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2018年7月26日 (木)

アパートローンに関する記事ですが…

住宅支援機構が、賃貸住宅融資の審査基準を厳格化するとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000005-asahi-bus_all

認識不足だったのか、住宅支援機構が賃貸住宅融資を取り扱っているとは思いませんでしたね・・・
そもそも、サブリース契約による家賃保証収入を返済原資とした融資と考えれば、保証する企業が契約期間中存続し、且つ、保証履行できるのか、事業会社に対する審査を前提としなければ、融資判断はできないはずです。

仮に、支援機構がサブリース契約も含めた家賃保証を前提とした融資審査をしていたとすると、企業を審査する目利きというノウハウを持っているのでしょうかね。
1兆円を超える残高を保有しているそうですが、実行後のモニタリング管理等は誰が行うのか・・・、
フラット35のように、金融機関や住宅ローン専門会社が窓口となって取り扱っているのであれば、取り扱った金融機関等が行うのでしょうかね。

サブリース契約に関しては、下記のようにオーナー側にとっては不利な面もある。(全てにあてはまる訳ではないが・・・)
・保証される賃料は、通常の賃料の8~9割に設定されている
・敷金や保証金はオーナーに入ってこない
・3~6ヶ月は賃料免責期間が設定されているケースがある
・契約条項には、一定条件になると賃料を見直しできる条項がある
反対に考えれば、サブリース契約側の企業にとっては、契約後数年は手元に資金が残るが、5年以上経過すれば、空室も増え資金不足となるのは目に見える事業モデルと思うのだが、何故、普及したのか・・・

近年問題となり始めたのも、正に、サブリース契約が広く利用されはじめてから数年経過している状況ではないのか。
新聞紙上でも色々と問題視されているが、これから更に事例が増えるのは確実でしょう。
融資契約時、サブリース契約の問題点等を金融機関が専門家の立場として説明責任を果たしていれば良いのですが、現状は違うようですし・・・

金融機関の管理態勢は、今後更に強化する必要があるでしょうし、不良債権化後の具体的な対策も検討しなければならないはずです。
金融機関経営にはマイナス材料が多すぎるように思うのは自分だけでしょうかね・・・

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