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2017年11月の2件の投稿

2017年11月24日 (金)

ソフトバンクのペッパーが電子決済に対応するそうです…

「レジ フォー ペッパー」で来年1月以降から提供を予定し、交通系やiDなどの電子マネー、オリガミペイなどに対応するそうですが、中国発のアリぺイやウイチャットぺイ等にも対応するのでしょうね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694580Q7A121C1TI1000/

飲食店の運営を考えると、食券を券売機で購入して利用するケースなど、この仕組みに置き換えることもあるでしょうし、人手不足になっている外食産業ではニーズが高そうです。
また、電子決済が日本より普及している諸外国の方々にとっても、現金を使う必要もなく、同時に、外国語で対応してくれるのですから、更に、利便性は良くなるはずです。

決済された資金が利用者からサービス提供者へ確実に移動できる仕組みが整うのであれば、現金管理という手間も省けるでしょうし、会計ソフトと連携させれば面倒な経理も省くこともできるはずです。

今回の事例はこれまでの決済プロセスの一部ををロボットが代替するというものですが、Fintech絡みの新サービスを普及させるべく、法改正が進んでいますので、ネットの世界だけではなく、今後、日常のサービス提供の場にも様々な仕組みが提供されてくるのではないでしょうか。

今年改正された銀行法や資金決済法、更には、昨年改正され来年から施行される割賦販売法と、カード取引も含めた決済関連のサービスに関しては、セキュリティ強化と利用者保護も前提にしており、色々な分野で新たな仕組みの提供が実現しそうです。
日本では、まだまだ現金決済の取引が多いといわれますが、電子決済の仕組みが普及することで、銀行窓口の為替業務や銀行ATMも含めた現金自動支払機の役割は今後更に低下する可能性もあるでしょう。

低金利で儲からなくなっている銀行経営、まさに正念場とも思いますが、新たな技術と新たな発想でビジネススタイルを根本から変えなければならない、そうしなければ生き残れない・・・そういう時が更に早まってきたように思います。

2017年11月 6日 (月)

事業承継問題に関る記事ですが・・・

国が運営する「事業引継ぎ支援センター」の事業承継の取扱件数が1000件を超えたとの記事です。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/04312863.html

2012年から今年度までの累計件数のようですが、成約件数が1000件を超えたという実績数をどう評価したらいいんでしょうかね。
記事にもある通り、後継者問題は大変重要なテーマであり早急に対策を講ずるべきものですが、2014年時点で380万ある中小企業(内325万が小規模)の数を考えると、中小企業者数に対しては、0.03%程度の実績です。また、今年度までの相談件数を2万件弱と推測すると全体の0.5%となり、成約率は5%となります。

この数を少なすぎると考えるか、効果が表れ始めたと考えるかにもよりますが、相談される件数そのものが少ないのも問題のような気がします。
昨今、金融機関も取引先企業経営者の年齢が高齢化してきていることから、コンサルティングテーマの一つとして、事業承継を掲げる機関も多くなっているようですが、あまり、成果は出ていないとも聞きます。

そもそも経営者側の意識の問題なのか、それとも、相談したくても誰に相談してよいのか分からない、更に相談に対する費用がネックになる等構造的な問題なのか、考える必要があるようです。
また、最近では、中小企業が持っている様々な技術が承継されず、廃業となり途絶えてしまうという問題も指摘されており、国も、課題を解決すべく承継対策には100億円規模の予算を計上しているやに聞いていますが、実績はどうなでしょうか。

成熟した社会では、単にモノを作って売るという行為から、モノとサービスを融合させることで事業化する行為に次元がシフトするそうで、従来のような1次産業、2次産業、3次産業という捉え方を考え直す必要があるとも言われます。

そういう観点から、事業を承継する目的を、単に、現在の事業を継続するためと考えるのではなく、新たな事業を創り出すためのワンステップと捉え、様々な事業分野との連携を視野に入れた対策を考える、ある意味「M&A」ともいえるのでしょうが、産業構造を改革するための手段として承継問題を解決する時期にきているのではないでしょうかね。

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