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2017年6月22日 (木)

リクルートによる中小企業支援サービスです

リクルートによる中小旅館向けにAIによるネット融資の取り扱いを開始するという記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19IH0_Z10C17A6TJ2000/

リクルート本体のリリース内容では、中小企業者・小規模事業者の経営者向けに、経営に必要な資源・情報に関するさまざまなサービス・ソリューションの提供を目指す『Partners』ブランドの一環として立ち上げているようです。http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0619_17448.html

『Partnersローン』は、リクルートグループの保有するビッグデータ解析およびAIの活用によって与信モデルを構築した独自の融資サービスとのことですが、どのようなロジックなのか興味があります。
同時に、中小・小規模企業を全面的に支援するサービス内容として体系化しているようですが、今後どのように展開されるのかについても気になります。

くしくも、監督官庁が金融機関に求めている、企業支援の考え方=事業性評価に基づく本業支援に、相通じるサービス内容とも思いますし、既に、金融機関も同様の支援を行っている・・・と言われていますが、全国に380万強ある中小・小規模事業会社には行き届いていない、そこに、今回のように「異業種」からの参入余地があると捉えるべきなのか、考える必要があるのではないでしょうか。

よく、地域金融機関の方々から「貸したくても資金需要は縮むばかり」とぼやく声は多いのですが、本当にそうなのか。。。と以前から気になっています。
融資という点だけを考えても、借りたくても話も聞いてくれない、又は、財務の数字が良くないので話も聞いてくれないだろうと諦めているのか要因は定かではありませんが、個人的には、資金を必要としている経営者は相当いるのではないかと思うのは自分だけでしょうか・・・
過去の決算数値を前提とした融資判断に重点が置かれている、この点は、まだまだ改善されていないような気もします。

本筋は、事業活動に結び付く様々なサービスを提供することで、事業の実情を捉えることが可能となり、結果として、必要な資金を提供する新たな判断基準も出てくる、つまり、継続的に取引を行う実績を加味して判断すること、正に、事業性評価に基づく本業支援の本質を行うことで、判断することが求められているはずです。
そういう意味で、リクルートが展開する今回の「Partners」サービスの内容がどのように充実し、発展するのか、個人的にウォッチしていきたいものです。

2017年6月13日 (火)

銀行のカードローンモデルについてですが・・・

全銀協がカードローンに関する過剰融資防止に関する調査結果を報告しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000122-jij-bus_all

因みに、全銀協が公表した資料は下記PDFです。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290612.pdf

以前もカードローン審査の問題点については記載していますが、アンケート調査結果の内容を見る限り、検討中という回答が多く、過剰融資に対する取組状況としては、そんなに変わっていないような気もします。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-3929.html

ただ、「審査の早さを過度に強調した広告」の内容を見直すという点に関しては、どうなのでしょうか。独自の審査基準を確立し、AI等の技術を活用し審査スピードを早くしたのならば、それは商品の特徴であって、問題にはならないような気もします。どうも、画一的に対応する傾向があると感じるのは自分だけでしょうか・・・

しかし、利用者の返済を軽減する目的で、複数の機関から借入れしている高金利のローンを一本に纏める商品を提供しているケースについては、注意が必要と思います。
消費者金融複数社から年収比率の上限を超える借りれをしている方が、銀行のおまとめローン=証書貸付に借り換えた場合、ある意味、目的ローンの範疇に入るので、無担保のカードローン枠が復活、消費者金融会社が新たに契約するという事例もあるやに聞いていますが、この様な対応は論外とは思います。

また、審査基準の見直しですが、やはり、銀行が独自でリスク判定するということが基本であり、例えば、下記の基準の組合せから、借主の方にも分かり易い基準を明確にして公表するのも一つの考え方と思います。
税込年収額は単年度ではなく複数年の平均を使用し、基準となる比率(20%、50%、5倍)は、各金融機関の過去の情報分析により危険性を判定し、適宜見直すことで、リスク許容度を調整することも可能になるはずです。
 ① 年間元利金返済額÷税込年収額×100 < 20%
 ② 住宅資金を除く借入金合計額÷税込年収額×100 < 50%
 ③ 全ての借入金合計額÷税込年収額 < 5倍

保証機関の保証があるから大丈夫という安易な考え方ではなく、独自のリスク判断基準とサービスモデルに基づき、利用者にとって有益な商品を開発してくれる金融機関が現れることを期待したいものです。

2017年5月29日 (月)

個人融資をAI審査すると言う記事ですが・・・

みずほ銀行とソフトバンクが、人口知能を活用した融資審査を開始するとの記事です。

http://www.fin-itnews.com/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1P_X20C17A5MM8000/

信用力をスコア化して貸出金額や金利を決定するとのことですが、スコア化する要因として、預金残高やATMの利用回数の他に、資金の使い道や趣味、スマフォの契約年月等、これまでとは異なる要素を取り入れ毎月見直す、その判断を人工知能=AIを使用するという点が新しいのでしょうか?

金利はカードローンよりも低くするとのことですが、劇的に低いようでもないですし、30分ほどで審査結果を出すとのことですが、最近の、ノンバンク保証付きのカードローンの審査は大半が30分程度で結果を出すものが多いはずです。

商品性としてどこが違うのか分からないと思うのは、自分だけでしょうかね?
AI機能を使いながらリスク判定を行い、銀行本体がリスクをとる=保証会社の保証は使わない。。。というのであれば、なるほどとなるのですが、ローンそのものの保証は従来どおりオリコが行うというのであれば、現状と殆ど違いが無いように思われます。

これまで判定が難しかった20~30代の若者をターゲットにするとのことですが、現在のカードローンの販促対象とあまり変わりないようにも思います。

単に審査の段階で人工知能を使うという話題性だけではなく、例えば、従来ではローン利用の対象とはなりずらかった、65歳以上の高齢者向けに、お金の流れや健康状態などの情報を使い、契約後の状態も加味しながら「資金を提供するサービス」を考えるなど、もう少し発展性のある内容にならないものでしょうかね。

2017年5月18日 (木)

融資審査にビックデータを活用とのことですが・・・

ニュースのタイトルから、ビックデータとはどんな情報を利用するのか気になったのですが、口座の取引情報を主に活用するようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC09H0X_V10C17A5LX0000/

また、福岡銀行のHPサイトには、もう少し詳細な情報が開示されており、概要がわかります。(http://www.fukuokabank.co.jp/corporate/financing/fastpass/ )

中小・小規模事業者の場合、確かに、入金や出金の口座内容を明細と金額から事業性資金の動きはある程度予測することは可能と思います。
多くの情報が集まれば、業種や事業規模別から、資金の流れの特徴を捉えリスク判定することも可能と思いますが、それだけで良いのか・・・という疑問は残ります。

金融界では、事業性評価機能強化=事業の実情を正しく捉え、事業ニーズも考慮して様々な支援を行うことで事業会社の成長を支援することが求められているはずですが、当該要因も加味した事業モデルなんでしょうか。

過去に、決算書の情報をモデル化することで、簡単・直ぐに融資しますという「ビジネスローン」の取り扱いが普及しましたが、会社の特性などを加味せず財務数値だけに頼るモデルは如何なものか、ということで取り扱いは少なくなった経緯があったかと思います。

今回は、口座の動き=ビックデータということで、事業によるお金の流れを会計関連情報と関連付けて融資判断するのでしょうが、事業会社の持っている技術力や成長性、ブランド力や営業ノウハウ等の優位性を評価する、つまり、本来あるべき事業性評価の考え方を取り入れることはないのでしょうかね。
対象とする企業に関するニュースや評判などインターネット上で確認できる様々な情報の時々の変化等も取り込み評価に関連付けるというのであれば、正にビックデ-タの活用と言えると思いますが、口座の取引情報のみの扱いであれば、これまでも利用するケースはあったかと思います。

故に、財務数値のモデルを口座情報のモデルに変えただけであれば、以前のビジネスローンとあまり変わりないようにも思いますし、これをもってビックデ-タを活用している・・・というのに違和感を覚えるのは自分だけでしょうかね。

2017年5月 4日 (木)

この決定は地銀の決算にも影響しそうですね・・・

三菱UFJグループが、東芝の債務者区分を「要管理先」に引き下げたとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000066-jij-bus_all

要管理先以下の債権については、担保や保証で保全されていない金額に対して引当金を計上することになるのですが、一般的には、実質破たん先以下は100%、破たん懸念先は70~80%、要管理先は50~60%とされています。

東芝の場合、上場会社でもあり無担保の比率が高く、メガバンク以外の地銀については、大半が無担保・無保証の可能性が高いのではないでしょうか。メインバンクに匹敵する上位銀行が債務者区分を引き下げたことから、他の地銀も追随せざるを得ないはずです。
東芝の策定した「経営改善計画」が実現可能性の高い計画だと地銀単独で評価・判断することは難しいでしょうし、正常先や要注意先という判断は、監査法人も認めないのではないかと思われます。

となると、仮に、10億円の融資残高があれば5億円以上は引当金を計上しばければならないことから、3月末決算数値の見直しをする可能性も高くなるのではないでしょうか。マイナス金利で大半の地銀が減収となっている状況下、更に、マイナス要素として働くことが予想されます。

計画の履行時期が何時になるかということもありますが、監査法人の監査を受けない決算を発表した点、上場を維持できるか否か不透明という点を考えれば、法的手続きに入る可能性もあり、融資金の回収可能性は極めて厳しい=破たん懸念先ということで、保全されていない部分は全額引き当てるくらいの判断も必要になる可能性もあるはずです。

今月後半には、28年度の決算が発表されますが、地銀は総じて厳しい状況にあり、更なる影響も懸念されるのではないでしょうか。

2017年4月18日 (火)

最近、アパートローンに関するニュースをよく見ますが…

紹介手数料まで取っているとの記事ですが、地元の不動産会社とタイアップして貸出しを伸ばしているという話は以前からあったようです。
記事にあるとおり、アパートを建てたいお客様を不動産会社、建設会社に紹介するのは、ある意味、事業活動を支援する取組と捉えることはできるのでしょうが、その仕組み=アパートを建てる目的と中長期的な観点からオーナー側のメリットが本当に正しいのであれば問題はないでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

しかし、将来予想される「賃料下落リスク、入居率低下リスク、金利上昇リスク、大規模修繕リスク」を全て考え、その対策も考慮した提案活動をしているのか・・・というと、実際のところ、貸出しが伸びず、金利引き上げも難しい状況の中で、ある程度のロットと高い金利を期待できる「アパートローン」は、正に救世主ということで、家賃も保証されており、返済を滞るリスクも低いから、安易に取り組んでいるのが実情ではないでしょうか。

日銀が公表する「貸出し・マネタリー統計」でも、貸出金利は低位に推移しており、「薄利多売」状態にあるとの指摘もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000019-zuuonline-bus_all

従来型の預金貸金による経営から、新たなビジネスモデルへの転換を模索する金融機関としては、手数料ビジネスに活路を見出す選択肢もありでしょう。しかし、利用者目線ではなく、金融機関目線での活動=目先の利益追求では、これまでと変わらないのではないでしょうか。
誰もが感じているはずですが、5年もしない内に不良債権化する可能性が極めて高い案件であり、突き詰めれば、アパートローンの利用者が損をする結果となるのは明白です。はたして、提案する側の金融機関に責任はないのか。。。取り組んだ案件をどのように管理し、最後まで支援できるのか、真剣に考えるべきと思います。

先月30日、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されましたが、主は、投資性商品の販売に関して定められてるものです。しかし、利用者保護という観点からすれば、今回の問題=アパートローン推進についても、同様の目線で業務運営する必要があるのではないでしょうかね。

2017年3月31日 (金)

ゆうちょ銀行が無担保融資に参入のようですが・・・

本日、金融庁に無担保ローンの取り扱い申請をしたとの記事です。これまでも、住宅ローンやカードローン等の取り扱い申請もしていたと聞いていましたが、今回を機に取り下げたようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000186-jij-bus_all

ゆうちょ銀行が単独で取り扱うのではなく、スルガ銀行の保証会社が保証するスキームのようですが、スルガ銀行とは、住宅ローンの取り扱いで既に提携しており実績もあるので、スムーズに取扱いできるのでしょう。

ただ、前回のブログでも述べましたが、金融機関の扱う無担保カードローンに関しては問題もあると、指摘され始めたこの時期に、敢えて申請する意味はどこにあるのか。
更に、取扱いを開始するのは2年後の2019年からとのことですが、公表されているスキームの商品を開発するのに2年もの期間を要するのか、という点も気になります。

確かに、保証料を差し引いても現状の運用利回り以上のリターンは期待できるでしょうし、リスクそのものをゆうちょ銀行単体から保証会社へ移転できる訳で、新たな運用手段という観点からすれば、戦略としては「あり」なのでしょう。

しかし、ゆうちょ銀行の顧客層は高齢者が主体になっているはずですから、年金の受給口座として指定しているお客様に対しては、年金受給までの期間(2ヶ月)、一時的に資金不足となるケースを補うべく、年金支給額の8割程度まで自動的に貸出しするというサービスとすれば、敢えて保証会社の保証を付ける必要もなく、リスクを軽減することは可能なはずです。
また、クレジットカード等、一般的な与信関連商品の年齢制限(65歳等)も考慮する必要もないのではないかと思います。

専門性が無い分野に関しては、業務提携等による戦略により事業化を実現するのは当然の考え方ですが、短期間で実現するということが前提のはずです。
今回の申請に関しては、ある意味、既存金融機関への影響を考慮し、敢えて、実現できる期日を先延ばししているのか・・・と、感じるのは自分だけでしょうか?
また、何故、自己のリスク負担で新たな事業略を考えないのか・・・という疑問も残りますが、単に「できない」だけなのでしょうかね?

2017年3月25日 (土)

金融機関のカードローン戦略に関する記事ですが…

銀行が扱うカードローンについて、運用上問題があるのではないかと懸念する声も出ているようですが、今に始まったものではないでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170325-00051295-gendaibiz-bus_all&p=2

以前から言われていることですが、金融機関は、企業向け融資が伸びない中、日銀のマイナス金利政策により利益が出ないことから、個人向けローンへ注力する傾向があるようです。
アパートローンの問題もしかりですが、カードローンの取り組みも同様のような気がします。

先月のブログで、アパートローンの問題点でも説明しましたが、金融機関の審査姿勢に課題もあるかと思います。
特に、現在金融機関が扱うカードローンの大半は、メガバンクの配下になっている消費者金融会社等のノンバンクの保証がついたものばかりです。
極端な例ですが、金融機関のインタネット上のHP画面から申し込みできるようになっているのですが、保証するノンバンクの申し込み画面に遷移するものまであります。つまり、金融機関が審査をしているのではなく、保証するノンバンクが審査し、承認すれば良いというものです。ですから、金融機関とは全く取引がなくても申し込みができます・・・となっているのでしょう。

同じような審査の例は、カードローンだけではないような気もします。
住宅ローンについては、自行の保証会社や全国保証等の外部保証機関が保証してくれれば取り上げるというスタンスで取り組んでいるのが大半です。
また、中小小規模の事業会社に対する融資に関しても、保証協会の保証があれば融資するというスタンスで、保証協会の審査を通すためのテクニックを重視する傾向もあるようです。

金融機関には、儲けたいがリスクを取るのはダメという経営スタンスが浸透しているせいなのか、融資運営そのもの=審査の考え方を見直さない限り、この流れは変わらないのではないでしょうか。

金融庁は、監督方針で『適正な業務運営』を行う=顧客の実情を正しく評価し、工夫しながら業務を展開するように指導していると言っているようですが、その真意は本当に伝わっているのでしょうかね。
最近の動向を見る限り、取引する顧客のためになることを第一義に考え、独自の判断でリスクを取り業務を展開している金融機関が少ないのではないかと感じるのは自分だけでしょうかね?

2017年2月22日 (水)

いよいよ問題が表面化してきたのではないか・・・

アパート建築需要を推し進めてきた、建築主による「家賃保証」というマジックがついに崩れるのか、注目する必要がありそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000011-asahi-soci

金融機関の貸金残高の伸びを支えていた不動産融資=賃貸物件に対する融資については、ある意味で、バブル期を想定させる懸念があり、融資の内容については精査をすべきと言われ始めていますが、融資審査のベースとなっている「家賃保証」の捉え方を根本から見直す必要がでてきたようです。

個人の住宅着工が伸びない中、ハウスメーカー(大手も地方の工務店も)としては、土地の有効活用、相続税対策や節税対策という名目で賃貸物件の建築を営業の柱として推進してきたようですが、その際、建築資金を金融機関から引き出すために、建築した物件を地主から一棟丸ごと借受け、賃料を支払う=サブリースという方法や、場合によっては一定期間ハウスメーカーが家賃を保証する契約を締結する方法をとっているようです。

以前より、家賃保証等の考え方に関しては、保証するハウスメーカーの信用力が重要であって、融資審査の際には留意すべきと言われていましたが、金融機関側としては、融資が伸びない環境下、住宅ローンよりもロットが大きく、金利もそれなりに確保できる賃貸住宅向けファイナンスに注力するあまり、家賃保証=返済原資の検証を十分に行っていないケースもあるようです。

今回の記事は、大家がハウスメーカーを訴えるという構図になっていますが、突き詰めると、金融機関から資金調達した借入金の返済が滞る可能性が高くなり、賃貸住宅向けファイナンスのリスクが顕在化することにも繋がります。
少子高齢化の影響もあり、国内には800万という空家が存在しますが、その半数は賃貸物件とも言われており、今後、ここ数年で建築された賃貸住宅の大半が入居者不足に陥る可能性があるとも言われています。

不動産バブルの様相をみせていた賃貸物件への投資についても、いよいよブレーキがかかり始めるのではないでしょうか。更に、融資金の不良債権化が顕在化すれば、建築業者や金融機関、更には個人投資家にもマイナス要素として問題となる可能性もでてきたのではないでしょうか。

2017年2月13日 (月)

預金金利がゼロになった・・・との記事ですが

メガバンクが公表した決算報告で、預金金利の平均が「年0.00%」になったとのことからの記事のようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000102-jij-bus_all

昨年実施された日銀のマイナス金利政策の影響もあるのでしょうが、現在の金融機関における普通預金の表面金利は、0.001%ですから、小数点第三位を四捨五入しても0.00%ですので記事の通りなのでしょう。

それにしても、バブル期である1990年初頭は普通預金でも2%の金利(定期預金は6%位だったはず・・・)があったのですが、その後のバブル崩壊による経済低迷期は0.0**%という状態が続いていたように思います。

世の流れですから仕方ないのでしょうが、全ての金融機関が提示する金利が殆んど横並びの状態にある現況をどう考えたらよいのか・・・と、つくづく感じます。
現時点で、最も高い普通預金金利を提示しているのは、ネット系・流通系の新規参入銀行の0.02%で、その他は大半が0.001%ですが、実際に受け取る利息を考えると、殆んど大差が無い状況です。
一方で、金融機関が提示しているサービスに対する対価である手数料に関しては、殆んど変っていない、又は新たに引上げているケースもあるようですが、営利を目的とする事業会社としてはやむを得ないのでしょうかね・・・

貸出しに関する適用金利に関しては法律で上限金利を規制していますが、お客様から受け入れる普通預金に適用する金利については、普通預金と定期預金の金利という観点から臨時金利調整法により定期預金金利を超えてはならないという規制はあるものの、個別金融機関の経営判断で設定できるはずです。

ならば、集めた預金に対する利息を支払えるだけの運用モデルを確立できるのであれば、現状以上の金利を提示しても良いのでしょうが、そういう金融機関は皆無なのは何故なのか。経営を維持するためのコストや運用による損失リスク、更には経営の安全性を維持するための資本等を考慮する必要はありますが、全ての金融機関が横並びである現状は正しいのか・・・と、最近、考えることがあります。

金融機関も一営利企業ですから、事業会社として存続すべき真の目的は何か、目的を実現する上で何を成さなければならないのか、正に、考え直す時期にきていると思うのは自分だけでしょうかね。

«岩手銀、「ブロックチェーン」活用したサービスの実証実験・・・