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2017年5月 4日 (木)

この決定は地銀の決算にも影響しそうですね・・・

三菱UFJグループが、東芝の債務者区分を「要管理先」に引き下げたとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000066-jij-bus_all

要管理先以下の債権については、担保や保証で保全されていない金額に対して引当金を計上することになるのですが、一般的には、実質破たん先以下は100%、破たん懸念先は70~80%、要管理先は50~60%とされています。

東芝の場合、上場会社でもあり無担保の比率が高く、メガバンク以外の地銀については、大半が無担保・無保証の可能性が高いのではないでしょうか。メインバンクに匹敵する上位銀行が債務者区分を引き下げたことから、他の地銀も追随せざるを得ないはずです。
東芝の策定した「経営改善計画」が実現可能性の高い計画だと地銀単独で評価・判断することは難しいでしょうし、正常先や要注意先という判断は、監査法人も認めないのではないかと思われます。

となると、仮に、10億円の融資残高があれば5億円以上は引当金を計上しばければならないことから、3月末決算数値の見直しをする可能性も高くなるのではないでしょうか。マイナス金利で大半の地銀が減収となっている状況下、更に、マイナス要素として働くことが予想されます。

計画の履行時期が何時になるかということもありますが、監査法人の監査を受けない決算を発表した点、上場を維持できるか否か不透明という点を考えれば、法的手続きに入る可能性もあり、融資金の回収可能性は極めて厳しい=破たん懸念先ということで、保全されていない部分は全額引き当てるくらいの判断も必要になる可能性もあるはずです。

今月後半には、28年度の決算が発表されますが、地銀は総じて厳しい状況にあり、更なる影響も懸念されるのではないでしょうか。

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