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2017年9月の3件の投稿

2017年9月18日 (月)

新仮想通貨「Jコイン」を創設するそうですが…

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、主要地銀が、円と等価交換する仮想通貨の発行、管理を行う新会社を設立するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21231550X10C17A9MM8000/

仮想通貨としてはビットコインが有名ですが、投機的な側面もありその時々の需給で価値が上下するという点から利用者保護、更には、マネーロンダリングに利用されるという課題があるようです。しかし、今回の「Jコイン」は日々の資金決済にフォーカスした仕組みであり、円と等価交換により常に円の価値と同じであり、値段の乱高下はなく安全性を保てるとのことです。

ビットコインのような仮想通貨に関しては、世界的規模で、利用者保護とマネーロンダリングの観点から取り扱いに関して限定する動きがでています。今月に入って、中国政府もビットコインの取り扱いを規制すると発表しています。
日本の当局対応も、実は、9月末が山となるようです。本年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨に関しては、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロンや詐欺を防止するため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とし、6ヶ月間の猶予期間を設けたのですが、登録をしている会社が居ないようなのです。

そういう意味で、近年では、仮想通貨の一種として、デジタル通貨という解釈が新たに出てきています。これは、国の通貨=法定通貨を電子化したものであり、中央銀行が発行・管理する公的な電子マネーという考え方で、ロシア・シンガポール・中国・スウェーデン・エストニア等の中央銀子が研究してるそうで、日本も同様のようです。
今回公表されている考え方を見る限り、「Jコイン」は、ある意味、広義のデジタル通貨の範疇に入るのではないでしょうかね。

また、日本の決済制度は「日本銀行金融ネットワークシステム=日銀ネット」を中心に行われていますが、これは、中央銀行を中心に各銀行が当座預金口座を持ち、為替等による資金の移動を当該口座を通して決済処理を行う方法で階層構造になっています。
この仕組みは、システム上での記帳(内部振替)がほとんどで、すでに各銀行に「分散された台帳」で管理されているといってよく、ブロックチェーンのシステム機能として言われれている分散された帳簿間取引処理と、ある意味で似ています。

今回の処理は、Jコインを運営する会社が「日銀ネット」の役割を担うイメージと考えて良いのではないでしょうか。つまり、銀行間での資金移動の処理を、企業や個人の決済に適用すべく、関係者が持っている銀行の預金口座と連携することで資金を移動し、Jコイン運営会社が仲介するイメージで構成されていますし、システム的には、ブロックチェーンの技術を適用するものと思います。

もし、この仕組みが完成して実用化された場合、利用者にとっては非常に便利になりますが、金融機関にとってのメリット=儲けられるのか。。。をどう考えれば良いのか・・・
また、既存の金融機関における決済関連のシステム機能を提供して運営する企業にとっては、脅威になるのではないか・・・
等々、これまでのビジネスモデルでは考えられい新たな発想でビジネススキームを考える必要がでてくるのではないでしょうかね。

2017年9月 8日 (金)

残高を公表するだけで良いのか・・・

全銀協が会員行のカードローンとアパートローンの残高を毎月公表することにしたそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000063-asahi-soci

どちらの貸出しも運用上問題があるということで、監督官庁も問題視しており、今月から個別行の運用状況を検査すると公表していますので、その点への対応も加味しての内容と思います。

しかし、各行から月末時点の残高を報告させ、結果をまとめて公表することで、問題が解決されるのか、疑問も残ります。同様の融資活動は、信用金庫業界でも行われていますが、おそらく、当該業界でも公表することになるでしょう。
確かに、結果である実情を公表することで、各金融機関の行動を抑制することはできるでしょうが、本来のあるべき融資活動を実現するには、各金融機関の考え方が根本から変わらなければ、本当の意味で問題解決にはならないようにも思います。
報告業務の負担だけが金融機関に増えただけ・・・と、捉えられる可能性が高いのではないでしょうか。

この数カ月、金融機関の方々の話を聞く限り、世評で問題視されているせいか、カードローンやアパートローンの運用に関しては慎重になりつつあるようですが、金融機関経営のあるべき姿でもある「お客様志向の営業活動」を実践できるのであれば、カードローンもアパートローンも有効な融資手法のはずであり、必要とするお客様に対しては求められるサービスのはずです。

周りから言われて・・・良い悪い=白黒をつけるのではなく、真の意味の「あるべき融資運営体制」を確立する、その上で商品を提供する、この基本原則を各金融機関が自主的に受け入れ、明確にして、実践する状況になることを期待したいものです。

2017年9月 2日 (土)

カードローン、このテーマに関しては何度もコメントしてますが・・・

金融庁が、銀行のカードローンの実態調査に入るそうです。閣議後の記者会見で麻生大臣が述べているのだから、本気なのでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000066-jij-pol

全銀協会長は、3月に自主規制の方針を打ち出し、個別行での対応を重視、総量規制には消極的な意見を述べていましたが、銀行カードローン残高が増加傾向にあることから、金融庁は、従来の聞き取り調査から、立ち入り検査に切り替えたとようです。

カードローン審査の問題点については、6月、本来あるべき審査の考え方として、コメントしましたが、金融機関現場での扱いは難しいのでしょうか。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-db8a.html

金融機関を取り巻く環境を考えれば、如何にして収益性を高めるか、喫緊の改善テーマと思いますが、やはり、本業=貸金での収益性を高めるために、比較的金利の高い商品を提供するという判断はやむを得ないとは思います。

しかし、銀行が儲けるため営業現場に短期的目標を設定し、ある意味、過剰な貸し出しを生み出す活動は、健全な市場を作り出すためにも差し控えるべきと思います。
一方、顧客本位の営業体制を推進すると殆どの金融機関は公表していますが、特定業務であるリスク性投資商品の販売に限定しているようであり、ある意味、当局の指導に対し横並びで公表しているだけにみえます。

本当の意味での「顧客本位の営業体制」とは、すべての業務活動について適用すべきものだと思いますが、やはり、短期的に考えれば、消費者目線(=利用者の負担を軽減し利益になる商品サービスを提供する)ではなく企業目線(=会社が儲けることで投資家の意向に応える)での経営を実践せざるを得ないのか。。。

金融機関は、取引企業に対して中長期的な視点で経営方針を策定するよう求めますが、金融機関こそ、中長期的視点にたった真の意味での「顧客志向」経営を実践する体制を確立する必要があるのではないでしょうか。

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