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2017年10月31日 (火)

金融庁がICOに対して注意喚起を公表しています

先週末、金融庁が仮想通貨に関する情報として「ICO」に関して注意喚起のペパーを公表しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000080-jij-pol

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

世界各国でも、何らかの形で監視する体制が整備されつつあるようですが、中国では9月から全面規制すると発表したことから、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれているようです。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)といわれ、資金調達をしたい企業等が、独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する方法で、投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらうものです。

仮想通貨としてはビットコインが有名で、新たな事業モデルや取扱い企業が多数現れてきていますが、法律面では、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められています。

一方、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。 更に、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されたことから、取り扱い高も増えているようです。

我が国の場合、決済をベースとした仮想通貨に関しては、円との交換を前提としたサービスを主体に検討を進めているようで、メガバンク3行が協同で検討を開始するとのニュースも出ています。
ビットコインのように投機対象としての側面を持つ仮想通貨というよりは、ブロックチェーンのような新たな技術基盤を決済サービスに適用することに重点を置いているようです。

そういう観点から、新たな事業モデルを構築する、そのための資金調達手段としてICOを活用する仕組みとして普及させるのであれば、投資家自身でリスクを判断できるように、事業実態を把握できるような情報開示体制を充実させる方法を、合わせて検討すべきでしょう。
今回の注意喚起も良いのですが、スタートアップ企業が事業化を実現できる資金調達の一つの仕組みとして提供できるように、日本独自の仕組みとして確立できるよう制度面についても積極的に検討してもらいたいものです。

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