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2017年4月18日 (火)

最近、アパートローンに関するニュースをよく見ますが…

紹介手数料まで取っているとの記事ですが、地元の不動産会社とタイアップして貸出しを伸ばしているという話は以前からあったようです。
記事にあるとおり、アパートを建てたいお客様を不動産会社、建設会社に紹介するのは、ある意味、事業活動を支援する取組と捉えることはできるのでしょうが、その仕組み=アパートを建てる目的と中長期的な観点からオーナー側のメリットが本当に正しいのであれば問題はないでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

しかし、将来予想される「賃料下落リスク、入居率低下リスク、金利上昇リスク、大規模修繕リスク」を全て考え、その対策も考慮した提案活動をしているのか・・・というと、実際のところ、貸出しが伸びず、金利引き上げも難しい状況の中で、ある程度のロットと高い金利を期待できる「アパートローン」は、正に救世主ということで、家賃も保証されており、返済を滞るリスクも低いから、安易に取り組んでいるのが実情ではないでしょうか。

日銀が公表する「貸出し・マネタリー統計」でも、貸出金利は低位に推移しており、「薄利多売」状態にあるとの指摘もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000019-zuuonline-bus_all

従来型の預金貸金による経営から、新たなビジネスモデルへの転換を模索する金融機関としては、手数料ビジネスに活路を見出す選択肢もありでしょう。しかし、利用者目線ではなく、金融機関目線での活動=目先の利益追求では、これまでと変わらないのではないでしょうか。
誰もが感じているはずですが、5年もしない内に不良債権化する可能性が極めて高い案件であり、突き詰めれば、アパートローンの利用者が損をする結果となるのは明白です。はたして、提案する側の金融機関に責任はないのか。。。取り組んだ案件をどのように管理し、最後まで支援できるのか、真剣に考えるべきと思います。

先月30日、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されましたが、主は、投資性商品の販売に関して定められてるものです。しかし、利用者保護という観点からすれば、今回の問題=アパートローン推進についても、同様の目線で業務運営する必要があるのではないでしょうかね。

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