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2017年6月22日 (木)

リクルートによる中小企業支援サービスです

リクルートによる中小旅館向けにAIによるネット融資の取り扱いを開始するという記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19IH0_Z10C17A6TJ2000/

リクルート本体のリリース内容では、中小企業者・小規模事業者の経営者向けに、経営に必要な資源・情報に関するさまざまなサービス・ソリューションの提供を目指す『Partners』ブランドの一環として立ち上げているようです。http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0619_17448.html

『Partnersローン』は、リクルートグループの保有するビッグデータ解析およびAIの活用によって与信モデルを構築した独自の融資サービスとのことですが、どのようなロジックなのか興味があります。
同時に、中小・小規模企業を全面的に支援するサービス内容として体系化しているようですが、今後どのように展開されるのかについても気になります。

くしくも、監督官庁が金融機関に求めている、企業支援の考え方=事業性評価に基づく本業支援に、相通じるサービス内容とも思いますし、既に、金融機関も同様の支援を行っている・・・と言われていますが、全国に380万強ある中小・小規模事業会社には行き届いていない、そこに、今回のように「異業種」からの参入余地があると捉えるべきなのか、考える必要があるのではないでしょうか。

よく、地域金融機関の方々から「貸したくても資金需要は縮むばかり」とぼやく声は多いのですが、本当にそうなのか。。。と以前から気になっています。
融資という点だけを考えても、借りたくても話も聞いてくれない、又は、財務の数字が良くないので話も聞いてくれないだろうと諦めているのか要因は定かではありませんが、個人的には、資金を必要としている経営者は相当いるのではないかと思うのは自分だけでしょうか・・・
過去の決算数値を前提とした融資判断に重点が置かれている、この点は、まだまだ改善されていないような気もします。

本筋は、事業活動に結び付く様々なサービスを提供することで、事業の実情を捉えることが可能となり、結果として、必要な資金を提供する新たな判断基準も出てくる、つまり、継続的に取引を行う実績を加味して判断すること、正に、事業性評価に基づく本業支援の本質を行うことで、判断することが求められているはずです。
そういう意味で、リクルートが展開する今回の「Partners」サービスの内容がどのように充実し、発展するのか、個人的にウォッチしていきたいものです。

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