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2018年12月の2件の投稿

2018年12月27日 (木)

電子マネーの取扱いに関する記事ですが・・・

みずほ銀行や地方銀行が、来年から電子マネーの取り扱いを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all

この記事に関しては、2017年9月のブログで「Jコイン」の発行を検討という内容で記載しましたが、http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/j-cc6d.html ようやく実現するといことでしょうか。
三菱UFJ銀行も同様の仕組みを提供すると公表しており、一時は、メガバンクが共同して利用できるようにすべく検討を開始するという話もあったかた思いますが、その後どうなったのでしょうか。

記事では、オリンピックを控えキャッシュレス化の普及を目指すとのことですが、既に、様々な決済関連の仕組みが提供されている状況下で、普及するのでしょうかね。
1コイン=1円になるようですが、現金通貨をコインンに交換して利用するメリットは、果たしてあるのでしょうか、記事からは読み取れません。
また、来日した外国人の方々に対してはどのように利用を促進させるのか、という点も課題になるかと思います。地方銀行も、地域で利用できる地域通貨と思われる決済機能を提供し始めていますが、地域内でのみの利用に限定されることを考えると、爆発的に普及拡大することは無いようにも思われます。

決済方法としては、広義に「クレジット=後払い」、「プリペイド=前払い」、「デビット=即時払い」に分類することができると思いますが、今回の記事を読む限り、プリペイド型になるのか、又は、指定する預金口座と連携させるのか、指定するクレジットカードと連携させるのか、色々な組み合わせを検討するのか分かりませんが、利用するメリットはどこにあるのでしょうかね。

決済手段として「QRコード」を使用するケース等も出ていますが、支払いに関しては上記3種類の組み合わせになっているはずです。銀行間の預金を経由するのか、個々人間で完結するのかの違いはあるかと思いますが、法定通貨から電子マネーに交換する手間は必ず発生するはずです。
消費税対策によるポイント還元等、政府も色々な事を言っており、その流れとも想像できますが、利用者側のメリット=便益は”何なのか~”を前提に機能を考えサービス化することが重要と思います。

2018年12月17日 (月)

LINEに関する新たな記事ですが・・・

LINEがタイで金融業を本格化すべく、カシコン銀行と協同出資で会社を設立するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000006-nna_kyodo-asia

LINEのプラットフォームを通じて、各種銀行サービスの申請、送金、個人向ローンを提供するとのことですが、タイ国内に4,400万人のLINEユーザーが利用しているとのことですから、相応の利用は見込めるのでしょう。
国内では、先月、みずほFGとともに2020年に銀行を設立すると発表していますが、構築されているプラットフォームと登録済みの顧客基盤=7800万を対象にビジネス化を検討しており、同様の流れなのでしょう。

ただ、中国版LINEといわれる「WeChat(ウィーチャット)/微信」には叶わないのが現実でしょうか。
LINE同様のチャットはもちろん、ショッピングや各種チケット予約、オンライン・オフライン決済、配車や飲食店での注文まで様々なことができるサービスを提供していますが、アプリ内アプリと言われる「ミニプログラム」をプラットフォームで多数提供しています。
現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリとも言われています。
少し古いですが「2017年の月間アクティブユーザー数は約10億人」とケタ違いの規模感です。また、利用者の7割以上が若年層というのも特徴のようですが、5年、10年後を考えれば相当数の方々が利用することになるのではないでしょうか…

ある意味、LINEも構築済みのプラットフォームを利用し、様々なサービスを提供するアプリと連携するモデルを構築し、国内から海外展開を考えているのでしょうが、ウィーチャットのようにグローバルな展開まで持っていけるのかは・・・戦略次第でしょうか。

一方で、最近、米国と中国との第5世代(5G)移動通信分野での覇権争いの影響で発生した「ファーウェイ問題」をどう考えるかも重要なのですが、個人向けのサービス利用迄拡大させることは無いとは思いますが、年明け以降どうなるのでしょうか・・・
国内の利用者向けから、海外、特に、アジアやアフリカ等発展が見込める国へのサービス展開を検討するケースが増えているようですが、各国の環境を加味し、企業側の論理ではなく「利用者側の利便性というか利用者価値の極大化を最優先したサービス化」がカギを握っているように思います。

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