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2018年4月15日 (日)

相変わらずのお役人目線の対応のように感じますが・・・

ニュースでありその内容が正しいか否かは明確にしたくはないのですが、監督官庁が制度を強要する姿勢には疑問が残ります・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-mai-bus_all

利用者にとって本当に優位でお得感のある商品であるならば、それを分かり易く告知し、且つ、利用し易いような仕組みを構築することに注力するのは当然だと思います。
金融庁が指導する「顧客本位の業務運営の原則」とは、「金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指してお客様のためになる良質な金融商品やサービスの提供を競い合って、より良い取組を行い金融事業者がお客様から選択されていくメカニズムを実現すること」・・・のはずです。

そういう点も含め、作った制度がなかなか普及しない現況を打破すべく、取り扱う金融機関に対して推進を強要するのはいかがなものか・・・と感じる方が多いのではないでしょうか。
そもそも、現在の年金制度を維持することは難しいという問題を前提に、若年層も含め一般消費者の老後の資産形成を側面支援しようということで制度化していると思いますが、利用者にとって本当に有益な制度なのか否かを検証し、有益になるために様々な対策を講じ改革を続けることが、本来、行政が担う役目だと思うのは自分だけでしょうかね。

ここ数日問題視されている政府や役所に対する問題もしかりですが、どうも、お役所の方々の対応には・・・???です。
誰のための制度なのかその点を再検証し、課題や改善点を明らかにしながら、利用する側にもサービスを提供する側にも双方にとって有益になるように改革する議論を進めてもらいたいものです。

2018年4月 6日 (金)

仮想通貨取扱業者への対応ですが・・・

金融庁が仮想通貨取引業者に対して新たな行政処分を行うとの記事です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000071-reut-bus_all

登録制導入前から事業を展開しているが正式に認められていない「みなし業者」や一部の登録業者に順次立ち入り検査を実施、3月に続き2度目の一斉処分に踏み切ったようです。

一方で、立入検査実施のきっかけとなったコインチェックはマネックスGが買収すると本日公表されました。買収側のマネックスGからは肯定的な視点からの意見が出されているように感じます。
https://jp.techcrunch.com/2018/04/06/coincheck-monex-merger/
金融庁も、ネット証券等で実績のある会社が経営に参画することで、懸念されている課題は解決されるのであろうと判断するでしょうかね・・・

ただ、一番の課題は、本年2月6日に金融庁が公表しているマネロン・テロ資金供与対策に係る基本的な考え方を明らかにした「マネーロンダリングおよテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応ではないかと思います。https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330amlcft/20180330amlcft.html

世界的に問題視されているポイントであり対応が後手に回っている日本としては早急に対策を講じなければならない重要な要素ですが、国内の地域金融機関も含め対応は遅れているのが実情のようです。
そのような状況の中で、マネロン・テロ資金供与に利用される危険が高い仮想通貨の取り扱いを世界でも早い段階で公的に支持する対応をとったことはどうなのか・・・とも思います。
先月、認可を取り下げた業者が複数ありますが、ポイントとなったのは当該規制のようです。

マネックスGは今後どのような管理態勢を確立するのかその動向を期待したいのですが、取引開設時の本人確認から取引内容の継続的なモニタリング体制をどのように確立し整備するのか、相当な負担になるように思います。
将来性に対する期待値以上に世界的な規制の流れをどのように捉え対応するのか、その負担をどのように考えるのか、検討ポイントは多々あるように思うのは自分だけでしょうか…

2018年3月 8日 (木)

複数の仮想通貨取引業者を行政処分するそうですが…

金融庁は、立入検査の結果を踏まえ、行政処分を行うことで調整しているようです。

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00m/020/113000c

みなし業者に関しては、立入検査の結果、問題があるということで改善命令等の措置を取るのは当然と思いますが、資金決済法の改正により「登録業者」として認めた先に関して、1年も経っていない段階で早々に改善命令を出すということは、登録業者として認める審査の過程はどうなっていたのか。。。気になりますね。

コインチェックから仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を契機に立ち入り検査を実施して、安全対策などが不十分だと判断したようですが、金融機関に対しては、顧客保護も含めたシステム関連に対する指針として、「金融機関等のシステム監査指針」があります。
また、金融情報システムセンターが「金融機関等のセキュリティポリシー策定のための手引書」を公表していますし、経済産業省も「情報セキュリティ監督手続きガイドライン」を公表しています。
当然、これらの内容を総合的に加味した上で、システム面だけではなく内部管理体制も含め審査していたと思うのですが。
また、顧客から預かる資産に関しては分別管理を行うのは当然の行為であり、体制面も含めそうなっているのが前提のはずです。

仮想通貨も含めた電子決済、更にはネット技術を活用したファイナンスサービスはこれからも新たなモノが出てくるはずです。「顧客本位の営業活動」という意味からも、事業として活動する前の事前チェックは慎重にすべきだったのではないかと感じます。
今回は、届け出内容も加味し、実際に立入検査した結果、不備があったからということで、素早く、厳しく対応しているのでしょうが、今後の動向には注視したいですね。

2018年3月 2日 (金)

スマホQRコード決済の検討が進んでいるようですが…

3大メガバンクが決済用のQRコードの統一規格を策定することで連携するとの記事です。
2月28日日経:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458260X20C18A2EA2000/
スマホ決済に関して、連携して支払時に使う際の規格を統一し、2019年度の実用化を目指すようで、各行がそれぞれ開発するデジタル通貨などを使えるようにすることも考えているとのことです。

一方、ジェーシービー(JCB)もQRコード決済の統一規格を開発すると公表してます。
2月21日日経:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27147700Q8A220C1EE9000/
クレジットカードで決済する際に用いる支払い処理や不正使用防止のノウハウを活用し、2018年中にもサービスを開始するようです。

大手銀行グループとカード会社は親密な関係にあると思うのですが、何故、協同で検討しないのでしょうかね。
どちらも決済の際に利用することを前提としているはずで、且つ、クレジットカード会社が提供するデビットカードは、銀行の口座と連携しており、システム的な連携はできているはずで、協同で検討した方がコスト面や開発期間、更には利用できる窓口の確保等相当優位になると思います。
三菱UFJはDCカード、SMBCは住友クレジット、みずほはUCカードとの関係が強いので、JCBとは一線を画すということなのでしょうかね。JCBは旧三和銀行系ですから、三菱UFJとも近いとは思うのですが・・・

サービス化の目的としては、サービスを利用する店舗から得られるであろう手数料を期待している点もあると思いますが、クレジットカードの加盟店手数料が低位に収斂してきたことを考えると、サービス提供企業どうしの競争によりあまり期待できないようにも思います。

銀行としては、普及し始めた個人取引における様々な決済機能を自行の口座と連携・集約させることで、中長期的に取引を維持拡大させることが最終目的のような気もします。
単に利便性を提供するだけでは、投資対効果を見極めることが難しいはずですので、自行の円預金口座や独自仮想通貨、ポイント等とのサービス連携、更には、投資やファイナンス商品との連携等、個人のライフサイクルで発生するであろう様々な場面で提供するサービス機能と「決済という行動情報」を関連付けることで、効率的・効果的に取引を持続拡大するための手段として活用することが重要ではないでしょうか。

また、クレジットカードの加盟店取引情報を活用することでファイナンスサービスへの展開も想定できるのですが、これまで、普及してこなかったことを考えると、決済サービスを利用する店舗等への資金ファイナンスの審査に決済情報を活用するという点も、検討要素にはなっていないようにも思いますが、実際はどうなのかな。

2018年2月 4日 (日)

仮想通貨流出問題、色々なところに影響があるようです・・・

金融庁がコインチェックに立ち入り検査に入ったとの記事ですが、先週は仮想通貨に関するものが多かったようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000114-mai-brf

メガバンクが進めている仮想通貨構想にも影響が出てくるのでは、との記事もありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000004-fsi-bus_all

個人的には、投資を目的とした仮想通貨取引に関しては否定的に感じていますが、取引のシステム基盤となっている「ブロックチェーンの技術」については、発展性があり、前向きに検討して良いのではないかと思っています。

世界的にも、仮想通貨に関する取引に関しては規制を強化する傾向にあるのですが、日本だけが、どちらかというと積極的に進めているように思えます。
中国や韓国での規制強化後、利用者が日本の市場に注目し、仮想通貨取引の4割近くは日本市場で行われているとも言われている状況下で発生した流出事件ですから、金融庁も対応に齟齬の無いようにしているようにも思います。

登録している仮想通貨交換業者16社と、登録申請中で「みなし業者」として営業するコインチェック以外の15社に対して、顧客の資産管理やセキュリティーについて2日中に説明するよう報告徴求命令を出したとのことですが、そもそも、登録業者として判定して公表する際に、充分に検証した上で問題無いと判断したはずの登録済み業者に対しても報告を求めるのは何故・・・と思うのですが。

個人的には、技術的な基盤の研究を進めるその過程の中で、決済をベースにした通貨取引の機能の普及を促すための法整備も進めるという流れが理想と思うのですが、Fintechを推進するという一つの目的ありきで、新たなサービスを積極的に展開しようということになっているのではないでしょうかね。

問題が顕在化すれば対応する、という後手に回った扱いが続くと、結果として、一般消費者が不利益を被ることになり、やはり、規制は強化しなければ駄目だね・・・というネガティブな方向にシフトする。同時に技術的内容に関しても、問題あるのではないかという結果にならないと良いのですが。

2018年1月17日 (水)

ドコモがQRコードを活用したスマフォ決済を導入するそうです

ドコモが4月から、キャッシュレスで買い物できるスマホ決済サービスを提供するようです。
利用金額の支払いは、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払い、「dポイント」払いで行うことがこきるそうです。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/01/17_00.html

現在、日本国内での電子決済サービスの利用割合は20%相当のようですが、国としても利用率を40%まで引き上げるべく推進するとも言われていますが、大手キャリアのドコモが参入することで、サービス利用する顧客層は結構増えそうですね。
課題は、割賦販売法の改正でも重要となっている、当該サービスを利用できる店舗網をどこまで拡充し管理できるかがポイントになるかと思いますが、店舗側のシステム投資負荷等があまり無いようですので、手数料等の問題が解決できれば相当普及するようにも思います。

電話代金での合計支払いは、ある意味、クレジットの一回払いと同じ扱いでもりあり、例えば、法的な対応が可能であれば「リボ払い」的なサービスを適用することで、クレジット決済とそん色ないサービスになるようにも思います。
サービスを提供する側(=今回はドコモですが・・・)が想定される各種リスク対策を考えることができるのであれば、クレジットという範疇を超えた決済サービスとして提供できるでしょう。

銀行業も然りですが、これまでの考え方を根本から考え直すことで、様々なサービスを提供できる機会は相当増えてきたようにも思いますが、この数年で相当な変化が起こりそうな気もします。
従来の発想で業務を行っている広義の金融関連機関は生き残れるかな・・・

2018年1月 4日 (木)

銀行間送金に関する記事です

新年おめでとうございます。今年初めての投稿は「銀行間振込」に関する記事2つです。

①全銀協システムによる銀行間送金が、本年10月から「24時間、365日」対応するそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25274000R31C17A2MM8000/

②もう一つは、ブロックチェーン技術を活用した銀行送金が開始されるというもの。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00050130-yom-bus_all

①は既存の銀行間システムを改良、いまの稼働時間が平日午前8時半から午後3時半までで、これが「他行への振り込みは平日午後3時まで」という制約の理由だったのですが、この制約を解消することで、即日振込が行われることになり、利用者の利便性が高まるというものです。

②は、仮想通貨に利用されている分散型台帳の機能を利用することで、手軽で安価に利用できるサービスを提供するというもので、Fintech対応という位置付けでしょうか。

①は従来型のサービス提供方法を改良することで利便性を向上させたもので、手数料の引き下げには触れていませんが、おそらく変わらないものと思われます。
一方で、②は手続きの手間と利用手数料に関しては、①と比較すると格段に優位性があるでしょう。

ただ、セキュリティという観点を考えた場合、①と②を比較するとどうなのでしょうか。
①に関しては、これまでも、なりすまし対応等様々な対策が取られており、それなりに強固な内容になっているとは思いますが、②に関してはどうなんでしょうかね・・・
どのような対策をとるか、あまり、話題として出ていなのですが、本人確認も含め本当に処理したのか否かのサービス利用の意思確認をどのように行うのか。第三者に不正利用される危険性をどこまで対処するのか、という点です。

②に関しては、LINE等でも利用される広義の個人対個人=P2Pの接続方式の一種であり、分散型台帳を利用することで個々の取引を改ざんできないようにしているため不正に利用されることは無いとのことですが、本人に「なりすます」対策はどのように行うのか?
スマフォ決済もそうですが、媒体の所持人が本当に本人なのか否か、スマフォの媒体側で対応しているので大丈夫という前提でしょうか・・・

プリペイド型の電子マネーに関しては、第三者取得による利用を最小限に抑えるべく、利用できる残高=貯めておく金額の上限を設けるなど、利用者側で対応しているはずです。
suica等は申し出により利用を停止することもできるようですし、スマフォも紛失した場合は利用を停止できるようになっているはずですが、あくまでも本人からの申し出によるもので、申し出前に利用された扱いをどうするか。。。課題もありそうです。
「なりすまし」に利用された情報を書き換えるということは、分散型台帳の不正防止機能の優位性を考えれば大変な手間がかかるように思えるのですが。

サービスを開始する際には、以上の観点方ら利用金額を制限したり申し出によりサービスを停止する等の措置を考えるのでしょうかね・・・
となると、利用される範囲は限られてくるように思いますし、サービス提供側は「何」により儲けるのか、具体的なビジネスプランも考える必要がでてくるようにも思います。

今年の銀行業界、色々な面で考えるべきことが多い年になるような気配です。

2017年12月25日 (月)

ATM維持に年間2兆円のコストがかかっている・・・

現金大国日本、ということで高機能のATM設置台数を増やしていた銀行業界、効率化の観点から見直しにも着手しているようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

銀行やコンビニのATMの数は20万台近くになるとのことですが、警備や監視システム等の費用として月に30万円相当もかかるそうです。
最近のATMは現金が還流方式になっているようですが、一定の現金を装填しておく必要もあるでしょうし、当該資金負担を考えれば更にコストアップになるでしょうね。

自前のATM保有を見直し、コンビニATMとの提携を進める金融機関もあるよですが、他行の預金者やクレジットカードによるキャッシング等で利用する際には、相手側から手数料を申受けていると思いますが、当該手数料収入は、ばかにならないとも聞いています。
ATM設置に関しては、利用者見込み数(・・・自行、他行、提携カード会社)を加味したうえで、費用対効果を検討しているとは思いますが、コスト改革を考えれば見直しも止む無しでしょうか・・・

先日、メガバンクが「窓口での両替」の際に手数料を申受けると発表していましたが、ATMの利用に関しても、相応の手数料を申受ける可能性もあるのではないでしょうか。
ATMの提携戦略を武器とする「セブン銀行」も収益性は頭打ちのようですし、ATMの利用件数も減少傾向のようですから、サービス内容を根本から見直し、対価を申受ける戦略に転換する時期に差し掛かっているようにも思います。

情報提供を主とするKIOSK端末には電子マネーのチャージ機能も付いているし、キャッシュディスぺサー(CD)の機能が付いたものもでてくるでしょう。
当然、お客様との接遇対応も可能な機能も追加されることで、対面端末として営業を補完するようになる可能性もあるはずです。
ITを活用することで業務改革を実現する、その結果、業務負担を何割削減するという内容の話が主流になっていますが、基本は、ITを活用することで、今までの数倍の業務を実現することができる、という捉え方で、考えることも必要でしょう。

そういう意味からすると、現状のATM機能を提携により補うよりも、新たな、機能の端末に改良することで業務を拡充するという判断をする金融機関が現れないでしょうかね。

2017年12月18日 (月)

レジで現金引き出しサービスですが…

イオンがレジで現金の引き出しサービスを開始するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737860W7A211C1MM8000/

「みずほ銀行」もサービス提供を表明している「Jデビット」の機能を使うそうで、キャッシュアウトのサービス提供に同意した銀行であれば、どのキャッシュカードでも現金を引き出せるそうです。

世界では電子決済が主流になりつつあるのですが、依然として現金決済の比率が高い日本では、記事にある通り、地方の高齢者にとっては利便性という意味からすると、利用される可能性は高いでしょう・・・
ただ、18年度中に約350ある全店に拡大し、将来は約2万5千台ある店舗のレジ全てで対応するとのことですが、2~3年後を想定しているのでしょう。でも、その頃には電子決済の方が普及しているような気もするのですが・・・

また、イオンの場合、レジで現金支払いをする方の割合は少ないようなので、全てのレジに収益を生まない一定の現金を保管するとなると、コスト負担になるはずです。
1台5万円の現金をプールすると仮定すると12億円程度のキャッシュを手元に保管することになるはずです。イオンは年中無休のようですから、1年間運用できない12億円程度の資金を準備する必要があります。

利用できる金額の上限や手数料を申受けるか否かはこれから検討するとのことですが、サービスを開始す目的=顧客利便性向上によるサービスの一環として捉えたとしても、運用する上での採算性も考える必要があるでしょうね。
大手流通グループ、コンビニを除けば総じて小売部門は苦戦しているようなので、集客も含め利用促進方法を考えているのでしょうが、ネット通販対策も含め難しい局面をむかえているようです。

2017年11月24日 (金)

ソフトバンクのペッパーが電子決済に対応するそうです…

「レジ フォー ペッパー」で来年1月以降から提供を予定し、交通系やiDなどの電子マネー、オリガミペイなどに対応するそうですが、中国発のアリぺイやウイチャットぺイ等にも対応するのでしょうね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694580Q7A121C1TI1000/

飲食店の運営を考えると、食券を券売機で購入して利用するケースなど、この仕組みに置き換えることもあるでしょうし、人手不足になっている外食産業ではニーズが高そうです。
また、電子決済が日本より普及している諸外国の方々にとっても、現金を使う必要もなく、同時に、外国語で対応してくれるのですから、更に、利便性は良くなるはずです。

決済された資金が利用者からサービス提供者へ確実に移動できる仕組みが整うのであれば、現金管理という手間も省けるでしょうし、会計ソフトと連携させれば面倒な経理も省くこともできるはずです。

今回の事例はこれまでの決済プロセスの一部ををロボットが代替するというものですが、Fintech絡みの新サービスを普及させるべく、法改正が進んでいますので、ネットの世界だけではなく、今後、日常のサービス提供の場にも様々な仕組みが提供されてくるのではないでしょうか。

今年改正された銀行法や資金決済法、更には、昨年改正され来年から施行される割賦販売法と、カード取引も含めた決済関連のサービスに関しては、セキュリティ強化と利用者保護も前提にしており、色々な分野で新たな仕組みの提供が実現しそうです。
日本では、まだまだ現金決済の取引が多いといわれますが、電子決済の仕組みが普及することで、銀行窓口の為替業務や銀行ATMも含めた現金自動支払機の役割は今後更に低下する可能性もあるでしょう。

低金利で儲からなくなっている銀行経営、まさに正念場とも思いますが、新たな技術と新たな発想でビジネススタイルを根本から変えなければならない、そうしなければ生き残れない・・・そういう時が更に早まってきたように思います。

«事業承継問題に関る記事ですが・・・