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2019年3月の2件の投稿

2019年3月29日 (金)

みずほ銀行の「Jコインペイ」に関する記事ですが…

みずほ銀行が提供する、ORコード決済を利用する「Jコインペイ」を地銀21行が利用開始するという記事です。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190325release_jp.pdf

昨年暮れに、電子マネーに関して述べましたがhttp://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8c2c.html 、 電子マネーの利用に今回は「QRコード決済」を適用するということだと思います。

今はやりの「QRコード決済」への対応ということでしょうが、Jコインそのものは、1円=1コインということで仮想通貨のように変動することなく安全に利用できる仕組みとして検討を開始したものだと思います。
機能として、預金口座と連動させることで「入金、出金、送金」を「いつでも、どこでも、無料」で利用可能にするとのことのようですが、同じ金融機関に預金口座を開設している利用者間の場合、敢えて、Jコインに交換することなく、口座間で振替処理すれば済むように思います。
但し、他金融機関の口座間の資金移動については、現在の銀行間為替処理を考えれば難しく、ブロックチェーン等の技術を利用した仮想通貨をベースとした資金移動を利用せざるを得ないとは思いますが…

また、課題となるのは、クレジットカード同様、利用できる場所をどれだけ開拓できるか、利用する際のコスト負担をどのように考えるのかという点でしょう。
従来のように利用できる店舗=加盟店が決済処理手数料として負担するということであれば、低率にする必要もあるでしょう。
あるいは、ORコード決済=スマフォアプリという点を考えれば、当該画面に広告を掲載する、決済情報を第三者が利用できるようにする等、決済当事者間では利用料を発生させず、第三者にコスト負担してもらう等、新たな仕組みを検討する必要もあるかと思います。

また、消費税対策のポイント還元ではありませんが、仮想通貨に変換するレートを適宜変動できる=キャンペーン時は「1円=1.05コイン」にするように柔軟に運用できる仕組みを、この機能サービスを利用する加盟店側に提供する等、運用面での利便性を提供することも考えることが重要と思います。

機能サービスを提供する側が如何にして「マネタイズ」するかを考えなければ、仕組みを運用維持することも難しくなると思いますが、その点はどのように考えているのでしょうかね。

2019年3月22日 (金)

日本銀行の今年度考査の方針についてです

日本銀行が、2019年度の日銀考査の方針を公表したようです。

日銀が実施している大規模な金融緩和による超低金利で銀行収益は悪化している状況下、将来発生するであろう経済や金利変動等が銀行経営にどのように影響するかストレステストの結果を銀行の経営者に開示し、対応を促すとのことです。

保有する貸出債権や有価証券にどのような影響があるのか予測するものですが、貸出債権に関する評価について日銀はどのように考えるのでしょうか。
不採算の取引先でも融資を続け、取引先の経営悪化のリスクが金融機関に及びやすい状況が懸念されており、「信用コストが増加に転じつつあることも踏まえ」貸付金の回収見通しなどを点検していくとのことです。

今月末をもって、金融庁が金融機関を指導してきた「金融検査マニュアル」による扱いを見直すと公表されていますが、正に、貸出債権の評価結果は経営数値に対する影響は多大であり、どのようにすべきか、有識者会議等で検討されているはずです。
従来の信用格付に基づく債務者区分判定、判定結果を前提とした債権分類による償却引当処理は、銀行決算に直接的に影響するものです。
明確な指針が出されていないというより、今後、個別金融機関が独自に考えるべきテーマですが、未だに明確な方針を定めていない状況で、日銀がどのように金融機関にアドバイスをするのでしょうか・・・

公表された方針では、ラインシートも活用しながら、金融機関の与信スタンス、与信ポートフォリオのリスク特性や金融経済環境を踏まえ、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能額を踏まえた貸倒損失の見通しを検証し、その上で、適切な償却・引当方法を金融機関と対話を深めると、書かれているようですが、具体的な考え方は無いようです。
評価時点で業況が悪くても改善の可能性がある取引先に対しては、金融機関側が積極的に関与して支援すべきというスタンスは変わらないと思いますが、諸環境の変化要因以上に影響力があるこの要素を、ストレステストの中でどのように反映させるのか、確認したいものです。

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