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2019年2月16日 (土)

AP融資について、同じような流れになってきたように思いますが・・・

レオパレス問題に関連するのか、金融庁が融資実態の把握をするという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all

建物の構造上の問題もしかり、サブリース契約の問題もしかり、これらの問題は数年以上も前から言われているのですが、社会的に問題が顕在化してから対策を考えるという、毎度毎度同じような流れと感じるのは自分だけでしょうかね・・・
スルガ銀行の融資問題が発覚した際に、全国の金融機関に個人の収益物件向け融資に関する調査を実施していたと思いますが、また、同じような調査をするというのでしょうか・・・
その際、AP=アパート関連融資全ての案件について、審査段階での確認義務、更には収支計画のベースとなる家賃保証による案件の割合やその内容については、当然、調査報告されていると認識していましたが、シェアハウス運営会社=個別企業が係わる案件のみを調査しているはずはないと思います。

スルガ銀行におけるシェアハウス融資の問題に関してもそうですが、そもそも、想定される入居者から得られる収入を前提とした事業計画の妥当性を審査し、融資するのが本来の姿であり、返済財源となる収入を建築主側が全額保証する仕組み自体に問題があるはずです。仮に、家賃を保証する仕組みの収支計画であれば、当然、保証する企業のリスクを審査し問題の可能性を加味して判断していたはずです。
上場会社だから安全と言うのではなく、仮に保証が無くなった際に収支が保てる計画が作成できるか否かを併せて検証するのが当然でしょう。また、融資全体のポートフォリオに占めるAP関連融資の状況を見極め、将来的な予測をした上で、リスク削減対策を講ずる、信用リスク管理・収益管理の基本と思われるのですが、現在の金融機関の態勢はどうなっているのか・・・

第3四半期の決算で、赤字に転落した地銀が数行あると公表されていましたが、収益性が低下している中、本件のように不動産関連融資だけではなく、モラトリアム制度で支援している中小企業向け融資も含め、3月末の30年度決算では、信用コストが更に銀行収益を蝕む可能性もでてきているように感じます。

個人的には、2012年5月に「住宅ローンのマネジメント力を高める」という書籍を出版し、その中で、APローンに関する審査・管理について執筆しましたが、状況は何も変わっていないということでしょうか・・・
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