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2017年8月14日 (月)

ドコモがQR決済の導入を検討とのことです…

キャリア大手の「ドコモ」もようやく動き始めたようですが、中国では当たり前になっている「QR決済」、日本でも普及するでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000003-fsi-bus_all

「QR決済」とは、アプリを入れている利用者どおしの間で、資金決済を完了させるイメージと思っていましたが、既存の決済スキームをベースに、支払場面での利便性を提供する一方法と捉えるべきなのでしょうか。
ドコモの場合も、利用者側の代金はまとめて携帯の利用代金と一緒に請求する=後で払うということですから、店舗側へのお金の支払いは、一旦、ドコモ側または提携するカード会社が立て替え負担するイメージなのでしょうかね・・・?
お金の流れだけを考えるならば、これまでのクレジットカードのビジネススキームと変わりなく、カードを利用するために必要なCAT端末等のインフラが必要なくなるといだけのようです。

最近、ドコモポイントを積極的に推進しているようですし、利用できる店舗網を拡大するという観点から考えれば、店舗側の負担が少なく、直ぐに利用できるという点はメリットが高く、囲い込みのインセンティブになるようには思います。
また、近年は、後払いよりも、前払いやデビット決済の利用、更にはポイントでの決済も多くなっているようにも思いますが、銀行口座から即座に振り替えできるようにドコモと銀行間で「デビット決済のスキーム」を連携すれば、即時決済対応も可能と思います。

Fintechサービスという点から、ブロックチェーンを利用した個人間(CtoC)の資金決済サービスを提供する企業も増えていますが、BtoCやBtoBへの適用も始まるのは時間の問題とも思います。
既に、様々な場面で、銀行の預金口座を介する資金決済スキームが構築されいる日本の金融環境を考えるならば、決済を行う場面でのお金の流れを、誰がどのように行うのか・・・イシュアーとアクワイアラの関係をつきつめれば、時間と場所、手段を自由に設計できるような気もします。

「利用者と利用できる場所、その間のお金の流れを関連付ける仕組み」をコストをかけずにインフラとして構築し提供できることがポイントと思いますが、誰が主導権を握ることになるのか、色々な観点からウォッチしたいものです。

2017年8月 1日 (火)

MUFGがIoTに関する決済インフラを構築するそうです

三菱東京UFJグループが新会社を設立、家電や自動車メーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくるようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H1D_Q7A730C1MM8000/

IoT=「ありとあらゆるモノがインターネットに接続する世界」といわれますが、モノを介して商品やサービスの注文を受け付け、最終的な資金決済まで実現する基盤を構築することを目指すようで、決済の手法としてはクレジットカードやデビットカード、仮想通貨などを考えているようです。
三菱UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行準備もしているので、関連性は高そうです。

今は、パソコンやスマートフォンで決済するのが一般的で、自動車や家電と直接つないで決済する仕組みはできていないのですが、決済インフラは情報漏れや不正アクセスを防ぐ高度なセキュリティーが必要であり、外部からの侵入を防ぎ、不審なアクセスを把握する情報管理体制の整備が課題となるでしょう。

IoTによる決済が実現すれば、決済場面が飛躍的に拡大しますが、そこで発生するお金の流れの情報を囲い込むことで、今まで以上に情報の精度が高まり、ビックデ‐タ分析による新たな商品やサービスの開発に役立てることも期待できます。

金融機関としては、仮想通貨も含めた新しい決済手段の提供と新たな情報の収集という観点から、ビジネスに貢献できると考えることはできると思います。
親密関係にある地方銀行から出向による人の受け入れも考えているようで、新たに構築するインフラ基盤を活用して全国規模でサービス展開することも視野に入れているのでしょうか。今後の動向に注目したいですね。

2017年7月13日 (木)

地域金融機関の経営は大きく変わるのか・・・

地方で集めた資金を地元に還流せずに近隣大都市の企業などに貸し付けるケースが地銀で増加傾向にある、また、生き残るためには統合は避けて通れない・・・との記事です。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/ORU6YV6JIJUO01

金融庁が地域金融機関に対して指導している「事業性評価機能による融資運営」では、地元企業に対する金融仲介機能強化による支援を重要な要素としているのですが、まだまだ効果が出ていないということでしょうか?

決算数値が示す通り、マイナス金利の環境下で、従来型の業務運営による収益改善を目指すには、業務活動の生産性を如何に高めるかが、唯一の対策になるかとは思います。また、直接金融に関連したフィービジネス、独自でリスクをとるファイナンスビジネス、付随業務として認められているコンサルティング機能の強化による手数料ビジネス等、新たな事業モデルの検討と具現化も重要ではないかと思います。

統合により規模を拡大することで対応するという選択肢もあるでしょうが、前述した効率化と新たな収益源の確保対策を同時に考え、実現しなければ、その効果は限定的ではないかと思います。
業務改革により生産性を向上させるためにはITの活用は重要ですし、新たなビジネススキームを確立するためには、最新のIT技術の活用も避けて通れない要素になります。
今話題の「Fintech」や「AI」についても、なんのための事業化なのか、その点を明確にしなければ、コストだけが負担となり、一過性で終わってしまうような気もします。
最終的には、金融機関が儲かる=利益が出る体質に変革できるか否かがポイントであって、その点をどう判断するかが重要でしょう。

つまり、企業として目指すべき方向はどこなのか、実現するためには何が必要なのか、まず、本質を明確にしたうえで戦略、戦術を体系化することが重要であって、世の中で話題となっている流行のキーワードは「これだ!」「これを使って結果をだせ!」ではないように思うのは自分だけでしょうか。

2017年6月22日 (木)

リクルートによる中小企業支援サービスです

リクルートによる中小旅館向けにAIによるネット融資の取り扱いを開始するという記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19IH0_Z10C17A6TJ2000/

リクルート本体のリリース内容では、中小企業者・小規模事業者の経営者向けに、経営に必要な資源・情報に関するさまざまなサービス・ソリューションの提供を目指す『Partners』ブランドの一環として立ち上げているようです。http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0619_17448.html

『Partnersローン』は、リクルートグループの保有するビッグデータ解析およびAIの活用によって与信モデルを構築した独自の融資サービスとのことですが、どのようなロジックなのか興味があります。
同時に、中小・小規模企業を全面的に支援するサービス内容として体系化しているようですが、今後どのように展開されるのかについても気になります。

くしくも、監督官庁が金融機関に求めている、企業支援の考え方=事業性評価に基づく本業支援に、相通じるサービス内容とも思いますし、既に、金融機関も同様の支援を行っている・・・と言われていますが、全国に380万強ある中小・小規模事業会社には行き届いていない、そこに、今回のように「異業種」からの参入余地があると捉えるべきなのか、考える必要があるのではないでしょうか。

よく、地域金融機関の方々から「貸したくても資金需要は縮むばかり」とぼやく声は多いのですが、本当にそうなのか。。。と以前から気になっています。
融資という点だけを考えても、借りたくても話も聞いてくれない、又は、財務の数字が良くないので話も聞いてくれないだろうと諦めているのか要因は定かではありませんが、個人的には、資金を必要としている経営者は相当いるのではないかと思うのは自分だけでしょうか・・・
過去の決算数値を前提とした融資判断に重点が置かれている、この点は、まだまだ改善されていないような気もします。

本筋は、事業活動に結び付く様々なサービスを提供することで、事業の実情を捉えることが可能となり、結果として、必要な資金を提供する新たな判断基準も出てくる、つまり、継続的に取引を行う実績を加味して判断すること、正に、事業性評価に基づく本業支援の本質を行うことで、判断することが求められているはずです。
そういう意味で、リクルートが展開する今回の「Partners」サービスの内容がどのように充実し、発展するのか、個人的にウォッチしていきたいものです。

2017年6月13日 (火)

銀行のカードローンモデルについてですが・・・

全銀協がカードローンに関する過剰融資防止に関する調査結果を報告しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000122-jij-bus_all

因みに、全銀協が公表した資料は下記PDFです。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290612.pdf

以前もカードローン審査の問題点については記載していますが、アンケート調査結果の内容を見る限り、検討中という回答が多く、過剰融資に対する取組状況としては、そんなに変わっていないような気もします。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-3929.html

ただ、「審査の早さを過度に強調した広告」の内容を見直すという点に関しては、どうなのでしょうか。独自の審査基準を確立し、AI等の技術を活用し審査スピードを早くしたのならば、それは商品の特徴であって、問題にはならないような気もします。どうも、画一的に対応する傾向があると感じるのは自分だけでしょうか・・・

しかし、利用者の返済を軽減する目的で、複数の機関から借入れしている高金利のローンを一本に纏める商品を提供しているケースについては、注意が必要と思います。
消費者金融複数社から年収比率の上限を超える借りれをしている方が、銀行のおまとめローン=証書貸付に借り換えた場合、ある意味、目的ローンの範疇に入るので、無担保のカードローン枠が復活、消費者金融会社が新たに契約するという事例もあるやに聞いていますが、この様な対応は論外とは思います。

また、審査基準の見直しですが、やはり、銀行が独自でリスク判定するということが基本であり、例えば、下記の基準の組合せから、借主の方にも分かり易い基準を明確にして公表するのも一つの考え方と思います。
税込年収額は単年度ではなく複数年の平均を使用し、基準となる比率(20%、50%、5倍)は、各金融機関の過去の情報分析により危険性を判定し、適宜見直すことで、リスク許容度を調整することも可能になるはずです。
 ① 年間元利金返済額÷税込年収額×100 < 20%
 ② 住宅資金を除く借入金合計額÷税込年収額×100 < 50%
 ③ 全ての借入金合計額÷税込年収額 < 5倍

保証機関の保証があるから大丈夫という安易な考え方ではなく、独自のリスク判断基準とサービスモデルに基づき、利用者にとって有益な商品を開発してくれる金融機関が現れることを期待したいものです。

2017年5月29日 (月)

個人融資をAI審査すると言う記事ですが・・・

みずほ銀行とソフトバンクが、人口知能を活用した融資審査を開始するとの記事です。

http://www.fin-itnews.com/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1P_X20C17A5MM8000/

信用力をスコア化して貸出金額や金利を決定するとのことですが、スコア化する要因として、預金残高やATMの利用回数の他に、資金の使い道や趣味、スマフォの契約年月等、これまでとは異なる要素を取り入れ毎月見直す、その判断を人工知能=AIを使用するという点が新しいのでしょうか?

金利はカードローンよりも低くするとのことですが、劇的に低いようでもないですし、30分ほどで審査結果を出すとのことですが、最近の、ノンバンク保証付きのカードローンの審査は大半が30分程度で結果を出すものが多いはずです。

商品性としてどこが違うのか分からないと思うのは、自分だけでしょうかね?
AI機能を使いながらリスク判定を行い、銀行本体がリスクをとる=保証会社の保証は使わない。。。というのであれば、なるほどとなるのですが、ローンそのものの保証は従来どおりオリコが行うというのであれば、現状と殆ど違いが無いように思われます。

これまで判定が難しかった20~30代の若者をターゲットにするとのことですが、現在のカードローンの販促対象とあまり変わりないようにも思います。

単に審査の段階で人工知能を使うという話題性だけではなく、例えば、従来ではローン利用の対象とはなりずらかった、65歳以上の高齢者向けに、お金の流れや健康状態などの情報を使い、契約後の状態も加味しながら「資金を提供するサービス」を考えるなど、もう少し発展性のある内容にならないものでしょうかね。

2017年5月18日 (木)

融資審査にビックデータを活用とのことですが・・・

ニュースのタイトルから、ビックデータとはどんな情報を利用するのか気になったのですが、口座の取引情報を主に活用するようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC09H0X_V10C17A5LX0000/

また、福岡銀行のHPサイトには、もう少し詳細な情報が開示されており、概要がわかります。(http://www.fukuokabank.co.jp/corporate/financing/fastpass/ )

中小・小規模事業者の場合、確かに、入金や出金の口座内容を明細と金額から事業性資金の動きはある程度予測することは可能と思います。
多くの情報が集まれば、業種や事業規模別から、資金の流れの特徴を捉えリスク判定することも可能と思いますが、それだけで良いのか・・・という疑問は残ります。

金融界では、事業性評価機能強化=事業の実情を正しく捉え、事業ニーズも考慮して様々な支援を行うことで事業会社の成長を支援することが求められているはずですが、当該要因も加味した事業モデルなんでしょうか。

過去に、決算書の情報をモデル化することで、簡単・直ぐに融資しますという「ビジネスローン」の取り扱いが普及しましたが、会社の特性などを加味せず財務数値だけに頼るモデルは如何なものか、ということで取り扱いは少なくなった経緯があったかと思います。

今回は、口座の動き=ビックデータということで、事業によるお金の流れを会計関連情報と関連付けて融資判断するのでしょうが、事業会社の持っている技術力や成長性、ブランド力や営業ノウハウ等の優位性を評価する、つまり、本来あるべき事業性評価の考え方を取り入れることはないのでしょうかね。
対象とする企業に関するニュースや評判などインターネット上で確認できる様々な情報の時々の変化等も取り込み評価に関連付けるというのであれば、正にビックデ-タの活用と言えると思いますが、口座の取引情報のみの扱いであれば、これまでも利用するケースはあったかと思います。

故に、財務数値のモデルを口座情報のモデルに変えただけであれば、以前のビジネスローンとあまり変わりないようにも思いますし、これをもってビックデ-タを活用している・・・というのに違和感を覚えるのは自分だけでしょうかね。

2017年5月 4日 (木)

この決定は地銀の決算にも影響しそうですね・・・

三菱UFJグループが、東芝の債務者区分を「要管理先」に引き下げたとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000066-jij-bus_all

要管理先以下の債権については、担保や保証で保全されていない金額に対して引当金を計上することになるのですが、一般的には、実質破たん先以下は100%、破たん懸念先は70~80%、要管理先は50~60%とされています。

東芝の場合、上場会社でもあり無担保の比率が高く、メガバンク以外の地銀については、大半が無担保・無保証の可能性が高いのではないでしょうか。メインバンクに匹敵する上位銀行が債務者区分を引き下げたことから、他の地銀も追随せざるを得ないはずです。
東芝の策定した「経営改善計画」が実現可能性の高い計画だと地銀単独で評価・判断することは難しいでしょうし、正常先や要注意先という判断は、監査法人も認めないのではないかと思われます。

となると、仮に、10億円の融資残高があれば5億円以上は引当金を計上しばければならないことから、3月末決算数値の見直しをする可能性も高くなるのではないでしょうか。マイナス金利で大半の地銀が減収となっている状況下、更に、マイナス要素として働くことが予想されます。

計画の履行時期が何時になるかということもありますが、監査法人の監査を受けない決算を発表した点、上場を維持できるか否か不透明という点を考えれば、法的手続きに入る可能性もあり、融資金の回収可能性は極めて厳しい=破たん懸念先ということで、保全されていない部分は全額引き当てるくらいの判断も必要になる可能性もあるはずです。

今月後半には、28年度の決算が発表されますが、地銀は総じて厳しい状況にあり、更なる影響も懸念されるのではないでしょうか。

2017年4月18日 (火)

最近、アパートローンに関するニュースをよく見ますが…

紹介手数料まで取っているとの記事ですが、地元の不動産会社とタイアップして貸出しを伸ばしているという話は以前からあったようです。
記事にあるとおり、アパートを建てたいお客様を不動産会社、建設会社に紹介するのは、ある意味、事業活動を支援する取組と捉えることはできるのでしょうが、その仕組み=アパートを建てる目的と中長期的な観点からオーナー側のメリットが本当に正しいのであれば問題はないでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

しかし、将来予想される「賃料下落リスク、入居率低下リスク、金利上昇リスク、大規模修繕リスク」を全て考え、その対策も考慮した提案活動をしているのか・・・というと、実際のところ、貸出しが伸びず、金利引き上げも難しい状況の中で、ある程度のロットと高い金利を期待できる「アパートローン」は、正に救世主ということで、家賃も保証されており、返済を滞るリスクも低いから、安易に取り組んでいるのが実情ではないでしょうか。

日銀が公表する「貸出し・マネタリー統計」でも、貸出金利は低位に推移しており、「薄利多売」状態にあるとの指摘もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000019-zuuonline-bus_all

従来型の預金貸金による経営から、新たなビジネスモデルへの転換を模索する金融機関としては、手数料ビジネスに活路を見出す選択肢もありでしょう。しかし、利用者目線ではなく、金融機関目線での活動=目先の利益追求では、これまでと変わらないのではないでしょうか。
誰もが感じているはずですが、5年もしない内に不良債権化する可能性が極めて高い案件であり、突き詰めれば、アパートローンの利用者が損をする結果となるのは明白です。はたして、提案する側の金融機関に責任はないのか。。。取り組んだ案件をどのように管理し、最後まで支援できるのか、真剣に考えるべきと思います。

先月30日、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されましたが、主は、投資性商品の販売に関して定められてるものです。しかし、利用者保護という観点からすれば、今回の問題=アパートローン推進についても、同様の目線で業務運営する必要があるのではないでしょうかね。

2017年3月31日 (金)

ゆうちょ銀行が無担保融資に参入のようですが・・・

本日、金融庁に無担保ローンの取り扱い申請をしたとの記事です。これまでも、住宅ローンやカードローン等の取り扱い申請もしていたと聞いていましたが、今回を機に取り下げたようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000186-jij-bus_all

ゆうちょ銀行が単独で取り扱うのではなく、スルガ銀行の保証会社が保証するスキームのようですが、スルガ銀行とは、住宅ローンの取り扱いで既に提携しており実績もあるので、スムーズに取扱いできるのでしょう。

ただ、前回のブログでも述べましたが、金融機関の扱う無担保カードローンに関しては問題もあると、指摘され始めたこの時期に、敢えて申請する意味はどこにあるのか。
更に、取扱いを開始するのは2年後の2019年からとのことですが、公表されているスキームの商品を開発するのに2年もの期間を要するのか、という点も気になります。

確かに、保証料を差し引いても現状の運用利回り以上のリターンは期待できるでしょうし、リスクそのものをゆうちょ銀行単体から保証会社へ移転できる訳で、新たな運用手段という観点からすれば、戦略としては「あり」なのでしょう。

しかし、ゆうちょ銀行の顧客層は高齢者が主体になっているはずですから、年金の受給口座として指定しているお客様に対しては、年金受給までの期間(2ヶ月)、一時的に資金不足となるケースを補うべく、年金支給額の8割程度まで自動的に貸出しするというサービスとすれば、敢えて保証会社の保証を付ける必要もなく、リスクを軽減することは可能なはずです。
また、クレジットカード等、一般的な与信関連商品の年齢制限(65歳等)も考慮する必要もないのではないかと思います。

専門性が無い分野に関しては、業務提携等による戦略により事業化を実現するのは当然の考え方ですが、短期間で実現するということが前提のはずです。
今回の申請に関しては、ある意味、既存金融機関への影響を考慮し、敢えて、実現できる期日を先延ばししているのか・・・と、感じるのは自分だけでしょうか?
また、何故、自己のリスク負担で新たな事業略を考えないのか・・・という疑問も残りますが、単に「できない」だけなのでしょうかね?

«金融機関のカードローン戦略に関する記事ですが…