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2016年11月の2件の投稿

2016年11月16日 (水)

不動産向け融資残高が伸びているとのことだが・・・

日銀の発表で、不動産向けの新規融資残高が伸びているとの記事ですが、その要因はどこにあるのか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000116-jij-bus_all

東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資の伸びは想定できるが、個人向けの賃貸住宅融資に関しては問題が内包されているのではないか。

主要都市だけではなく地方でも、市街地にある生産緑地で農業経営をされている方々の高齢化・後継者問題に対し、大手不動産会社や地元工務店が賃貸物件の建築を積極的に勧め、同時に、地元金融機関に融資斡旋するという構図が出来上がっていると聞いている。
その際、建築を請け負う不動産会社側が数十年(30年というケースも多いようだが・・・)賃料を保証するという仕組みで金融機関の審査を通し易くしている。

また、一般のサラリーマンに対しても、家賃を保証し、且つ、一定期間経過後残債務が残らないように買い戻すという条件で、投資物件の販売を金融機関融資とセットで提案しているケースもあるようだ。現在のマイナス金利の状況下、投資利回りを3~5%確保できるとなれば、投資しようとする一般の方も存在している。

金融機関にすれば、事業会社への融資審査をするよりも、返済原資が確保され、ある程度の融資残高を実行できるとなれば、安易な方向へ向かうのは、現在の金融機関経営では当然の結果であろう。

しかし、全国にある850万を超える空家の内、半数が貸家とも言われる現況に、今後の少子高齢化を考えれば、今、取り扱っている個人向けの新規に賃貸物件を建築する案件に対する融資の大半が不良債権化することは明白であろう。特に、不動産投資のプロではない個人に対し、今後想定される返済できなくなるリスクを説明することなく、融資残高を積み上げることを優先する現在の経営姿勢には問題があるのではないか・・・

本来、金融のプロである金融機関であれば、個人の中長期的な資産マネジメントを考えて上で、不動産投資を考え最適な提案をすべきであるが、お客様より自社、目先の利益を優先する金融機関経営の実情、相変わらずとしか言いようがない・・・が、どうなのか?

2016年11月 7日 (月)

民間企業の経営を政府が指導する現況は正常なのか・・・

民間企業の内部留保額が増え続けているようだが、政府は民間企業の経営そのものに圧力をかけるのか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all

政府としては「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」と不満を示しているようだ。
自民党政権が賃上げの旗を振る「官製春闘」、連合は4回目となる来年春闘でも賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を、2016年と同じ「2%程度を基準」にする方針を決めたそうだが、企業側は抵抗しているとも聞く。

そもそも、民間企業は将来のあるべき姿=ビジョンを前提に、会社を取り巻く環境要因を加味した上で中長期的に何をすべきか経営の基本計画をたてるものであり、そこに、国が関与すること自体問題ではないかと思うのだか・・・

ただ、賃上げを実施した際には法人税を減税するというように、事業活動を補完する政策を積極的に実施するのであれば、話は別で、企業経営にはプラスに働き相乗効果は期待できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00050125-yom-bus_all

特に、中小企業は人材不足でもあり、優秀な人材を如何にして確保できるかが重要な経営課題でもあり、税制面からの優遇があるのであれば、思いきった対応を考える企業も出てくるはずである。

アベノミクスの3本の矢の中で唯一実現されていない「具体的な成長戦略」が明確になれば企業側も前向きな行動を取るだろうが、財政政策と金融政策、その結果は言うに及ばず、先行き不透明な状況が続いている現況では、いくら国が旗を振っても、誰も後を追わない、それが現実と思うのだが・・・

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