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2019年6月の2件の投稿

2019年6月25日 (火)

三菱UFJ銀行が中小企業向けサービス提供しますが…

国内リテール分野での活動は控えているのではと勝手に思っていましたが、中小企業向けのサービス開始を公表しています。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=11&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLRSP512642_R20C19A6000000&nik_code=0070007

Fhintech企業との連携を積極的に実施している三菱UFJ銀行ですが、今回のサービスも、インターネットを活用したサービスのようです。
企業を対象にした会員制サイトの運営は既に他の銀行でも提供しているケースはありますし、三菱東京UFJ銀行時代にも法人インターネットバンキングの利用者向けに情報提供がメインでしたが類似するサービスはあったかと思いますが、どの位の利用を見込んでいるのでしょうかね。

いまのところ、情報分析機能、情報提供機能、レンディング機能にオンライン申込機能があるようです。
情報分析とレンディングに関してはAIを利用して行うとのことで、差別化しているようですが、レンディングについても既に他業態や地方銀行もAI機能を活用したサービスを提供し始めており、どこに優位性があるのか記事だけでは分からない点もあります。

従来からあるサービスに流行りの「AI」を適用したということでしょうが、もう少し発展的なサービスモデルはできないでしょうかね。
例えば、製造業や建設業のように下請け孫請け階層となっている業界特性を考慮して、情報が繋がるモデルをつくる。
①「見積り」→「注文」→「請負」→「検収」→「請求」という一連の作業を電子契約で連携する。(既にサービスはありますが…)
②最終代金決済の際には「でんさい」により「売掛ー買掛」のお金に絡む情報を管理する仕組みを連携させる。
③一連の業務プロセスの行程にAIとRPAを組み込み、外部情報の取込みも含め経営効率化を実現する。
④更に、過程で発生する「資金需要」に関してレンディング機能を提供し資金効率を高めさせる。

サプライチェーン全体で関係する企業間の情報が連携されている環境で、以上の①~④の仕組みがワンストップで利用できるとなると、下請け孫請けの中小企業にとっては「便利」と思われるような気もします。
更に、政府も成長戦略のKPIに指定している「システム化が遅れている中小企業を支援」することにもなるのではないでしょうか。
数年前に「電子契約ーでんさいー短期ファイナンス」を組合わせたモデルを検討したのですが、時期尚早だったのか受け入れられなかった経緯があります。
平成から令和に時代も変わったことですし、もう一度サービス内容を見ないしてみようかな…

2019年6月 5日 (水)

人生100年の設計をしなさいと推奨していますが…

金融庁が「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」をまとめ公表しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/

金融庁トップである遠藤長官も、イベントで「資産運用業をレベルアップし育てなければならない。それに対応する体制をつくる必要がある」と表明し、今年度の金融行政では重点を置き、且つ、地域金融機関にも具体的に動きなさい…的な発言をしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45475180Q9A530C1EE9000/

少子高齢化社会を迎え、従来の社会保障制度を持続するのは難しいとは表面きって言えないでしょうから、「自助」で頑張りましょう!というメッセージなのか否か、個人的には複雑に感じます。
金融庁の情報開示ページは「https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html」となっていますが、有識者会議がまとめた報告書がベースになっています。
個人金融資産の5割以上が金融機関の預貯金に偏重している構造から、投資へ資金をシフトさせるというテーマは数年以上前から言われているのですが、そうならないのが高齢化社会の現実であって、金融資産の多くを保有する高齢者の方々に、リスク性の高い商品へ運用をシフトしましょうと言っても無理があります。
つまり、全体的には、今後数年を経て、次の世代に資産が相続された後、引継いだ世代がどのように運用するかによって「貯蓄から投資」へシフトする結果が現れてくるのでしょうか。

地域金融機関の立場を考えれば、個人顧客の預貯金の半数以上は高齢者であるという実態を加味した上での新たなビジネスプランをどのように確立するかが喫緊の課題になるでしょう。
金融資産だけではなく不動産等も含めた総資産に関して「親から子供へ資産移転を円滑にするサービス」は地域に限定することなく広域で捉える必要もあるはずですが、具体的にサービス化している地域金融機関は少ないのが実情でしょうか。

一方で、今後を担う若者世代に対しては、中長期的な観点から資産形成を薦めることには意義があるかと思います。
そのためにも、金融知識を高めるための対策については重点的に取組むべきであり、IT技術を活用した様々なサービスの開発を期待したいものです。
サービス業としては、利用者とのコミュニケーション深度を高めることがポイントになるかと思いますが、個人から見た「資金決済」「資金運用=投資・貯蓄」「資金調達=レンディング」という3要因を総合的に捉えたサービスモデルを、新たな技術を活用して開発することがポイントになるように思います。
残念なことに、現在進められているFintechに代表されるサービスは、それぞれのテーマを単独で実現しようとしており、総合的なモデルプランになっていないと感じるのは自分だけしょうか…

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