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2020年4月の1件の投稿

2020年4月10日 (金)

中小への資金繰り支援ですが…

新型コロナ対策として政府が打ち出している様々な施策、毎度毎度のことですが即効性という観点からすると疑問符が付きます…
諸外国と比較しても、スピード感はどうなのかという記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57894600Z00C20A4MM8000/

政府が打ち出している対策ですが、「無利子・無担保、返済は期日一括」と条件面は確かに優位性はありますが、受付から審査、実行までのプロセス、その際の確認内容などは、信用保証の付保も含め、従来の業務プロセスをそのまま継承しているもので、手間と時間がかかるのは当然というところでしょうか。

申請する事業会社の真偽(=本当に事業を行っている業者なのか否か、本当の経営者なのか否か、本当に事業資金が不足しているのか否か等)を確実に把握できることが前提とすればやむを得ないのでしょうが、その点を改善する方法を考えることが重要ではないかと思います。

銀行を経由して資金を提供するというのであれば、事業会社が取引している銀行を窓口に、「事業性の口座取引実績がある」ことを条件に、簡単な今後6ヶ月間の資金収支見込みを記載した書類を確認し、不足する金額を上限に支援する方法を考えてどうでしょうか。
AML&CFT対策で、金融機関は取引先の実態や経営者の把握はできているはずですので、「真偽の可否」を確認できれば、必要資金を提供する方法は構築できるはずです。
当該方法で提供した資金については、「国が全額保証する」「当該資金を全額証券化して全てを日銀が買取る」など、保全面を充実されば金融機関も安心して資金提供するはずです。

例えば、以下のような三菱UFJ銀行が提供するサービスの仕組みを参考に、「金利ゼロ・国が保証」するとなれば、実現できるように思います。
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当該レンディングの仕組みは、Fintech関連の事業会社でも提供しているはずですが、全銀協、地銀協、信金協会等々は、何故、自発的に対策を講じ、国や行政に働きかけないのでしょうかね…

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