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2018年1月 4日 (木)

銀行間送金に関する記事です

新年おめでとうございます。今年初めての投稿は「銀行間振込」に関する記事2つです。

①全銀協システムによる銀行間送金が、本年10月から「24時間、365日」対応するそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25274000R31C17A2MM8000/

②もう一つは、ブロックチェーン技術を活用した銀行送金が開始されるというもの。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00050130-yom-bus_all

①は既存の銀行間システムを改良、いまの稼働時間が平日午前8時半から午後3時半までで、これが「他行への振り込みは平日午後3時まで」という制約の理由だったのですが、この制約を解消することで、即日振込が行われることになり、利用者の利便性が高まるというものです。

②は、仮想通貨に利用されている分散型台帳の機能を利用することで、手軽で安価に利用できるサービスを提供するというもので、Fintech対応という位置付けでしょうか。

①は従来型のサービス提供方法を改良することで利便性を向上させたもので、手数料の引き下げには触れていませんが、おそらく変わらないものと思われます。
一方で、②は手続きの手間と利用手数料に関しては、①と比較すると格段に優位性があるでしょう。

ただ、セキュリティという観点を考えた場合、①と②を比較するとどうなのでしょうか。
①に関しては、これまでも、なりすまし対応等様々な対策が取られており、それなりに強固な内容になっているとは思いますが、②に関してはどうなんでしょうかね・・・
どのような対策をとるか、あまり、話題として出ていなのですが、本人確認も含め本当に処理したのか否かのサービス利用の意思確認をどのように行うのか。第三者に不正利用される危険性をどこまで対処するのか、という点です。

②に関しては、LINE等でも利用される広義の個人対個人=P2Pの接続方式の一種であり、分散型台帳を利用することで個々の取引を改ざんできないようにしているため不正に利用されることは無いとのことですが、本人に「なりすます」対策はどのように行うのか?
スマフォ決済もそうですが、媒体の所持人が本当に本人なのか否か、スマフォの媒体側で対応しているので大丈夫という前提でしょうか・・・

プリペイド型の電子マネーに関しては、第三者取得による利用を最小限に抑えるべく、利用できる残高=貯めておく金額の上限を設けるなど、利用者側で対応しているはずです。
suica等は申し出により利用を停止することもできるようですし、スマフォも紛失した場合は利用を停止できるようになっているはずですが、あくまでも本人からの申し出によるもので、申し出前に利用された扱いをどうするか。。。課題もありそうです。
「なりすまし」に利用された情報を書き換えるということは、分散型台帳の不正防止機能の優位性を考えれば大変な手間がかかるように思えるのですが。

サービスを開始する際には、以上の観点方ら利用金額を制限したり申し出によりサービスを停止する等の措置を考えるのでしょうかね・・・
となると、利用される範囲は限られてくるように思いますし、サービス提供側は「何」により儲けるのか、具体的なビジネスプランも考える必要がでてくるようにも思います。

今年の銀行業界、色々な面で考えるべきことが多い年になるような気配です。

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