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2018年3月 8日 (木)

複数の仮想通貨取引業者を行政処分するそうですが…

金融庁は、立入検査の結果を踏まえ、行政処分を行うことで調整しているようです。

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00m/020/113000c

みなし業者に関しては、立入検査の結果、問題があるということで改善命令等の措置を取るのは当然と思いますが、資金決済法の改正により「登録業者」として認めた先に関して、1年も経っていない段階で早々に改善命令を出すということは、登録業者として認める審査の過程はどうなっていたのか。。。気になりますね。

コインチェックから仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を契機に立ち入り検査を実施して、安全対策などが不十分だと判断したようですが、金融機関に対しては、顧客保護も含めたシステム関連に対する指針として、「金融機関等のシステム監査指針」があります。
また、金融情報システムセンターが「金融機関等のセキュリティポリシー策定のための手引書」を公表していますし、経済産業省も「情報セキュリティ監督手続きガイドライン」を公表しています。
当然、これらの内容を総合的に加味した上で、システム面だけではなく内部管理体制も含め審査していたと思うのですが。
また、顧客から預かる資産に関しては分別管理を行うのは当然の行為であり、体制面も含めそうなっているのが前提のはずです。

仮想通貨も含めた電子決済、更にはネット技術を活用したファイナンスサービスはこれからも新たなモノが出てくるはずです。「顧客本位の営業活動」という意味からも、事業として活動する前の事前チェックは慎重にすべきだったのではないかと感じます。
今回は、届け出内容も加味し、実際に立入検査した結果、不備があったからということで、素早く、厳しく対応しているのでしょうが、今後の動向には注視したいですね。

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