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2019年9月22日 (日)

ゆうちょ銀行の対応に関する記事ですが…

先日、ゆうちょ銀行と日本郵政が、高齢者(70歳以上)への投資信託販売で社内規定違反が1万9591件あり、職員850人が関わったと発表しましたが、当該対応への問題提起の記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-62432950-business-soci

確かに、1年間の調査結果でしかなく、ここ数年の実態を検証すれば更に件数は多くなるようにも思いますが、根本的な問題は業務運営体制の不備であることが明確になりましたので、実際にどれくらいの問題取引があるのかを明らかにするよりは、この問題により発生する課題をどのように解決するのかが重要と思います。

ゆうちょ銀行は、【日本証券業協会の指針に基づき、「高齢者の勧誘時は事前に意向確認する」と定めているが、実際は手続きを省いていた。不適切な販売は直営店213店(全店の91%)、郵便局187局(同12%)で確認できた】 と公表しています。
また、70歳以上の顧客に投信を販売する場合、営業担当者は①勧誘前に顧客の健康状態の確認をして管理者から承認をもらい、②購入前に個別商品の理解度を確認する、という流れで契約をすることになっていたが、①を飛ばして、②の手順の際に①についてもまとめて確認していた。。。と、説明しています。

代理店である郵便局でも同様の問題があるとのことですが、ここが、課題解決は難しく深い”闇”のように感じます。
かんぽ生命による保険の販売問題も然りですが、郵政民営化当時から、ゆうちょ銀行直営店へ移管されなかった特定郵便局や旧簡易郵便局は、ゆうちょ銀行の所属とする銀行代理店として営業している状況と思います。
金融庁が示す金融機関向け指導要領では、代理店に対する管理指導は銀行本体の管理機能として重要ポイントになっていますが、今回の問題は、本体・代理店ともに問題営業をしていますので、問題契約は公表以上に多数存在する可能性は否めません。
ましてや、全国つつうらまでの職員の方々すべてがリスク性の商品販売に必要なスキルを持ち適切に対応しているかという点に関しては、実情はどうなんでしょうかね?

本年8月下旬に金融庁が公表した「金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)」の中で、今回の問題に関連する指摘事項があります。
・「顧客本位の業務運営の原則」を採択した事業者数は増加しているものの、「原則」の趣旨を自ら咀嚼し、実践するスタンスが欠如している事例が散見される
・業績評価体系の見直しや顧客へのコンサルティングの充実等に取り組む姿勢は強まっているが、販売会社間での深度にバラツキがある
・銀行における投資信託の販売額が大幅に減少している一方、外貨建一時払い保険の販売額が急増している
・顧客意識調査においては、金融機関の取組み等についての情報をわかりやすく伝えることが課題とされている

ゆうちょ銀行も「お客さま本位の業務運営の基本方針」を公表、実践しているはずですが、実際のところは、「原則」の趣旨を自ら咀嚼し実践することができていなかったということなのでしょう。
代理店による窓口での対応も含め、適切な業務運営を徹底できる体制にするのは難しいように感じます。預入限度の2倍=2600万円への引上げもありますが、今後の経営はどうなるか。。。

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