フォト
無料ブログはココログ

2019年3月22日 (金)

日本銀行の今年度考査の方針についてです

日本銀行が、2019年度の日銀考査の方針を公表したようです。

日銀が実施している大規模な金融緩和による超低金利で銀行収益は悪化している状況下、将来発生するであろう経済や金利変動等が銀行経営にどのように影響するかストレステストの結果を銀行の経営者に開示し、対応を促すとのことです。

保有する貸出債権や有価証券にどのような影響があるのか予測するものですが、貸出債権に関する評価について日銀はどのように考えるのでしょうか。
不採算の取引先でも融資を続け、取引先の経営悪化のリスクが金融機関に及びやすい状況が懸念されており、「信用コストが増加に転じつつあることも踏まえ」貸付金の回収見通しなどを点検していくとのことです。

今月末をもって、金融庁が金融機関を指導してきた「金融検査マニュアル」による扱いを見直すと公表されていますが、正に、貸出債権の評価結果は経営数値に対する影響は多大であり、どのようにすべきか、有識者会議等で検討されているはずです。
従来の信用格付に基づく債務者区分判定、判定結果を前提とした債権分類による償却引当処理は、銀行決算に直接的に影響するものです。
明確な指針が出されていないというより、今後、個別金融機関が独自に考えるべきテーマですが、未だに明確な方針を定めていない状況で、日銀がどのように金融機関にアドバイスをするのでしょうか・・・

公表された方針では、ラインシートも活用しながら、金融機関の与信スタンス、与信ポートフォリオのリスク特性や金融経済環境を踏まえ、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能額を踏まえた貸倒損失の見通しを検証し、その上で、適切な償却・引当方法を金融機関と対話を深めると、書かれているようですが、具体的な考え方は無いようです。
評価時点で業況が悪くても改善の可能性がある取引先に対しては、金融機関側が積極的に関与して支援すべきというスタンスは変わらないと思いますが、諸環境の変化要因以上に影響力があるこの要素を、ストレステストの中でどのように反映させるのか、確認したいものです。

2019年2月16日 (土)

AP融資について、同じような流れになってきたように思いますが・・・

レオパレス問題に関連するのか、金融庁が融資実態の把握をするという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all

建物の構造上の問題もしかり、サブリース契約の問題もしかり、これらの問題は数年以上も前から言われているのですが、社会的に問題が顕在化してから対策を考えるという、毎度毎度同じような流れと感じるのは自分だけでしょうかね・・・
スルガ銀行の融資問題が発覚した際に、全国の金融機関に個人の収益物件向け融資に関する調査を実施していたと思いますが、また、同じような調査をするというのでしょうか・・・
その際、AP=アパート関連融資全ての案件について、審査段階での確認義務、更には収支計画のベースとなる家賃保証による案件の割合やその内容については、当然、調査報告されていると認識していましたが、シェアハウス運営会社=個別企業が係わる案件のみを調査しているはずはないと思います。

スルガ銀行におけるシェアハウス融資の問題に関してもそうですが、そもそも、想定される入居者から得られる収入を前提とした事業計画の妥当性を審査し、融資するのが本来の姿であり、返済財源となる収入を建築主側が全額保証する仕組み自体に問題があるはずです。仮に、家賃を保証する仕組みの収支計画であれば、当然、保証する企業のリスクを審査し問題の可能性を加味して判断していたはずです。
上場会社だから安全と言うのではなく、仮に保証が無くなった際に収支が保てる計画が作成できるか否かを併せて検証するのが当然でしょう。また、融資全体のポートフォリオに占めるAP関連融資の状況を見極め、将来的な予測をした上で、リスク削減対策を講ずる、信用リスク管理・収益管理の基本と思われるのですが、現在の金融機関の態勢はどうなっているのか・・・

第3四半期の決算で、赤字に転落した地銀が数行あると公表されていましたが、収益性が低下している中、本件のように不動産関連融資だけではなく、モラトリアム制度で支援している中小企業向け融資も含め、3月末の30年度決算では、信用コストが更に銀行収益を蝕む可能性もでてきているように感じます。

個人的には、2012年5月に「住宅ローンのマネジメント力を高める」という書籍を出版し、その中で、APローンに関する審査・管理について執筆しましたが、状況は何も変わっていないということでしょうか・・・
Boox_bk4322121209

2019年2月14日 (木)

金融庁がAML&CFT対応のガイドラインの見直しを公表しました・・・

昨日、金融庁が昨年2月6日に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容を一部改正すると公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213amlcft/20190213amlcft.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっている中、今年秋に予定されている第4次FATF対日相互審査を踏まえ、官民双方が連携して対策を講じ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢整備が求められています。
しかし、昨年の公表から1年が経過していますが、運用する立場にある国内金融機関の反応が、今一つという意味合いもあるのか、監督官庁も金融機関のモニタリングを強化しつつ、対応の遅れを見直すべく改訂ポイントを公表したのでしょう。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合で、OECD加盟国を中心に、35か国・地域と2つの国際機関が加盟しています。
各メンバー国・地域は、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF40勧告の遵守状況について相互に審査していますが、我が国は、1993年、1997年、2008年の3度審査を受けており、今年は4回目になります。

監督官庁としては、今回の審査で、それなりの評価を受けるべく金融機関を指導しているようですが、メガバンクのように国際業務を展開する機関と比較すると、国内業務を主体としている金融機関にとっては、他人事のようにとらわれているのではないかと危機感をもっているようにも思われます。

少子高齢化社会対策の一環として、外国人労働者の受け入れを強化すると、政府も取組みを強化する方針を示していますが、国際化が進むであろう今後を考えれば、金融業務を担う金融機関としては真剣に考える必要のあるテーマであるはずです。
しかし、国内のみで業務を行っている金融機関の経営層にとっては、儲けに繋がらない業務負担を積極的に実施する必要はないのではないか等々、本格的に対策を講じている機関が少ないのが現状ではないでしょうか。

公表された内容を見る限り、金融庁も最低限対応すべき内容を具体的に示しているようですが、どこまで浸透するのか見守りたいものです。

2019年1月19日 (土)

個人の運用商品に関する問題ですが・・・

外貨建ての貯蓄型保険商品に関して、利用者からかの苦情が増加しているという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all

金融庁も問題視はしているようですが、期間10年程度の商品が多いことから、契約後の経過年数を考えれば、これからまだまだ増えそうな様相です。「顧客本位の営業活動」を実践しなさいと金融関側を指導はしているのですが、未だに金融機関都合の営業が続けられているということでしょうか。

2年ほど前は、投資信託の運用に関して問題提起をしたことから、運用実績以外にも手数料等を差し引くと実際は元本が割れてしまう商品もあったり、販売する側が、取扱手数料を目的に短期で解約させ新たな商品を勧める等、販売手法そのものを問題視したことから鎮静化してきたようですが、その当時から、外貨建ての貯蓄型保険商品へ販売をシフトしていたようで、今回の問題はある程度想定できていたはずです。

日銀の低金利政策の副作用で、金融機関経営は厳しい状況にあり、新たな収益モデルを考える必要があるのは理解できますが、相も変わらず、金融機関側都合の発想により、金融リテラシーが高くない個人顧客をターゲットにした問題営業が後を絶たないのは何故なのでしょうか。

某金融機関が続けていた不動産投資向け融資も然りですが、お客様目線での営業ができていないと感じるのは私だけでしょうかね・・・
ただ、利用者側にも、「儲かる」という意識が高い方々も多く、そういう方々が、損が出たのは販売した金融機関側が悪い、リスクの正しい説明を受けていない・聞いていないと問題視する傾向があるとも言われており、金融機関側が一方的に悪いとは言えないのも事実でしょう。

売る側、利用する側双方が、「リスクの存在を正しく理解・判断」できるよう、情報を共有できる環境を整備し、何時でも利用できるようにすることも必要でしょうし、利用する側の金融リテラシーを高めるための具体的な対策を検討することも重要になるのではないでしょうか。

2019年1月17日 (木)

金融機関の店舗戦略に関する記事ですが…

新年最初の投稿です。
最近、金融機関に関する特徴的な記事は少ないのでは、と思っていましたが、店舗戦略に関する記事が目にとまりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190117-00409890-fnn-bus_all

低金利が続き収益環境が悪化しており、業務効率化という観点からIT技術を利活用したモデルへ転換しようということなのでしょう。預金が集まっても運用先もみつからないので、現金や預金の取り扱いに関しては消極的な対応をする傾向も然りということでしょうか。

記事にもあるように、昔のように金融機関の窓口を訪れる来店客数は4~5割減っていると、業態を問わず言われています。ITの進歩により非対面での取引が可能になったことも一因でしょうが、従来からの金融機関に関しては、預金口座保有者の半数以上は高齢者であり、高齢化の進展も相まって現金引き出しや定期預金の書き替えなどで窓口を訪れる機会も減ったことが要因とも思います。
IT化やキャッシュレス化の動きも、若者層や事業会社から高齢者層まで広がることを考えれば、店舗へ行く要因は更に減っていくことになるでしょう。

一方、商店街のメインストーリに店舗を構え、3時には店を閉じ、土日はATMコーナーだけ開けるという営業スタイルに対しては消極的な意見も聞かれたことから、昨年でしょうか、店舗運営や営業時間に関しては金融機関が独自の判断で運用できるように規制も緩和されたこと。
また、上場金融機関に関しては「固定資産の減損会計」も加味する必要性もあり、収益性が悪化している環境下で不採算の営業拠点を保有する意味合いを見直すのは喫緊の課題にもなっていることから、運営手法の見直しは避けて通れないのでしょう。

今年度の金融行政方針でもテーマになっていますが、デジタライゼーションというキーワードを加味しつつ顧客本位の営業活動を実現するという点を意識すれば、新たな店舗運営形態は、今後、色々な面が出てくるかとは思いますが、安易に「業務効率化」のため店舗を削減・見直すのではなく、お客様が期待するサービスは何かを明確にするとが第一であり、サービス提供側のプロダクトアウト的論理で展開するのは差し控えるべきとも思います

ゆうちょ銀行の預入額上限が拡大されること、営業拠点のネットワークを考えれば、高齢者の預金は益々ゆうちょ銀行へシフトすることも予想されます。銀行経営としてお金が必要な時に集まらないという時代にならないとも限りませんので、5年10年先の経営の姿を意識した対策を考える時期なのではないでしょうか。

2018年12月27日 (木)

電子マネーの取扱いに関する記事ですが・・・

みずほ銀行や地方銀行が、来年から電子マネーの取り扱いを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all

この記事に関しては、2017年9月のブログで「Jコイン」の発行を検討という内容で記載しましたが、http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/j-cc6d.html ようやく実現するといことでしょうか。
三菱UFJ銀行も同様の仕組みを提供すると公表しており、一時は、メガバンクが共同して利用できるようにすべく検討を開始するという話もあったかた思いますが、その後どうなったのでしょうか。

記事では、オリンピックを控えキャッシュレス化の普及を目指すとのことですが、既に、様々な決済関連の仕組みが提供されている状況下で、普及するのでしょうかね。
1コイン=1円になるようですが、現金通貨をコインンに交換して利用するメリットは、果たしてあるのでしょうか、記事からは読み取れません。
また、来日した外国人の方々に対してはどのように利用を促進させるのか、という点も課題になるかと思います。地方銀行も、地域で利用できる地域通貨と思われる決済機能を提供し始めていますが、地域内でのみの利用に限定されることを考えると、爆発的に普及拡大することは無いようにも思われます。

決済方法としては、広義に「クレジット=後払い」、「プリペイド=前払い」、「デビット=即時払い」に分類することができると思いますが、今回の記事を読む限り、プリペイド型になるのか、又は、指定する預金口座と連携させるのか、指定するクレジットカードと連携させるのか、色々な組み合わせを検討するのか分かりませんが、利用するメリットはどこにあるのでしょうかね。

決済手段として「QRコード」を使用するケース等も出ていますが、支払いに関しては上記3種類の組み合わせになっているはずです。銀行間の預金を経由するのか、個々人間で完結するのかの違いはあるかと思いますが、法定通貨から電子マネーに交換する手間は必ず発生するはずです。
消費税対策によるポイント還元等、政府も色々な事を言っており、その流れとも想像できますが、利用者側のメリット=便益は”何なのか~”を前提に機能を考えサービス化することが重要と思います。

2018年12月17日 (月)

LINEに関する新たな記事ですが・・・

LINEがタイで金融業を本格化すべく、カシコン銀行と協同出資で会社を設立するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000006-nna_kyodo-asia

LINEのプラットフォームを通じて、各種銀行サービスの申請、送金、個人向ローンを提供するとのことですが、タイ国内に4,400万人のLINEユーザーが利用しているとのことですから、相応の利用は見込めるのでしょう。
国内では、先月、みずほFGとともに2020年に銀行を設立すると発表していますが、構築されているプラットフォームと登録済みの顧客基盤=7800万を対象にビジネス化を検討しており、同様の流れなのでしょう。

ただ、中国版LINEといわれる「WeChat(ウィーチャット)/微信」には叶わないのが現実でしょうか。
LINE同様のチャットはもちろん、ショッピングや各種チケット予約、オンライン・オフライン決済、配車や飲食店での注文まで様々なことができるサービスを提供していますが、アプリ内アプリと言われる「ミニプログラム」をプラットフォームで多数提供しています。
現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリとも言われています。
少し古いですが「2017年の月間アクティブユーザー数は約10億人」とケタ違いの規模感です。また、利用者の7割以上が若年層というのも特徴のようですが、5年、10年後を考えれば相当数の方々が利用することになるのではないでしょうか…

ある意味、LINEも構築済みのプラットフォームを利用し、様々なサービスを提供するアプリと連携するモデルを構築し、国内から海外展開を考えているのでしょうが、ウィーチャットのようにグローバルな展開まで持っていけるのかは・・・戦略次第でしょうか。

一方で、最近、米国と中国との第5世代(5G)移動通信分野での覇権争いの影響で発生した「ファーウェイ問題」をどう考えるかも重要なのですが、個人向けのサービス利用迄拡大させることは無いとは思いますが、年明け以降どうなるのでしょうか・・・
国内の利用者向けから、海外、特に、アジアやアフリカ等発展が見込める国へのサービス展開を検討するケースが増えているようですが、各国の環境を加味し、企業側の論理ではなく「利用者側の利便性というか利用者価値の極大化を最優先したサービス化」がカギを握っているように思います。

2018年11月27日 (火)

LINEが銀行業へ参入するとの記事です~

LINEがみずほFGと共同で2020年開業を目指して銀行を設立するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000611-san-bus_all

因みに、みずほFGの公表は下記になります~https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181127release_jp.pdf

実店舗を持たないインターネット銀行をベースに、融資・預金・決済の金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供するとのことです。
既に、月間で7800万人のユーザーがサービスを利用するLINEの顧客基盤を考えれば、共同出資する「みずほFG」にとっては魅力的と映っているのでしょう。

LINEの出澤社長は、具体的なサービス内容は未定としながらも、「今の金融サービスは、10~20年前に考えられた設計を何とかスマホ対応しているような状況だが、5年後の当たり前が何かを考え、新しい金融サービスを作っていきたい」と言っています。

一方、みずほFGの担当者は「メガバンクとしては、苦手にしている若いデジタルネイティブの世代との接点を持つことが目的」としていますが、表に立つというよりは、「金融ビジネスを展開していく中での決済とセットで付いてくる与信サービス、また、マネロン・テロ対策への支援」等裏方で必要となる要素を提供する~と言っています。

確かに、5年~10年後の世界を考えれば、現在の金融業界の考え方では限界があるようにも思います。技術面も含め「新たな環境」で生き残りをかけるには、新しいノウハウを取り込むことも必要でしょう。監督官庁である金融庁も、今年度の指導方針では、「デジタライゼーションへの対応」を前面に出しています。
LINE側がどのような将来戦略を考え、みずほFG側がどのようにサポートするのか、更には主体的に動くのか、その姿を明確に確立することがポイントと思います。
金融業の新たな将来モデルをどのように描くかがポイントなのでしょうが、根底は「企業経営体としての独自ビジネスモデル」を主体的に確立できるか否か・・・が重要と思います。

2018年11月16日 (金)

地域金融機関の経営、まだまだ厳しいようです…

9月末の中間決算が続々と発表されていますが、地域銀行は依然として厳しい状態が続いているようです。上場地銀の7割が減収とのことですが、その他非上場の地銀や信用金庫等も同様の状況と思われます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000121-kyodonews-bus_all

金融庁が公表した3月末決算に基づく金融レポートの中でも、連続して本業の収益が赤字となっている地域銀行が5割近くを占めているとのことですが、今年度上期も改善の兆しは見えてないということなのでしょう。
従来型のビジネスモデルによる経営から脱却できていないためなのか、その要因は各銀行によって異なるのでしょうが、やはり、日本銀行による金利政策による弊害が一因とも考えられるような気もします。

今年度の金融行政では、安定した収益と将来にわたる健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することを求めています。
具体的には、銀行が独自の持続可能なビジネスモデルを構築し、地域企業の生産性や地域経済の発展に貢献するような経営を、経営陣が先頭に立って取り組むことが必要であると指摘しています。

理想は分かるのですが、バブル崩壊後20数年、箸の上げ下げまで指導するような監督行政に慣れ親しんできた銀行界にとって、これからは自主的な判断に基づき独自の経営モデルを構築しろと言われても、何をしたらよいのか・・・と明確な方向性を示すことができない銀行も多いようにも思います。
経営統合も生き残り戦略の一つと考えられますが、明確な将来像が無いままに経営統合を優先し、その後の方針は一緒になってから考えましょう・・・では、効果を出すまでに余計な時間を使うだけのような気もします。

更に、金融庁も注視している「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」にもあるように、技術環境や競合環境の変化も加味しなければならない点を考えれば、地域金融機関の経営が改善するまでにはもう少し時間を要するような気もします。

2018年10月15日 (月)

ローソン銀行が営業を開始しました・・・

本日より、ローソン銀行が始動しましたが、果たして黒字化は実現できるでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000017-jij-bus_all

口座開設はスマフォアプリがメインとなるようで、現金の出し入れや振込はATMを使用して行われるようです。
ATMでの利用手数料、預金金利の利率、振込手数料等、既存の銀行と比較して、ずば抜けて優位性があるかと言えば、そうとも言えません。
唯一、銀行業としての取扱実績に対して、会員ポイント=Pontaポイントが溜まるぐらいでしょうか…
キャンペーンで、コンビニの商品割引クーポンが発行されるとのことですが、先行する流通系銀行と差別化されているかと言えばそうでもなさそうです。

一方、銀行業としての収益モデルはどのように確立するのか、具体的な戦略が描けていないのが課題のようにも思います。
例えば、マネロン・テロ資金供与対策への対応はどうなっているのでしょうか・・・
ネット取引や現金取引に関して、疑わしき取引への管理態勢の強化が求められている昨今、具体的な対策は講じられているのか、ちょっと気になります。
どう考えても、得られる収益以上にシステム運営コストや管理コストの方が大きいように感じるのは自分だけでしょうか。

セブン銀行はATM開放による手数料収入、イオン銀行はローンやキャッシングによる収益が貢献していると言われます。ローソン銀行もATMビジネスを展開すると言われていますが、先行するセブン銀行は、交通系電子マネーへのチャージ機能も付加するなど、更なる利便性の提供を開始しています。
その点も含め、ローソン銀行の目玉は何になるのか見えない状況での船出、果たして思惑通りいくでしょうか。

«地域金融機関の改革、待ったなしでしょうか・・・