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2019年2月14日 (木)

金融庁がAML&CFT対応のガイドラインの見直しを公表しました・・・

昨日、金融庁が昨年2月6日に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容を一部改正すると公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213amlcft/20190213amlcft.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっている中、今年秋に予定されている第4次FATF対日相互審査を踏まえ、官民双方が連携して対策を講じ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢整備が求められています。
しかし、昨年の公表から1年が経過していますが、運用する立場にある国内金融機関の反応が、今一つという意味合いもあるのか、監督官庁も金融機関のモニタリングを強化しつつ、対応の遅れを見直すべく改訂ポイントを公表したのでしょう。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合で、OECD加盟国を中心に、35か国・地域と2つの国際機関が加盟しています。
各メンバー国・地域は、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF40勧告の遵守状況について相互に審査していますが、我が国は、1993年、1997年、2008年の3度審査を受けており、今年は4回目になります。

監督官庁としては、今回の審査で、それなりの評価を受けるべく金融機関を指導しているようですが、メガバンクのように国際業務を展開する機関と比較すると、国内業務を主体としている金融機関にとっては、他人事のようにとらわれているのではないかと危機感をもっているようにも思われます。

少子高齢化社会対策の一環として、外国人労働者の受け入れを強化すると、政府も取組みを強化する方針を示していますが、国際化が進むであろう今後を考えれば、金融業務を担う金融機関としては真剣に考える必要のあるテーマであるはずです。
しかし、国内のみで業務を行っている金融機関の経営層にとっては、儲けに繋がらない業務負担を積極的に実施する必要はないのではないか等々、本格的に対策を講じている機関が少ないのが現状ではないでしょうか。

公表された内容を見る限り、金融庁も最低限対応すべき内容を具体的に示しているようですが、どこまで浸透するのか見守りたいものです。

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