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2017年6月の2件の投稿

2017年6月22日 (木)

リクルートによる中小企業支援サービスです

リクルートによる中小旅館向けにAIによるネット融資の取り扱いを開始するという記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19IH0_Z10C17A6TJ2000/

リクルート本体のリリース内容では、中小企業者・小規模事業者の経営者向けに、経営に必要な資源・情報に関するさまざまなサービス・ソリューションの提供を目指す『Partners』ブランドの一環として立ち上げているようです。http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0619_17448.html

『Partnersローン』は、リクルートグループの保有するビッグデータ解析およびAIの活用によって与信モデルを構築した独自の融資サービスとのことですが、どのようなロジックなのか興味があります。
同時に、中小・小規模企業を全面的に支援するサービス内容として体系化しているようですが、今後どのように展開されるのかについても気になります。

くしくも、監督官庁が金融機関に求めている、企業支援の考え方=事業性評価に基づく本業支援に、相通じるサービス内容とも思いますし、既に、金融機関も同様の支援を行っている・・・と言われていますが、全国に380万強ある中小・小規模事業会社には行き届いていない、そこに、今回のように「異業種」からの参入余地があると捉えるべきなのか、考える必要があるのではないでしょうか。

よく、地域金融機関の方々から「貸したくても資金需要は縮むばかり」とぼやく声は多いのですが、本当にそうなのか。。。と以前から気になっています。
融資という点だけを考えても、借りたくても話も聞いてくれない、又は、財務の数字が良くないので話も聞いてくれないだろうと諦めているのか要因は定かではありませんが、個人的には、資金を必要としている経営者は相当いるのではないかと思うのは自分だけでしょうか・・・
過去の決算数値を前提とした融資判断に重点が置かれている、この点は、まだまだ改善されていないような気もします。

本筋は、事業活動に結び付く様々なサービスを提供することで、事業の実情を捉えることが可能となり、結果として、必要な資金を提供する新たな判断基準も出てくる、つまり、継続的に取引を行う実績を加味して判断すること、正に、事業性評価に基づく本業支援の本質を行うことで、判断することが求められているはずです。
そういう意味で、リクルートが展開する今回の「Partners」サービスの内容がどのように充実し、発展するのか、個人的にウォッチしていきたいものです。

2017年6月13日 (火)

銀行のカードローンモデルについてですが・・・

全銀協がカードローンに関する過剰融資防止に関する調査結果を報告しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000122-jij-bus_all

因みに、全銀協が公表した資料は下記PDFです。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290612.pdf

以前もカードローン審査の問題点については記載していますが、アンケート調査結果の内容を見る限り、検討中という回答が多く、過剰融資に対する取組状況としては、そんなに変わっていないような気もします。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-3929.html

ただ、「審査の早さを過度に強調した広告」の内容を見直すという点に関しては、どうなのでしょうか。独自の審査基準を確立し、AI等の技術を活用し審査スピードを早くしたのならば、それは商品の特徴であって、問題にはならないような気もします。どうも、画一的に対応する傾向があると感じるのは自分だけでしょうか・・・

しかし、利用者の返済を軽減する目的で、複数の機関から借入れしている高金利のローンを一本に纏める商品を提供しているケースについては、注意が必要と思います。
消費者金融複数社から年収比率の上限を超える借りれをしている方が、銀行のおまとめローン=証書貸付に借り換えた場合、ある意味、目的ローンの範疇に入るので、無担保のカードローン枠が復活、消費者金融会社が新たに契約するという事例もあるやに聞いていますが、この様な対応は論外とは思います。

また、審査基準の見直しですが、やはり、銀行が独自でリスク判定するということが基本であり、例えば、下記の基準の組合せから、借主の方にも分かり易い基準を明確にして公表するのも一つの考え方と思います。
税込年収額は単年度ではなく複数年の平均を使用し、基準となる比率(20%、50%、5倍)は、各金融機関の過去の情報分析により危険性を判定し、適宜見直すことで、リスク許容度を調整することも可能になるはずです。
 ① 年間元利金返済額÷税込年収額×100 < 20%
 ② 住宅資金を除く借入金合計額÷税込年収額×100 < 50%
 ③ 全ての借入金合計額÷税込年収額 < 5倍

保証機関の保証があるから大丈夫という安易な考え方ではなく、独自のリスク判断基準とサービスモデルに基づき、利用者にとって有益な商品を開発してくれる金融機関が現れることを期待したいものです。

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