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2017年11月24日 (金)

ソフトバンクのペッパーが電子決済に対応するそうです…

「レジ フォー ペッパー」で来年1月以降から提供を予定し、交通系やiDなどの電子マネー、オリガミペイなどに対応するそうですが、中国発のアリぺイやウイチャットぺイ等にも対応するのでしょうね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694580Q7A121C1TI1000/

飲食店の運営を考えると、食券を券売機で購入して利用するケースなど、この仕組みに置き換えることもあるでしょうし、人手不足になっている外食産業ではニーズが高そうです。
また、電子決済が日本より普及している諸外国の方々にとっても、現金を使う必要もなく、同時に、外国語で対応してくれるのですから、更に、利便性は良くなるはずです。

決済された資金が利用者からサービス提供者へ確実に移動できる仕組みが整うのであれば、現金管理という手間も省けるでしょうし、会計ソフトと連携させれば面倒な経理も省くこともできるはずです。

今回の事例はこれまでの決済プロセスの一部ををロボットが代替するというものですが、Fintech絡みの新サービスを普及させるべく、法改正が進んでいますので、ネットの世界だけではなく、今後、日常のサービス提供の場にも様々な仕組みが提供されてくるのではないでしょうか。

今年改正された銀行法や資金決済法、更には、昨年改正され来年から施行される割賦販売法と、カード取引も含めた決済関連のサービスに関しては、セキュリティ強化と利用者保護も前提にしており、色々な分野で新たな仕組みの提供が実現しそうです。
日本では、まだまだ現金決済の取引が多いといわれますが、電子決済の仕組みが普及することで、銀行窓口の為替業務や銀行ATMも含めた現金自動支払機の役割は今後更に低下する可能性もあるでしょう。

低金利で儲からなくなっている銀行経営、まさに正念場とも思いますが、新たな技術と新たな発想でビジネススタイルを根本から変えなければならない、そうしなければ生き残れない・・・そういう時が更に早まってきたように思います。

2017年11月 6日 (月)

事業承継問題に関る記事ですが・・・

国が運営する「事業引継ぎ支援センター」の事業承継の取扱件数が1000件を超えたとの記事です。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/04312863.html

2012年から今年度までの累計件数のようですが、成約件数が1000件を超えたという実績数をどう評価したらいいんでしょうかね。
記事にもある通り、後継者問題は大変重要なテーマであり早急に対策を講ずるべきものですが、2014年時点で380万ある中小企業(内325万が小規模)の数を考えると、中小企業者数に対しては、0.03%程度の実績です。また、今年度までの相談件数を2万件弱と推測すると全体の0.5%となり、成約率は5%となります。

この数を少なすぎると考えるか、効果が表れ始めたと考えるかにもよりますが、相談される件数そのものが少ないのも問題のような気がします。
昨今、金融機関も取引先企業経営者の年齢が高齢化してきていることから、コンサルティングテーマの一つとして、事業承継を掲げる機関も多くなっているようですが、あまり、成果は出ていないとも聞きます。

そもそも経営者側の意識の問題なのか、それとも、相談したくても誰に相談してよいのか分からない、更に相談に対する費用がネックになる等構造的な問題なのか、考える必要があるようです。
また、最近では、中小企業が持っている様々な技術が承継されず、廃業となり途絶えてしまうという問題も指摘されており、国も、課題を解決すべく承継対策には100億円規模の予算を計上しているやに聞いていますが、実績はどうなでしょうか。

成熟した社会では、単にモノを作って売るという行為から、モノとサービスを融合させることで事業化する行為に次元がシフトするそうで、従来のような1次産業、2次産業、3次産業という捉え方を考え直す必要があるとも言われます。

そういう観点から、事業を承継する目的を、単に、現在の事業を継続するためと考えるのではなく、新たな事業を創り出すためのワンステップと捉え、様々な事業分野との連携を視野に入れた対策を考える、ある意味「M&A」ともいえるのでしょうが、産業構造を改革するための手段として承継問題を解決する時期にきているのではないでしょうかね。

2017年10月31日 (火)

金融庁がICOに対して注意喚起を公表しています

先週末、金融庁が仮想通貨に関する情報として「ICO」に関して注意喚起のペパーを公表しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000080-jij-pol

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

世界各国でも、何らかの形で監視する体制が整備されつつあるようですが、中国では9月から全面規制すると発表したことから、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれているようです。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)といわれ、資金調達をしたい企業等が、独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する方法で、投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらうものです。

仮想通貨としてはビットコインが有名で、新たな事業モデルや取扱い企業が多数現れてきていますが、法律面では、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められています。

一方、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。 更に、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されたことから、取り扱い高も増えているようです。

我が国の場合、決済をベースとした仮想通貨に関しては、円との交換を前提としたサービスを主体に検討を進めているようで、メガバンク3行が協同で検討を開始するとのニュースも出ています。
ビットコインのように投機対象としての側面を持つ仮想通貨というよりは、ブロックチェーンのような新たな技術基盤を決済サービスに適用することに重点を置いているようです。

そういう観点から、新たな事業モデルを構築する、そのための資金調達手段としてICOを活用する仕組みとして普及させるのであれば、投資家自身でリスクを判断できるように、事業実態を把握できるような情報開示体制を充実させる方法を、合わせて検討すべきでしょう。
今回の注意喚起も良いのですが、スタートアップ企業が事業化を実現できる資金調達の一つの仕組みとして提供できるように、日本独自の仕組みとして確立できるよう制度面についても積極的に検討してもらいたいものです。

2017年10月13日 (金)

本人確認の方法を見直す必要もありそうです・・・

楽天カード会員の住所が勝手に変更されていたという記事ですが、急激に増えたネットを活用したサービスを提供する際、本人を確認する方法を改めて考える必要があるように思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000089-zdn_n-sci

利用者利便を追求することは重要ですが、サービスの利用を申し込んだ方が「本人」なのか、「本当に申し込む意思」はあったのか、契約する上では重要な要素です。消費貸借契約に関しては特に、留意すべきポイントのはずです。

楽天カードの場合、TVコマーシャルで「免許証コピー・印鑑不要のカンタン申し込み!24時間、スマホ・パソコン・タブレット・携帯で申し込みできちゃうんです! 」となっていますが、最終的に本人からの申し込みなのか否か、システム的に対応しているとの記事になっていましたが、「本人確認」を何により行ったのか・・・がポイントになるかと思います。

近年流行の仮想通貨の取り扱いに関しても、マネーロンダリング対策もあり「本人確認」義務に関しては、業者登録の際に重要視されているはずですが、クレジットカードやカードローン関係のサービスについては、「来店不要」「簡単手続き」と利便性ばかりを追求しているようで違和感を感じていました。

極端な例ですが、クレジットカードの申し込みを偽装、20万円の商品を購入し15万円で現金化する人が全国で10000人あったと仮定、その資金を取り纏めてマネーロンダリング(海外へ移転)したとすると、15億円の資金が不正に流出したことになってしまいます。

金融機関のカードローンに関しては運用を厳格化するよう求められているのですが、未だに、来店不要でカードを発行しますとPRしている機関があります。「本人確認も含めた申し込み意思の確認」等をどのように行っているのか、マネーロンダリングの要素も含めた本人確認の実情を検証する必要があるのではないでしょうか。

やはり、本人であるあるか否かを「何をもって確認」できるかがポイントですが、我が国の場合、ネット関連のサービスで考えるのならば、マイナンバーカードに登録されている「個人認証キー」を活用することが選択肢と考えられるはずです。総務省がマイナンバーカードの普及を促進していますが、使用目的を明確にすることで、利用は促進できるような気もします。

2017年9月27日 (水)

AIによる与信スコアを使ったファイナンスのようです…

簡単な質問に答えるだけ、AIが融資審査に必要となるスコアを算出、当該スコアにより融資金利や貸出金額を決定するそうです。

http://www.fin-itnews.com/entry/2017/09/26/073810

しかし、基本となる質問項目に関しては、これまでの審査でも利用されている項目と大きく差異は無いようです。
個人向け審査モデルを構築する場合、目的変数(=デフォルトしない又はする)と説明変数(=年齢や勤務先、勤続年数、家族構成、持家状況等)との関係から体系化する場合が多いのですが、専門の分析システムや機能を利用しています。

今回の記事では「AIを利用して」とありますが、これまでの考え方と何が違うのでしょうかね。
確かに、生活状況や趣味、消費行動等の情報を追加してその精度を高めるようで、説明変数とすべき情報が多くなり、そこから導き出される結果を人的に捉えるのは厳しくなるでしょうが、これをAI=人口知能の活用モデルと捉えるべきなのか否か、議論があるようにも思います。

今回のケースは、ソフトバンクやみずほ銀行が、過去の顧客情報(=本人を特定する情報は出さないでしょうが…)を提供し、当該情報を利用してモデル=学習のベースとなる判断方法を構築していると思われますが、取扱件数が相応に蓄積され、結果の再検証を繰り返すことでブラッシュアップされてゆく可能性はあるでしょう。

米国の場合、個人のローン審査には「FICOスコア」というものがあり、当該スコアにより融資判断するのですが、個人のクレジットに関する支払履歴・残高・継続期間・新規申し込み・契約種類等から判定しています。
日本の場合は、個人信用情報機関に登録されている情報を、利用する機関が独自に判定手法を構築しているのが一般的で、今回のモデルも、最終的には個信情報の照会結果を参照して最終判断すると思うのですが、運用方法どうなのでしょうかね?
個人信用情報は全く考慮せず、今回の質問診断情報のみで、融資判定するというのであれば、画期的・・・とは思いますが。。。

2017年9月18日 (月)

新仮想通貨「Jコイン」を創設するそうですが…

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、主要地銀が、円と等価交換する仮想通貨の発行、管理を行う新会社を設立するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21231550X10C17A9MM8000/

仮想通貨としてはビットコインが有名ですが、投機的な側面もありその時々の需給で価値が上下するという点から利用者保護、更には、マネーロンダリングに利用されるという課題があるようです。しかし、今回の「Jコイン」は日々の資金決済にフォーカスした仕組みであり、円と等価交換により常に円の価値と同じであり、値段の乱高下はなく安全性を保てるとのことです。

ビットコインのような仮想通貨に関しては、世界的規模で、利用者保護とマネーロンダリングの観点から取り扱いに関して限定する動きがでています。今月に入って、中国政府もビットコインの取り扱いを規制すると発表しています。
日本の当局対応も、実は、9月末が山となるようです。本年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨に関しては、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロンや詐欺を防止するため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とし、6ヶ月間の猶予期間を設けたのですが、登録をしている会社が居ないようなのです。

そういう意味で、近年では、仮想通貨の一種として、デジタル通貨という解釈が新たに出てきています。これは、国の通貨=法定通貨を電子化したものであり、中央銀行が発行・管理する公的な電子マネーという考え方で、ロシア・シンガポール・中国・スウェーデン・エストニア等の中央銀子が研究してるそうで、日本も同様のようです。
今回公表されている考え方を見る限り、「Jコイン」は、ある意味、広義のデジタル通貨の範疇に入るのではないでしょうかね。

また、日本の決済制度は「日本銀行金融ネットワークシステム=日銀ネット」を中心に行われていますが、これは、中央銀行を中心に各銀行が当座預金口座を持ち、為替等による資金の移動を当該口座を通して決済処理を行う方法で階層構造になっています。
この仕組みは、システム上での記帳(内部振替)がほとんどで、すでに各銀行に「分散された台帳」で管理されているといってよく、ブロックチェーンのシステム機能として言われれている分散された帳簿間取引処理と、ある意味で似ています。

今回の処理は、Jコインを運営する会社が「日銀ネット」の役割を担うイメージと考えて良いのではないでしょうか。つまり、銀行間での資金移動の処理を、企業や個人の決済に適用すべく、関係者が持っている銀行の預金口座と連携することで資金を移動し、Jコイン運営会社が仲介するイメージで構成されていますし、システム的には、ブロックチェーンの技術を適用するものと思います。

もし、この仕組みが完成して実用化された場合、利用者にとっては非常に便利になりますが、金融機関にとってのメリット=儲けられるのか。。。をどう考えれば良いのか・・・
また、既存の金融機関における決済関連のシステム機能を提供して運営する企業にとっては、脅威になるのではないか・・・
等々、これまでのビジネスモデルでは考えられい新たな発想でビジネススキームを考える必要がでてくるのではないでしょうかね。

2017年9月 8日 (金)

残高を公表するだけで良いのか・・・

全銀協が会員行のカードローンとアパートローンの残高を毎月公表することにしたそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000063-asahi-soci

どちらの貸出しも運用上問題があるということで、監督官庁も問題視しており、今月から個別行の運用状況を検査すると公表していますので、その点への対応も加味しての内容と思います。

しかし、各行から月末時点の残高を報告させ、結果をまとめて公表することで、問題が解決されるのか、疑問も残ります。同様の融資活動は、信用金庫業界でも行われていますが、おそらく、当該業界でも公表することになるでしょう。
確かに、結果である実情を公表することで、各金融機関の行動を抑制することはできるでしょうが、本来のあるべき融資活動を実現するには、各金融機関の考え方が根本から変わらなければ、本当の意味で問題解決にはならないようにも思います。
報告業務の負担だけが金融機関に増えただけ・・・と、捉えられる可能性が高いのではないでしょうか。

この数カ月、金融機関の方々の話を聞く限り、世評で問題視されているせいか、カードローンやアパートローンの運用に関しては慎重になりつつあるようですが、金融機関経営のあるべき姿でもある「お客様志向の営業活動」を実践できるのであれば、カードローンもアパートローンも有効な融資手法のはずであり、必要とするお客様に対しては求められるサービスのはずです。

周りから言われて・・・良い悪い=白黒をつけるのではなく、真の意味の「あるべき融資運営体制」を確立する、その上で商品を提供する、この基本原則を各金融機関が自主的に受け入れ、明確にして、実践する状況になることを期待したいものです。

2017年9月 2日 (土)

カードローン、このテーマに関しては何度もコメントしてますが・・・

金融庁が、銀行のカードローンの実態調査に入るそうです。閣議後の記者会見で麻生大臣が述べているのだから、本気なのでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000066-jij-pol

全銀協会長は、3月に自主規制の方針を打ち出し、個別行での対応を重視、総量規制には消極的な意見を述べていましたが、銀行カードローン残高が増加傾向にあることから、金融庁は、従来の聞き取り調査から、立ち入り検査に切り替えたとようです。

カードローン審査の問題点については、6月、本来あるべき審査の考え方として、コメントしましたが、金融機関現場での扱いは難しいのでしょうか。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-db8a.html

金融機関を取り巻く環境を考えれば、如何にして収益性を高めるか、喫緊の改善テーマと思いますが、やはり、本業=貸金での収益性を高めるために、比較的金利の高い商品を提供するという判断はやむを得ないとは思います。

しかし、銀行が儲けるため営業現場に短期的目標を設定し、ある意味、過剰な貸し出しを生み出す活動は、健全な市場を作り出すためにも差し控えるべきと思います。
一方、顧客本位の営業体制を推進すると殆どの金融機関は公表していますが、特定業務であるリスク性投資商品の販売に限定しているようであり、ある意味、当局の指導に対し横並びで公表しているだけにみえます。

本当の意味での「顧客本位の営業体制」とは、すべての業務活動について適用すべきものだと思いますが、やはり、短期的に考えれば、消費者目線(=利用者の負担を軽減し利益になる商品サービスを提供する)ではなく企業目線(=会社が儲けることで投資家の意向に応える)での経営を実践せざるを得ないのか。。。

金融機関は、取引企業に対して中長期的な視点で経営方針を策定するよう求めますが、金融機関こそ、中長期的視点にたった真の意味での「顧客志向」経営を実践する体制を確立する必要があるのではないでしょうか。

2017年8月14日 (月)

ドコモがQR決済の導入を検討とのことです…

キャリア大手の「ドコモ」もようやく動き始めたようですが、中国では当たり前になっている「QR決済」、日本でも普及するでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000003-fsi-bus_all

「QR決済」とは、アプリを入れている利用者どおしの間で、資金決済を完了させるイメージと思っていましたが、既存の決済スキームをベースに、支払場面での利便性を提供する一方法と捉えるべきなのでしょうか。
ドコモの場合も、利用者側の代金はまとめて携帯の利用代金と一緒に請求する=後で払うということですから、店舗側へのお金の支払いは、一旦、ドコモ側または提携するカード会社が立て替え負担するイメージなのでしょうかね・・・?
お金の流れだけを考えるならば、これまでのクレジットカードのビジネススキームと変わりなく、カードを利用するために必要なCAT端末等のインフラが必要なくなるといだけのようです。

最近、ドコモポイントを積極的に推進しているようですし、利用できる店舗網を拡大するという観点から考えれば、店舗側の負担が少なく、直ぐに利用できるという点はメリットが高く、囲い込みのインセンティブになるようには思います。
また、近年は、後払いよりも、前払いやデビット決済の利用、更にはポイントでの決済も多くなっているようにも思いますが、銀行口座から即座に振り替えできるようにドコモと銀行間で「デビット決済のスキーム」を連携すれば、即時決済対応も可能と思います。

Fintechサービスという点から、ブロックチェーンを利用した個人間(CtoC)の資金決済サービスを提供する企業も増えていますが、BtoCやBtoBへの適用も始まるのは時間の問題とも思います。
既に、様々な場面で、銀行の預金口座を介する資金決済スキームが構築されいる日本の金融環境を考えるならば、決済を行う場面でのお金の流れを、誰がどのように行うのか・・・イシュアーとアクワイアラの関係をつきつめれば、時間と場所、手段を自由に設計できるような気もします。

「利用者と利用できる場所、その間のお金の流れを関連付ける仕組み」をコストをかけずにインフラとして構築し提供できることがポイントと思いますが、誰が主導権を握ることになるのか、色々な観点からウォッチしたいものです。

2017年8月 1日 (火)

MUFGがIoTに関する決済インフラを構築するそうです

三菱東京UFJグループが新会社を設立、家電や自動車メーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくるようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H1D_Q7A730C1MM8000/

IoT=「ありとあらゆるモノがインターネットに接続する世界」といわれますが、モノを介して商品やサービスの注文を受け付け、最終的な資金決済まで実現する基盤を構築することを目指すようで、決済の手法としてはクレジットカードやデビットカード、仮想通貨などを考えているようです。
三菱UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行準備もしているので、関連性は高そうです。

今は、パソコンやスマートフォンで決済するのが一般的で、自動車や家電と直接つないで決済する仕組みはできていないのですが、決済インフラは情報漏れや不正アクセスを防ぐ高度なセキュリティーが必要であり、外部からの侵入を防ぎ、不審なアクセスを把握する情報管理体制の整備が課題となるでしょう。

IoTによる決済が実現すれば、決済場面が飛躍的に拡大しますが、そこで発生するお金の流れの情報を囲い込むことで、今まで以上に情報の精度が高まり、ビックデ‐タ分析による新たな商品やサービスの開発に役立てることも期待できます。

金融機関としては、仮想通貨も含めた新しい決済手段の提供と新たな情報の収集という観点から、ビジネスに貢献できると考えることはできると思います。
親密関係にある地方銀行から出向による人の受け入れも考えているようで、新たに構築するインフラ基盤を活用して全国規模でサービス展開することも視野に入れているのでしょうか。今後の動向に注目したいですね。

«地域金融機関の経営は大きく変わるのか・・・