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2019年5月12日 (日)

上場している金融機関の決算が発表され始めたが…

2018年度=2019年3月期の決算発表が出てきていますが、増益となっている銀行もある一方で、総じて減益傾向の情況のように思われます。
決算内容を全て把握してはいませんが、本業である業務収益は厳しい状況が続いているようです。

先月、金融庁より「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正が発表され、先週末までパブリックコメントを募集していました。
財務の健全性に関する「早期警戒制度」の内容に関する見直しですが、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直すものです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190403.html

「持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する」ために必要な対応項目を新設しているのですが、2019年3月期の決算内容を踏まえると、ここ1~2年、地域銀行は正念場ということになるでしょうか。
金融庁によるオンサイト、オフサイトによるヒアリングも実施されているようで、状況に改善が見られない銀行には業務改善命令を出すこともあるやに聞いています。
一昨年来、地域金融機関の統廃合を進める動きがあると言われていましたが、今回の改訂項目はまさに、統廃合を進める上でキーファクターとなる要素です。

一方で、Fintechに代表される新たなIT技術の動きを考えると、銀行も本腰を入れて改革を考える必要があるのですが、どうも動きが今一と感じるのは私だけでしょうか。
メガバンク、地銀上位行なども新興企業と連携し新たなサービス開発の検討を進めているようですが、革新的なビジネスモデルを構築するというよりは、既存の銀行業務を新たな技術を活用して代替するという流れから変わりがないのではないでしょうか。

ところで、中国では、携帯端末基盤を活用したキャッシュレス決済も含めた銀行関連事業を推進している「アリババ」や「シャオミ」が香港でネット銀行の免許交付の申請をしているようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44664030Q9A510C1FFN000/ 

中国本土では当たり前となっているネット技術を活用した銀行関連事業について、世界標準に近い規制のある香港市場でビジネスモデルを確立し世界へ打って出るための下地作りのようです。
日本でも話題となったソフトバンクグループのスマフォ決済「PayPay」の技術基盤は、アリペイのものを使用しているとも言われています。

国内では、みずほ銀行が提案するORコード決済を利用する「Jコインペイ」を地銀21行が利用開始するという動きもあるようですが、話題となっている決済業務のみに対応するものです。
決済のみならず生活活動に関連する全ての金融関連業務を一つの基盤で提供するような、斬新な発想で銀行業を捉える考え方でビジネスモデルを考える銀行は出てこないのでしょうか…「持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する」ための経営を考えるには、銀行の経営トップが従来型の経営発想を転換しなければ実現しないと思いますが、難しいのでしょうかね。

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