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2017年12月25日 (月)

ATM維持に年間2兆円のコストがかかっている・・・

現金大国日本、ということで高機能のATM設置台数を増やしていた銀行業界、効率化の観点から見直しにも着手しているようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

銀行やコンビニのATMの数は20万台近くになるとのことですが、警備や監視システム等の費用として月に30万円相当もかかるそうです。
最近のATMは現金が還流方式になっているようですが、一定の現金を装填しておく必要もあるでしょうし、当該資金負担を考えれば更にコストアップになるでしょうね。

自前のATM保有を見直し、コンビニATMとの提携を進める金融機関もあるよですが、他行の預金者やクレジットカードによるキャッシング等で利用する際には、相手側から手数料を申受けていると思いますが、当該手数料収入は、ばかにならないとも聞いています。
ATM設置に関しては、利用者見込み数(・・・自行、他行、提携カード会社)を加味したうえで、費用対効果を検討しているとは思いますが、コスト改革を考えれば見直しも止む無しでしょうか・・・

先日、メガバンクが「窓口での両替」の際に手数料を申受けると発表していましたが、ATMの利用に関しても、相応の手数料を申受ける可能性もあるのではないでしょうか。
ATMの提携戦略を武器とする「セブン銀行」も収益性は頭打ちのようですし、ATMの利用件数も減少傾向のようですから、サービス内容を根本から見直し、対価を申受ける戦略に転換する時期に差し掛かっているようにも思います。

情報提供を主とするKIOSK端末には電子マネーのチャージ機能も付いているし、キャッシュディスぺサー(CD)の機能が付いたものもでてくるでしょう。
当然、お客様との接遇対応も可能な機能も追加されることで、対面端末として営業を補完するようになる可能性もあるはずです。
ITを活用することで業務改革を実現する、その結果、業務負担を何割削減するという内容の話が主流になっていますが、基本は、ITを活用することで、今までの数倍の業務を実現することができる、という捉え方で、考えることも必要でしょう。

そういう意味からすると、現状のATM機能を提携により補うよりも、新たな、機能の端末に改良することで業務を拡充するという判断をする金融機関が現れないでしょうかね。

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