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2021年7月の2件の投稿

2021年7月27日 (火)

デジタル決済に関連する記事ですが…

Googleがスマートフォンアプリで決済や送金を手軽に利用できるサービス提供するpring(プリン、東京・港)を買収すると、7月13日に発表(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00086/00176/)されましたが、当該内容に関する記事です。

デジタル決済、勝者なき消耗戦 グーグル参入の衝撃: 日本経済新聞 (nikkei.com)

pringのサービスとして注目されているのは、商品の代金決済サービスというよりも「送金に関するサービス」のようです。
スマフォアプリとして「個人間の送金」や企業が経費精算などで従業員への支払いなどに利用する「業務用支払い」という資金移動に重点をおくシンプルなサービスと言われています。
資金移動業者による同一サービス間のアカウント同士での資金移動では手数料も発生しない点を考えれれば、今後予定されている「給与デジタル払い」が解禁され、その際に活用できればサービスとしては優位性がありそうです。

Googleの戦略としては、Google Payの「ウォレット(Wallet)」に当該機能を取り込むことで送金や決済、その他金融サービスに連携させるのではないかと言われています。例えば、送金などで受け取ったお金をウォレットにプールし、再び他者に送金したり、そのまま買い物に使用することもできるでしょう。給与をウォレットにプール、一定の余剰金額部分は運用へ回すサービスができれば、銀行よりも質の高いサービスになることも考えられそうです。
また、pringの場合は銀行口座と連携せずともセブン銀行ATM経由でウォレットへのチャージや現金の引き出しが可能なため、銀行口座やクレジットカードとの連携を意識せず、現金を主体にこの仕組みを手軽に利用できるサービスも考えられそうです。

事業化するには、テロ・マネロン対応も含め事業体としての管理体制面の強化等ハードルは高そういですが、今後の金融サービスを考える上では、ポイントになる可能性は高いと思われます。
記事にあるとおり、デジタル決済にフォーカスすれば、消耗戦になるのは目に見えていますが、ウォレットを主体に「決済・送金・運用・保険」の機能を揃えた総合金融サービスとして利用できるようになれば、新たなマネタイズ方式を確立することもできるのではないでしょうか。
デジタル決済ではポイント還元も注目されますが、ポイントを投資運用に提供するサービスも開発されていますし、少額の傷害保険にも利用できるようにする等、従来までの銀行サービスとは一線を画すビジネスとして発展する可能性を秘めているのではないでしょうか。

2021年7月 3日 (土)

マネロンに関するFATF審査の結果ですが…

マネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織”FATF”の審査で、日本が実質的な「不合格」となったそうです。
国名を公表されるリスクがある「観察対象国」ではなく「重点フォローアップ国」との評価ですので、アメリカや中国などと同じ範疇ではありますが、関係のある金融機関等は、今後、対策を迫られる可能が高くなりそうです。

縦割り行政の限界露呈 資金洗浄の国際審査「不合格」 : 日本経済新聞 (nikkei.com)

2019年に実施された第4次FATF対日相互審査を控え、官民双方が連携してマネロン・テロに利用されない金融システムを確立すべく具体的な対策構築に取り組もうと、この2年間、金融機関はIT化も含め準備を進めてきましたが、結果として、大きな問題のない「通常フォローアップ国」の評価は得られなかったようです。

政府による関係する機関のマネロン対策を調べる検査や行政処分といった対応に課題があるほか、マネロン関連の違法行為に対する罰則の厳格化などが求められたようです。
また、主に金融機関に求められていた顧客情報や取引内容の把握といった継続的な顧客管理(=顧客リスク格付による情報利活用)の方法や、スマートフォン送金の事業者など業態に応じたマネロンのリスク認識について課題が残っているとのことです。

マネーロンダリング対策を行うべき関係機関としては、取巻く諸環境を加味した上での「リスクベースアプローチ」によるリスクの特定と評価を実施した上で、具体的なリスク低減措置対策を講ずる必要があります。
リスクベースアプローチによるリスク評価書の作成を前提に、第一の防衛線であるフロントコンプライアンスの機能要件、各種情報を利活用したは第二の防衛線で重要となるCDD=顧客リスク格付による情報利活用の機能要件を、各金融機関の状況を加味した上で体系化しなければなりません。
組織体制面の強化を行うと同時に、システム化も加味したITの高度利用も合わせて検討しなければなりませんが、システム機能要件としては以下がポイントになります。
①第一の防衛線=営業現場における取引受入時のチェック機能をリスク判定結果により自動生成する機能
②第二の防衛線=継続な顧客取引を行う上で必要となる「顧客リスク格付」に基づくモニタリング機能

昨年来、金融機関ではシステム導入を積極的に進めていましたが、今後、法改正により運用面の見直しも含め、改めて態勢面の整備が求められることになると思います。システムありきではなく、つまり、システムを入れることが目的ではなく、個々の金融機関がおかれている環境や特性を考え、組織体制と運営態勢の両面から具体的に何をしなければならないのか、改めて考えることが求められるのではないでしょうか。
マネロン・テロ資金供与対策の有効性を定期的に検証し、業務フロー毎におけるリスク統制体制の弱点を改善し、同時に、職員スキルの向上を図る、第三の防衛線と言われる内部監査機能の強化が必要になるでしょう。

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