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2017年12月の2件の投稿

2017年12月25日 (月)

ATM維持に年間2兆円のコストがかかっている・・・

現金大国日本、ということで高機能のATM設置台数を増やしていた銀行業界、効率化の観点から見直しにも着手しているようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

銀行やコンビニのATMの数は20万台近くになるとのことですが、警備や監視システム等の費用として月に30万円相当もかかるそうです。
最近のATMは現金が還流方式になっているようですが、一定の現金を装填しておく必要もあるでしょうし、当該資金負担を考えれば更にコストアップになるでしょうね。

自前のATM保有を見直し、コンビニATMとの提携を進める金融機関もあるよですが、他行の預金者やクレジットカードによるキャッシング等で利用する際には、相手側から手数料を申受けていると思いますが、当該手数料収入は、ばかにならないとも聞いています。
ATM設置に関しては、利用者見込み数(・・・自行、他行、提携カード会社)を加味したうえで、費用対効果を検討しているとは思いますが、コスト改革を考えれば見直しも止む無しでしょうか・・・

先日、メガバンクが「窓口での両替」の際に手数料を申受けると発表していましたが、ATMの利用に関しても、相応の手数料を申受ける可能性もあるのではないでしょうか。
ATMの提携戦略を武器とする「セブン銀行」も収益性は頭打ちのようですし、ATMの利用件数も減少傾向のようですから、サービス内容を根本から見直し、対価を申受ける戦略に転換する時期に差し掛かっているようにも思います。

情報提供を主とするKIOSK端末には電子マネーのチャージ機能も付いているし、キャッシュディスぺサー(CD)の機能が付いたものもでてくるでしょう。
当然、お客様との接遇対応も可能な機能も追加されることで、対面端末として営業を補完するようになる可能性もあるはずです。
ITを活用することで業務改革を実現する、その結果、業務負担を何割削減するという内容の話が主流になっていますが、基本は、ITを活用することで、今までの数倍の業務を実現することができる、という捉え方で、考えることも必要でしょう。

そういう意味からすると、現状のATM機能を提携により補うよりも、新たな、機能の端末に改良することで業務を拡充するという判断をする金融機関が現れないでしょうかね。

2017年12月18日 (月)

レジで現金引き出しサービスですが…

イオンがレジで現金の引き出しサービスを開始するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737860W7A211C1MM8000/

「みずほ銀行」もサービス提供を表明している「Jデビット」の機能を使うそうで、キャッシュアウトのサービス提供に同意した銀行であれば、どのキャッシュカードでも現金を引き出せるそうです。

世界では電子決済が主流になりつつあるのですが、依然として現金決済の比率が高い日本では、記事にある通り、地方の高齢者にとっては利便性という意味からすると、利用される可能性は高いでしょう・・・
ただ、18年度中に約350ある全店に拡大し、将来は約2万5千台ある店舗のレジ全てで対応するとのことですが、2~3年後を想定しているのでしょう。でも、その頃には電子決済の方が普及しているような気もするのですが・・・

また、イオンの場合、レジで現金支払いをする方の割合は少ないようなので、全てのレジに収益を生まない一定の現金を保管するとなると、コスト負担になるはずです。
1台5万円の現金をプールすると仮定すると12億円程度のキャッシュを手元に保管することになるはずです。イオンは年中無休のようですから、1年間運用できない12億円程度の資金を準備する必要があります。

利用できる金額の上限や手数料を申受けるか否かはこれから検討するとのことですが、サービスを開始す目的=顧客利便性向上によるサービスの一環として捉えたとしても、運用する上での採算性も考える必要があるでしょうね。
大手流通グループ、コンビニを除けば総じて小売部門は苦戦しているようなので、集客も含め利用促進方法を考えているのでしょうが、ネット通販対策も含め難しい局面をむかえているようです。

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