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2016年12月11日 (日)

総務省 ゆうちょ銀行の新規業務審査を加速・・・そうです

総務省は、ゆうちょ銀行が申請している新規業務の審査を加速すると表明しています。
住宅ローン事業への参入に関しても以前より囁かれていましたが、今後どうなるのか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000000-fsi-bus_all

民間金融機関にしてみれば、ただでさえ競争が激しく、低金利下で儲からない事業と言われる住宅ローン事業に、ゆうちょ銀行が新たに参入されては「たまったものではない・・・」ということでしょう。
以前より、民営圧迫ということで反対を表明していますが、今回も同じ対応をとるのでしょうか?

高齢化と人口減少という点を考えれば、新たに住宅を建築する需要は減少するのは当然であり、新たな住宅ローン需要も増える見込みは無いでしょう。更に、現在のように、金融機関どおしで既存のお客様を取りあう~借り換えによりローン残高を増やしているのが実情という環境を考えると、新規事業として参入するメリットはあるだろうか。

都市部と地方都市では環境は違うと思うが、今後の住宅環境を総合的に考えるのであれば、既存の住宅価値を維持し再活用を促す、その際に必要となる資金を提供するファイナンスモデルを確立し展開できるのであれば、新たに需要を創造することは期待できるかも分かりません。

住宅の資産価値を活用した「リバースモゲージ」や「資産担保ローン」については、物件の現在価値評価、更には将来価値予測を精緻化し、最終的な出口処理のスキームを確立できれば、利用者にとっても金融機関にとってもリスクのないスキームを体系化することはできるはずです。

ゆうちょ銀行の利用者の顧客層の多くが高齢者である点を考えれば、既に普及している従来型の住宅ローンのみを提供するという事業ではなく、総合的な資産マネジメントの一環として新たな商品スキームを検討できるのであれば、勝算はあるのではないかとも思うのですが、組織体制面等を考えればそうはならないでしょうね。
既存の金融機関でも対応できていないのだから・・・

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