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2019年3月22日 (金)

日本銀行の今年度考査の方針についてです

日本銀行が、2019年度の日銀考査の方針を公表したようです。

日銀が実施している大規模な金融緩和による超低金利で銀行収益は悪化している状況下、将来発生するであろう経済や金利変動等が銀行経営にどのように影響するかストレステストの結果を銀行の経営者に開示し、対応を促すとのことです。

保有する貸出債権や有価証券にどのような影響があるのか予測するものですが、貸出債権に関する評価について日銀はどのように考えるのでしょうか。
不採算の取引先でも融資を続け、取引先の経営悪化のリスクが金融機関に及びやすい状況が懸念されており、「信用コストが増加に転じつつあることも踏まえ」貸付金の回収見通しなどを点検していくとのことです。

今月末をもって、金融庁が金融機関を指導してきた「金融検査マニュアル」による扱いを見直すと公表されていますが、正に、貸出債権の評価結果は経営数値に対する影響は多大であり、どのようにすべきか、有識者会議等で検討されているはずです。
従来の信用格付に基づく債務者区分判定、判定結果を前提とした債権分類による償却引当処理は、銀行決算に直接的に影響するものです。
明確な指針が出されていないというより、今後、個別金融機関が独自に考えるべきテーマですが、未だに明確な方針を定めていない状況で、日銀がどのように金融機関にアドバイスをするのでしょうか・・・

公表された方針では、ラインシートも活用しながら、金融機関の与信スタンス、与信ポートフォリオのリスク特性や金融経済環境を踏まえ、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能額を踏まえた貸倒損失の見通しを検証し、その上で、適切な償却・引当方法を金融機関と対話を深めると、書かれているようですが、具体的な考え方は無いようです。
評価時点で業況が悪くても改善の可能性がある取引先に対しては、金融機関側が積極的に関与して支援すべきというスタンスは変わらないと思いますが、諸環境の変化要因以上に影響力があるこの要素を、ストレステストの中でどのように反映させるのか、確認したいものです。

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