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2017年9月18日 (月)

新仮想通貨「Jコイン」を創設するそうですが…

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、主要地銀が、円と等価交換する仮想通貨の発行、管理を行う新会社を設立するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21231550X10C17A9MM8000/

仮想通貨としてはビットコインが有名ですが、投機的な側面もありその時々の需給で価値が上下するという点から利用者保護、更には、マネーロンダリングに利用されるという課題があるようです。しかし、今回の「Jコイン」は日々の資金決済にフォーカスした仕組みであり、円と等価交換により常に円の価値と同じであり、値段の乱高下はなく安全性を保てるとのことです。

ビットコインのような仮想通貨に関しては、世界的規模で、利用者保護とマネーロンダリングの観点から取り扱いに関して限定する動きがでています。今月に入って、中国政府もビットコインの取り扱いを規制すると発表しています。
日本の当局対応も、実は、9月末が山となるようです。本年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨に関しては、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロンや詐欺を防止するため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とし、6ヶ月間の猶予期間を設けたのですが、登録をしている会社が居ないようなのです。

そういう意味で、近年では、仮想通貨の一種として、デジタル通貨という解釈が新たに出てきています。これは、国の通貨=法定通貨を電子化したものであり、中央銀行が発行・管理する公的な電子マネーという考え方で、ロシア・シンガポール・中国・スウェーデン・エストニア等の中央銀子が研究してるそうで、日本も同様のようです。
今回公表されている考え方を見る限り、「Jコイン」は、ある意味、広義のデジタル通貨の範疇に入るのではないでしょうかね。

また、日本の決済制度は「日本銀行金融ネットワークシステム=日銀ネット」を中心に行われていますが、これは、中央銀行を中心に各銀行が当座預金口座を持ち、為替等による資金の移動を当該口座を通して決済処理を行う方法で階層構造になっています。
この仕組みは、システム上での記帳(内部振替)がほとんどで、すでに各銀行に「分散された台帳」で管理されているといってよく、ブロックチェーンのシステム機能として言われれている分散された帳簿間取引処理と、ある意味で似ています。

今回の処理は、Jコインを運営する会社が「日銀ネット」の役割を担うイメージと考えて良いのではないでしょうか。つまり、銀行間での資金移動の処理を、企業や個人の決済に適用すべく、関係者が持っている銀行の預金口座と連携することで資金を移動し、Jコイン運営会社が仲介するイメージで構成されていますし、システム的には、ブロックチェーンの技術を適用するものと思います。

もし、この仕組みが完成して実用化された場合、利用者にとっては非常に便利になりますが、金融機関にとってのメリット=儲けられるのか。。。をどう考えれば良いのか・・・
また、既存の金融機関における決済関連のシステム機能を提供して運営する企業にとっては、脅威になるのではないか・・・
等々、これまでのビジネスモデルでは考えられい新たな発想でビジネススキームを考える必要がでてくるのではないでしょうかね。

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