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2019年2月の2件の投稿

2019年2月16日 (土)

AP融資について、同じような流れになってきたように思いますが・・・

レオパレス問題に関連するのか、金融庁が融資実態の把握をするという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all

建物の構造上の問題もしかり、サブリース契約の問題もしかり、これらの問題は数年以上も前から言われているのですが、社会的に問題が顕在化してから対策を考えるという、毎度毎度同じような流れと感じるのは自分だけでしょうかね・・・
スルガ銀行の融資問題が発覚した際に、全国の金融機関に個人の収益物件向け融資に関する調査を実施していたと思いますが、また、同じような調査をするというのでしょうか・・・
その際、AP=アパート関連融資全ての案件について、審査段階での確認義務、更には収支計画のベースとなる家賃保証による案件の割合やその内容については、当然、調査報告されていると認識していましたが、シェアハウス運営会社=個別企業が係わる案件のみを調査しているはずはないと思います。

スルガ銀行におけるシェアハウス融資の問題に関してもそうですが、そもそも、想定される入居者から得られる収入を前提とした事業計画の妥当性を審査し、融資するのが本来の姿であり、返済財源となる収入を建築主側が全額保証する仕組み自体に問題があるはずです。仮に、家賃を保証する仕組みの収支計画であれば、当然、保証する企業のリスクを審査し問題の可能性を加味して判断していたはずです。
上場会社だから安全と言うのではなく、仮に保証が無くなった際に収支が保てる計画が作成できるか否かを併せて検証するのが当然でしょう。また、融資全体のポートフォリオに占めるAP関連融資の状況を見極め、将来的な予測をした上で、リスク削減対策を講ずる、信用リスク管理・収益管理の基本と思われるのですが、現在の金融機関の態勢はどうなっているのか・・・

第3四半期の決算で、赤字に転落した地銀が数行あると公表されていましたが、収益性が低下している中、本件のように不動産関連融資だけではなく、モラトリアム制度で支援している中小企業向け融資も含め、3月末の30年度決算では、信用コストが更に銀行収益を蝕む可能性もでてきているように感じます。

個人的には、2012年5月に「住宅ローンのマネジメント力を高める」という書籍を出版し、その中で、APローンに関する審査・管理について執筆しましたが、状況は何も変わっていないということでしょうか・・・
Boox_bk4322121209

2019年2月14日 (木)

金融庁がAML&CFT対応のガイドラインの見直しを公表しました・・・

昨日、金融庁が昨年2月6日に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容を一部改正すると公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213amlcft/20190213amlcft.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっている中、今年秋に予定されている第4次FATF対日相互審査を踏まえ、官民双方が連携して対策を講じ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢整備が求められています。
しかし、昨年の公表から1年が経過していますが、運用する立場にある国内金融機関の反応が、今一つという意味合いもあるのか、監督官庁も金融機関のモニタリングを強化しつつ、対応の遅れを見直すべく改訂ポイントを公表したのでしょう。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合で、OECD加盟国を中心に、35か国・地域と2つの国際機関が加盟しています。
各メンバー国・地域は、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF40勧告の遵守状況について相互に審査していますが、我が国は、1993年、1997年、2008年の3度審査を受けており、今年は4回目になります。

監督官庁としては、今回の審査で、それなりの評価を受けるべく金融機関を指導しているようですが、メガバンクのように国際業務を展開する機関と比較すると、国内業務を主体としている金融機関にとっては、他人事のようにとらわれているのではないかと危機感をもっているようにも思われます。

少子高齢化社会対策の一環として、外国人労働者の受け入れを強化すると、政府も取組みを強化する方針を示していますが、国際化が進むであろう今後を考えれば、金融業務を担う金融機関としては真剣に考える必要のあるテーマであるはずです。
しかし、国内のみで業務を行っている金融機関の経営層にとっては、儲けに繋がらない業務負担を積極的に実施する必要はないのではないか等々、本格的に対策を講じている機関が少ないのが現状ではないでしょうか。

公表された内容を見る限り、金融庁も最低限対応すべき内容を具体的に示しているようですが、どこまで浸透するのか見守りたいものです。

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