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2020年2月 2日 (日)

ブロックチェーン業界団体がリブラ対抗のコイン発行検討

デジタル通貨の範疇になるのでしょうが、価値の変動が小さく決済に使いやすい法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」の実装検証を開始するとの記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54732390T20C20A1000000/

日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)も、年内にデジタル通貨の実用性についけ検討し、年内に報告書をまとめると公表しています。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688500S0A120C2MM0000/

ブロックチェーン推進協会が検討する通貨は、主要国の法定通貨レートを使用しながら、ペッグ制を活用して価値を安定させようというモデルのようです。
ペッグ制とは為替レートを固定又は極小範囲で変動させながら相場変動によるリスクを最小限に抑える仕組みと思いますが、グローバルで活動する企業が構成する経済圏における資金決済に活用できるのであれば、これまでとは全く違うサービスも提供できそうです。
今回の記事でも、参加する企業間の決済に適用できるか検証するそうですが、グローバルな資金決済サービスとして利活用できるでしょうし、資金移動業者も積極的に検討するのではないでしょうか(現在は法的に取扱金額に上限はありますが…)

また、国内の決済に使用するのであれば「通貨バスケット」により設定された価値を前提に、日本円の価値を設定できれば、面白いサービスができるように思います。
例えば、サービス対価を当該コインを使用して決済する際、交換レートの関係で、ある時点では10%支払い価格が安くなるというような仕組みを提供すれば、最初から ポイントを付与するような割引を前提としたサービスとは違う扱いもできそうです。

BITCION等の暗号資産のように、投機的目的で利用されるのではなく、実物経済の決済手段として確立するのであれば普及する可能性は高いように思います。
国内では、大手が中心となり、現金不要でポイントがたまる電子マネーの提供が進んでいますが、あくまで個人の消費決済の支払いに関するサービスであり、法定通貨の「円」と同等の価値での利用を前提としています。ポイント等の付加価値を除けば、預金口座やクレジットカードと連携することで、必要となる資金を移動することで処理するスキームであり、デビット決済を代替しているに過ぎないと思うのは自分だけでしょうか。。。
つまり、これまでの仕組みとは異なる方法で処理しているだけであって、革新的なサービスではないということであり、これ以上の価値を生み出すことは難しいのではないでしょうか。

そういう意味で、新たな通貨としての価値を決済手段に組み合わせるということは、これまでとは全く異なるサービスを生み出す機会に他ありません。このような実装検証の中に、是非とも、普通銀行も参加してもらいたいものです。

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