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2019年1月の2件の投稿

2019年1月19日 (土)

個人の運用商品に関する問題ですが・・・

外貨建ての貯蓄型保険商品に関して、利用者からかの苦情が増加しているという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all

金融庁も問題視はしているようですが、期間10年程度の商品が多いことから、契約後の経過年数を考えれば、これからまだまだ増えそうな様相です。「顧客本位の営業活動」を実践しなさいと金融関側を指導はしているのですが、未だに金融機関都合の営業が続けられているということでしょうか。

2年ほど前は、投資信託の運用に関して問題提起をしたことから、運用実績以外にも手数料等を差し引くと実際は元本が割れてしまう商品もあったり、販売する側が、取扱手数料を目的に短期で解約させ新たな商品を勧める等、販売手法そのものを問題視したことから鎮静化してきたようですが、その当時から、外貨建ての貯蓄型保険商品へ販売をシフトしていたようで、今回の問題はある程度想定できていたはずです。

日銀の低金利政策の副作用で、金融機関経営は厳しい状況にあり、新たな収益モデルを考える必要があるのは理解できますが、相も変わらず、金融機関側都合の発想により、金融リテラシーが高くない個人顧客をターゲットにした問題営業が後を絶たないのは何故なのでしょうか。

某金融機関が続けていた不動産投資向け融資も然りですが、お客様目線での営業ができていないと感じるのは私だけでしょうかね・・・
ただ、利用者側にも、「儲かる」という意識が高い方々も多く、そういう方々が、損が出たのは販売した金融機関側が悪い、リスクの正しい説明を受けていない・聞いていないと問題視する傾向があるとも言われており、金融機関側が一方的に悪いとは言えないのも事実でしょう。

売る側、利用する側双方が、「リスクの存在を正しく理解・判断」できるよう、情報を共有できる環境を整備し、何時でも利用できるようにすることも必要でしょうし、利用する側の金融リテラシーを高めるための具体的な対策を検討することも重要になるのではないでしょうか。

2019年1月17日 (木)

金融機関の店舗戦略に関する記事ですが…

新年最初の投稿です。
最近、金融機関に関する特徴的な記事は少ないのでは、と思っていましたが、店舗戦略に関する記事が目にとまりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190117-00409890-fnn-bus_all

低金利が続き収益環境が悪化しており、業務効率化という観点からIT技術を利活用したモデルへ転換しようということなのでしょう。預金が集まっても運用先もみつからないので、現金や預金の取り扱いに関しては消極的な対応をする傾向も然りということでしょうか。

記事にもあるように、昔のように金融機関の窓口を訪れる来店客数は4~5割減っていると、業態を問わず言われています。ITの進歩により非対面での取引が可能になったことも一因でしょうが、従来からの金融機関に関しては、預金口座保有者の半数以上は高齢者であり、高齢化の進展も相まって現金引き出しや定期預金の書き替えなどで窓口を訪れる機会も減ったことが要因とも思います。
IT化やキャッシュレス化の動きも、若者層や事業会社から高齢者層まで広がることを考えれば、店舗へ行く要因は更に減っていくことになるでしょう。

一方、商店街のメインストーリに店舗を構え、3時には店を閉じ、土日はATMコーナーだけ開けるという営業スタイルに対しては消極的な意見も聞かれたことから、昨年でしょうか、店舗運営や営業時間に関しては金融機関が独自の判断で運用できるように規制も緩和されたこと。
また、上場金融機関に関しては「固定資産の減損会計」も加味する必要性もあり、収益性が悪化している環境下で不採算の営業拠点を保有する意味合いを見直すのは喫緊の課題にもなっていることから、運営手法の見直しは避けて通れないのでしょう。

今年度の金融行政方針でもテーマになっていますが、デジタライゼーションというキーワードを加味しつつ顧客本位の営業活動を実現するという点を意識すれば、新たな店舗運営形態は、今後、色々な面が出てくるかとは思いますが、安易に「業務効率化」のため店舗を削減・見直すのではなく、お客様が期待するサービスは何かを明確にするとが第一であり、サービス提供側のプロダクトアウト的論理で展開するのは差し控えるべきとも思います

ゆうちょ銀行の預入額上限が拡大されること、営業拠点のネットワークを考えれば、高齢者の預金は益々ゆうちょ銀行へシフトすることも予想されます。銀行経営としてお金が必要な時に集まらないという時代にならないとも限りませんので、5年10年先の経営の姿を意識した対策を考える時期なのではないでしょうか。

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