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2018年6月24日 (日)

仮想通貨登録業者への業務改善命令ですが…

国内には現在16の登録業者がありますが、その内、6社に対して資金決済法に基づき業務改善命令を出したようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000090-zdn_n-sci

金融庁としては、世界に先立って「登録制」の制度を導入し、仮想通貨業界を法規制の下に収めたという自負があるのでしょうが、相次ぐ問題発生により、監督を強化せざるを得ないのでしょう。
登録前の申請中の見なし業者も相次いで申請を取り下げているようですし、早々に淘汰されることになるのでしょうか。

一方、仮想通貨に対しては、国際決済銀行=BISが先日否定的なレポートを公表していますが、以下の指摘に対し、金融庁はどう考えているのでしょうかね・・・
・デジタル通貨は価値も安定せず、法定通貨のような交換手段にはならない
・ブロックチェーン(分散型台帳)を通じて取引記録を常に更新しなければならず、実用性を損ねている
・1秒当たりの処理速度はビザやマスターカードなどの従来型決済システムの1000分の1程度にとどまる
・伸び続ける需要に対応しておらず、同時に、過度のエネルギーを消費してしまう

分散型台帳であるブロックチェーンの技術には優位性があるとのことから、国内外の送金処理に適用しようという動きもあるようですし、様々な分野で活用しようということも検討はされていますが、処理数が飛躍的に拡大した場合に対応できるのか否か考える必要もあるのでしょう。
また、決済手段としての利用に関しても、消費活動で適用できる場面は未だ充実している訳ではなく、利用できる場を開拓するには相当な時間も要するでしょう。

金融庁において、免許・許可・登録を受けている業者としては、仮想通貨交換業者として「金融会社」の範疇になっていますが、現在は、決済手段としての利便性を提供するよりも、投資手段の一つとしての利用がメインであり、金融商品取引業者的な特質が強いように思います。
この点も含め、今後の監督行政はどのようになるのか注目したいものです。

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