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2017年11月 6日 (月)

事業承継問題に関る記事ですが・・・

国が運営する「事業引継ぎ支援センター」の事業承継の取扱件数が1000件を超えたとの記事です。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/04312863.html

2012年から今年度までの累計件数のようですが、成約件数が1000件を超えたという実績数をどう評価したらいいんでしょうかね。
記事にもある通り、後継者問題は大変重要なテーマであり早急に対策を講ずるべきものですが、2014年時点で380万ある中小企業(内325万が小規模)の数を考えると、中小企業者数に対しては、0.03%程度の実績です。また、今年度までの相談件数を2万件弱と推測すると全体の0.5%となり、成約率は5%となります。

この数を少なすぎると考えるか、効果が表れ始めたと考えるかにもよりますが、相談される件数そのものが少ないのも問題のような気がします。
昨今、金融機関も取引先企業経営者の年齢が高齢化してきていることから、コンサルティングテーマの一つとして、事業承継を掲げる機関も多くなっているようですが、あまり、成果は出ていないとも聞きます。

そもそも経営者側の意識の問題なのか、それとも、相談したくても誰に相談してよいのか分からない、更に相談に対する費用がネックになる等構造的な問題なのか、考える必要があるようです。
また、最近では、中小企業が持っている様々な技術が承継されず、廃業となり途絶えてしまうという問題も指摘されており、国も、課題を解決すべく承継対策には100億円規模の予算を計上しているやに聞いていますが、実績はどうなでしょうか。

成熟した社会では、単にモノを作って売るという行為から、モノとサービスを融合させることで事業化する行為に次元がシフトするそうで、従来のような1次産業、2次産業、3次産業という捉え方を考え直す必要があるとも言われます。

そういう観点から、事業を承継する目的を、単に、現在の事業を継続するためと考えるのではなく、新たな事業を創り出すためのワンステップと捉え、様々な事業分野との連携を視野に入れた対策を考える、ある意味「M&A」ともいえるのでしょうが、産業構造を改革するための手段として承継問題を解決する時期にきているのではないでしょうかね。

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