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2017年10月の2件の投稿

2017年10月31日 (火)

金融庁がICOに対して注意喚起を公表しています

先週末、金融庁が仮想通貨に関する情報として「ICO」に関して注意喚起のペパーを公表しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000080-jij-pol

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

世界各国でも、何らかの形で監視する体制が整備されつつあるようですが、中国では9月から全面規制すると発表したことから、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれているようです。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)といわれ、資金調達をしたい企業等が、独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する方法で、投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらうものです。

仮想通貨としてはビットコインが有名で、新たな事業モデルや取扱い企業が多数現れてきていますが、法律面では、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められています。

一方、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。 更に、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されたことから、取り扱い高も増えているようです。

我が国の場合、決済をベースとした仮想通貨に関しては、円との交換を前提としたサービスを主体に検討を進めているようで、メガバンク3行が協同で検討を開始するとのニュースも出ています。
ビットコインのように投機対象としての側面を持つ仮想通貨というよりは、ブロックチェーンのような新たな技術基盤を決済サービスに適用することに重点を置いているようです。

そういう観点から、新たな事業モデルを構築する、そのための資金調達手段としてICOを活用する仕組みとして普及させるのであれば、投資家自身でリスクを判断できるように、事業実態を把握できるような情報開示体制を充実させる方法を、合わせて検討すべきでしょう。
今回の注意喚起も良いのですが、スタートアップ企業が事業化を実現できる資金調達の一つの仕組みとして提供できるように、日本独自の仕組みとして確立できるよう制度面についても積極的に検討してもらいたいものです。

2017年10月13日 (金)

本人確認の方法を見直す必要もありそうです・・・

楽天カード会員の住所が勝手に変更されていたという記事ですが、急激に増えたネットを活用したサービスを提供する際、本人を確認する方法を改めて考える必要があるように思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000089-zdn_n-sci

利用者利便を追求することは重要ですが、サービスの利用を申し込んだ方が「本人」なのか、「本当に申し込む意思」はあったのか、契約する上では重要な要素です。消費貸借契約に関しては特に、留意すべきポイントのはずです。

楽天カードの場合、TVコマーシャルで「免許証コピー・印鑑不要のカンタン申し込み!24時間、スマホ・パソコン・タブレット・携帯で申し込みできちゃうんです! 」となっていますが、最終的に本人からの申し込みなのか否か、システム的に対応しているとの記事になっていましたが、「本人確認」を何により行ったのか・・・がポイントになるかと思います。

近年流行の仮想通貨の取り扱いに関しても、マネーロンダリング対策もあり「本人確認」義務に関しては、業者登録の際に重要視されているはずですが、クレジットカードやカードローン関係のサービスについては、「来店不要」「簡単手続き」と利便性ばかりを追求しているようで違和感を感じていました。

極端な例ですが、クレジットカードの申し込みを偽装、20万円の商品を購入し15万円で現金化する人が全国で10000人あったと仮定、その資金を取り纏めてマネーロンダリング(海外へ移転)したとすると、15億円の資金が不正に流出したことになってしまいます。

金融機関のカードローンに関しては運用を厳格化するよう求められているのですが、未だに、来店不要でカードを発行しますとPRしている機関があります。「本人確認も含めた申し込み意思の確認」等をどのように行っているのか、マネーロンダリングの要素も含めた本人確認の実情を検証する必要があるのではないでしょうか。

やはり、本人であるあるか否かを「何をもって確認」できるかがポイントですが、我が国の場合、ネット関連のサービスで考えるのならば、マイナンバーカードに登録されている「個人認証キー」を活用することが選択肢と考えられるはずです。総務省がマイナンバーカードの普及を促進していますが、使用目的を明確にすることで、利用は促進できるような気もします。

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