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2017年5月の3件の投稿

2017年5月29日 (月)

個人融資をAI審査すると言う記事ですが・・・

みずほ銀行とソフトバンクが、人口知能を活用した融資審査を開始するとの記事です。

http://www.fin-itnews.com/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1P_X20C17A5MM8000/

信用力をスコア化して貸出金額や金利を決定するとのことですが、スコア化する要因として、預金残高やATMの利用回数の他に、資金の使い道や趣味、スマフォの契約年月等、これまでとは異なる要素を取り入れ毎月見直す、その判断を人工知能=AIを使用するという点が新しいのでしょうか?

金利はカードローンよりも低くするとのことですが、劇的に低いようでもないですし、30分ほどで審査結果を出すとのことですが、最近の、ノンバンク保証付きのカードローンの審査は大半が30分程度で結果を出すものが多いはずです。

商品性としてどこが違うのか分からないと思うのは、自分だけでしょうかね?
AI機能を使いながらリスク判定を行い、銀行本体がリスクをとる=保証会社の保証は使わない。。。というのであれば、なるほどとなるのですが、ローンそのものの保証は従来どおりオリコが行うというのであれば、現状と殆ど違いが無いように思われます。

これまで判定が難しかった20~30代の若者をターゲットにするとのことですが、現在のカードローンの販促対象とあまり変わりないようにも思います。

単に審査の段階で人工知能を使うという話題性だけではなく、例えば、従来ではローン利用の対象とはなりずらかった、65歳以上の高齢者向けに、お金の流れや健康状態などの情報を使い、契約後の状態も加味しながら「資金を提供するサービス」を考えるなど、もう少し発展性のある内容にならないものでしょうかね。

2017年5月18日 (木)

融資審査にビックデータを活用とのことですが・・・

ニュースのタイトルから、ビックデータとはどんな情報を利用するのか気になったのですが、口座の取引情報を主に活用するようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC09H0X_V10C17A5LX0000/

また、福岡銀行のHPサイトには、もう少し詳細な情報が開示されており、概要がわかります。(http://www.fukuokabank.co.jp/corporate/financing/fastpass/ )

中小・小規模事業者の場合、確かに、入金や出金の口座内容を明細と金額から事業性資金の動きはある程度予測することは可能と思います。
多くの情報が集まれば、業種や事業規模別から、資金の流れの特徴を捉えリスク判定することも可能と思いますが、それだけで良いのか・・・という疑問は残ります。

金融界では、事業性評価機能強化=事業の実情を正しく捉え、事業ニーズも考慮して様々な支援を行うことで事業会社の成長を支援することが求められているはずですが、当該要因も加味した事業モデルなんでしょうか。

過去に、決算書の情報をモデル化することで、簡単・直ぐに融資しますという「ビジネスローン」の取り扱いが普及しましたが、会社の特性などを加味せず財務数値だけに頼るモデルは如何なものか、ということで取り扱いは少なくなった経緯があったかと思います。

今回は、口座の動き=ビックデータということで、事業によるお金の流れを会計関連情報と関連付けて融資判断するのでしょうが、事業会社の持っている技術力や成長性、ブランド力や営業ノウハウ等の優位性を評価する、つまり、本来あるべき事業性評価の考え方を取り入れることはないのでしょうかね。
対象とする企業に関するニュースや評判などインターネット上で確認できる様々な情報の時々の変化等も取り込み評価に関連付けるというのであれば、正にビックデ-タの活用と言えると思いますが、口座の取引情報のみの扱いであれば、これまでも利用するケースはあったかと思います。

故に、財務数値のモデルを口座情報のモデルに変えただけであれば、以前のビジネスローンとあまり変わりないようにも思いますし、これをもってビックデ-タを活用している・・・というのに違和感を覚えるのは自分だけでしょうかね。

2017年5月 4日 (木)

この決定は地銀の決算にも影響しそうですね・・・

三菱UFJグループが、東芝の債務者区分を「要管理先」に引き下げたとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000066-jij-bus_all

要管理先以下の債権については、担保や保証で保全されていない金額に対して引当金を計上することになるのですが、一般的には、実質破たん先以下は100%、破たん懸念先は70~80%、要管理先は50~60%とされています。

東芝の場合、上場会社でもあり無担保の比率が高く、メガバンク以外の地銀については、大半が無担保・無保証の可能性が高いのではないでしょうか。メインバンクに匹敵する上位銀行が債務者区分を引き下げたことから、他の地銀も追随せざるを得ないはずです。
東芝の策定した「経営改善計画」が実現可能性の高い計画だと地銀単独で評価・判断することは難しいでしょうし、正常先や要注意先という判断は、監査法人も認めないのではないかと思われます。

となると、仮に、10億円の融資残高があれば5億円以上は引当金を計上しばければならないことから、3月末決算数値の見直しをする可能性も高くなるのではないでしょうか。マイナス金利で大半の地銀が減収となっている状況下、更に、マイナス要素として働くことが予想されます。

計画の履行時期が何時になるかということもありますが、監査法人の監査を受けない決算を発表した点、上場を維持できるか否か不透明という点を考えれば、法的手続きに入る可能性もあり、融資金の回収可能性は極めて厳しい=破たん懸念先ということで、保全されていない部分は全額引き当てるくらいの判断も必要になる可能性もあるはずです。

今月後半には、28年度の決算が発表されますが、地銀は総じて厳しい状況にあり、更なる影響も懸念されるのではないでしょうか。

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