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2018年4月15日 (日)

相変わらずのお役人目線の対応のように感じますが・・・

ニュースでありその内容が正しいか否かは明確にしたくはないのですが、監督官庁が制度を強要する姿勢には疑問が残ります・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-mai-bus_all

利用者にとって本当に優位でお得感のある商品であるならば、それを分かり易く告知し、且つ、利用し易いような仕組みを構築することに注力するのは当然だと思います。
金融庁が指導する「顧客本位の業務運営の原則」とは、「金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指してお客様のためになる良質な金融商品やサービスの提供を競い合って、より良い取組を行い金融事業者がお客様から選択されていくメカニズムを実現すること」・・・のはずです。

そういう点も含め、作った制度がなかなか普及しない現況を打破すべく、取り扱う金融機関に対して推進を強要するのはいかがなものか・・・と感じる方が多いのではないでしょうか。
そもそも、現在の年金制度を維持することは難しいという問題を前提に、若年層も含め一般消費者の老後の資産形成を側面支援しようということで制度化していると思いますが、利用者にとって本当に有益な制度なのか否かを検証し、有益になるために様々な対策を講じ改革を続けることが、本来、行政が担う役目だと思うのは自分だけでしょうかね。

ここ数日問題視されている政府や役所に対する問題もしかりですが、どうも、お役所の方々の対応には・・・???です。
誰のための制度なのかその点を再検証し、課題や改善点を明らかにしながら、利用する側にもサービスを提供する側にも双方にとって有益になるように改革する議論を進めてもらいたいものです。

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