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2018年5月28日 (月)

地銀の新会社設立に関する記事ですが・・・

県域を越えて群馬銀行、池田泉州銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の7行が手を組むようですが、大株主の「旧都銀」や、勘定系システムを委ねる「システム会社」の系列を越えた点でも異例の組み合わせとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000089-zdn_mkt-bus_all

投資負担を抑制しながら、最新技術を活用した新サービスの開発を目指すようですが、今話題のキーワードを前提に検討を進めるそうです。
「AIの利活用」、「RPAによる業務改革」、「店舗のデジタル化」、「オープンAPI」が主体になるようですが、実効性のある成果を上げることは可能なのでしょうか・・・

地域金融機関経営に関しては、今後益々厳しさを増すと予測されています。
本年4月に金融庁が公表したレポートでは、銀行の本業による競争可能性について、県内で1行になっても難しい地域が20数県あると、厳しい見方を示しています。
打開する方法論として、今回の記事のように県域を超えた地域金融機関どおしの提携という流れになてゆくのでしょうが、直ぐに効果を出すには至らないような気もします。

特に、近年話題のFintechに関しては、色々なサービス提供が始まりつつありますが、収益モデルまで成長させるのは難しい、ビジネスとしてマネタイズできていないとも言われます。
IT機能を広く無料でサービス提供し、利用者層を拡充させ、収益モデル化として確立させるには、相応のコスト負担を覚悟する必要もあるのでしょうが、100のモデルで成功する割合は数個ともいわれる中、投資対効果を意識する金融機関としては、本当に収益になるモデルを実現するまで我慢するのは厳しいのではないでしょうかね。。。

一方、最近は、効率化による収益性の向上に視点は移りつつあるようです。しかし、現状のビジネスをそのまま維持した状態で、新たな仕組みであるAIやRPAをはじめとするロボット等のテクノロジーを活用しても期待する効果を得ることは難しいのも実情です。
新しい機能を活用することが目的ではなく、真に効果を期待できる業務の抜本的改革を実現するための方法論を考えることが求められているのですが、どうも、技術論に流されているようにも感じます。

今回の記事、新たな取り組みとして、どのような成果がでるのか見守りたいのですが、「何をするのか・・・」、さらに踏み込んだ真の目的=テーマを聞きたいですね。

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