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2018年4月の2件の投稿

2018年4月15日 (日)

相変わらずのお役人目線の対応のように感じますが・・・

ニュースでありその内容が正しいか否かは明確にしたくはないのですが、監督官庁が制度を強要する姿勢には疑問が残ります・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-mai-bus_all

利用者にとって本当に優位でお得感のある商品であるならば、それを分かり易く告知し、且つ、利用し易いような仕組みを構築することに注力するのは当然だと思います。
金融庁が指導する「顧客本位の業務運営の原則」とは、「金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指してお客様のためになる良質な金融商品やサービスの提供を競い合って、より良い取組を行い金融事業者がお客様から選択されていくメカニズムを実現すること」・・・のはずです。

そういう点も含め、作った制度がなかなか普及しない現況を打破すべく、取り扱う金融機関に対して推進を強要するのはいかがなものか・・・と感じる方が多いのではないでしょうか。
そもそも、現在の年金制度を維持することは難しいという問題を前提に、若年層も含め一般消費者の老後の資産形成を側面支援しようということで制度化していると思いますが、利用者にとって本当に有益な制度なのか否かを検証し、有益になるために様々な対策を講じ改革を続けることが、本来、行政が担う役目だと思うのは自分だけでしょうかね。

ここ数日問題視されている政府や役所に対する問題もしかりですが、どうも、お役所の方々の対応には・・・???です。
誰のための制度なのかその点を再検証し、課題や改善点を明らかにしながら、利用する側にもサービスを提供する側にも双方にとって有益になるように改革する議論を進めてもらいたいものです。

2018年4月 6日 (金)

仮想通貨取扱業者への対応ですが・・・

金融庁が仮想通貨取引業者に対して新たな行政処分を行うとの記事です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000071-reut-bus_all

登録制導入前から事業を展開しているが正式に認められていない「みなし業者」や一部の登録業者に順次立ち入り検査を実施、3月に続き2度目の一斉処分に踏み切ったようです。

一方で、立入検査実施のきっかけとなったコインチェックはマネックスGが買収すると本日公表されました。買収側のマネックスGからは肯定的な視点からの意見が出されているように感じます。
https://jp.techcrunch.com/2018/04/06/coincheck-monex-merger/
金融庁も、ネット証券等で実績のある会社が経営に参画することで、懸念されている課題は解決されるのであろうと判断するでしょうかね・・・

ただ、一番の課題は、本年2月6日に金融庁が公表しているマネロン・テロ資金供与対策に係る基本的な考え方を明らかにした「マネーロンダリングおよテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応ではないかと思います。https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330amlcft/20180330amlcft.html

世界的に問題視されているポイントであり対応が後手に回っている日本としては早急に対策を講じなければならない重要な要素ですが、国内の地域金融機関も含め対応は遅れているのが実情のようです。
そのような状況の中で、マネロン・テロ資金供与に利用される危険が高い仮想通貨の取り扱いを世界でも早い段階で公的に支持する対応をとったことはどうなのか・・・とも思います。
先月、認可を取り下げた業者が複数ありますが、ポイントとなったのは当該規制のようです。

マネックスGは今後どのような管理態勢を確立するのかその動向を期待したいのですが、取引開設時の本人確認から取引内容の継続的なモニタリング体制をどのように確立し整備するのか、相当な負担になるように思います。
将来性に対する期待値以上に世界的な規制の流れをどのように捉え対応するのか、その負担をどのように考えるのか、検討ポイントは多々あるように思うのは自分だけでしょうか…

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