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2017年10月13日 (金)

本人確認の方法を見直す必要もありそうです・・・

楽天カード会員の住所が勝手に変更されていたという記事ですが、急激に増えたネットを活用したサービスを提供する際、本人を確認する方法を改めて考える必要があるように思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000089-zdn_n-sci

利用者利便を追求することは重要ですが、サービスの利用を申し込んだ方が「本人」なのか、「本当に申し込む意思」はあったのか、契約する上では重要な要素です。消費貸借契約に関しては特に、留意すべきポイントのはずです。

楽天カードの場合、TVコマーシャルで「免許証コピー・印鑑不要のカンタン申し込み!24時間、スマホ・パソコン・タブレット・携帯で申し込みできちゃうんです! 」となっていますが、最終的に本人からの申し込みなのか否か、システム的に対応しているとの記事になっていましたが、「本人確認」を何により行ったのか・・・がポイントになるかと思います。

近年流行の仮想通貨の取り扱いに関しても、マネーロンダリング対策もあり「本人確認」義務に関しては、業者登録の際に重要視されているはずですが、クレジットカードやカードローン関係のサービスについては、「来店不要」「簡単手続き」と利便性ばかりを追求しているようで違和感を感じていました。

極端な例ですが、クレジットカードの申し込みを偽装、20万円の商品を購入し15万円で現金化する人が全国で10000人あったと仮定、その資金を取り纏めてマネーロンダリング(海外へ移転)したとすると、15億円の資金が不正に流出したことになってしまいます。

金融機関のカードローンに関しては運用を厳格化するよう求められているのですが、未だに、来店不要でカードを発行しますとPRしている機関があります。「本人確認も含めた申し込み意思の確認」等をどのように行っているのか、マネーロンダリングの要素も含めた本人確認の実情を検証する必要があるのではないでしょうか。

やはり、本人であるあるか否かを「何をもって確認」できるかがポイントですが、我が国の場合、ネット関連のサービスで考えるのならば、マイナンバーカードに登録されている「個人認証キー」を活用することが選択肢と考えられるはずです。総務省がマイナンバーカードの普及を促進していますが、使用目的を明確にすることで、利用は促進できるような気もします。

2017年9月27日 (水)

AIによる与信スコアを使ったファイナンスのようです…

簡単な質問に答えるだけ、AIが融資審査に必要となるスコアを算出、当該スコアにより融資金利や貸出金額を決定するそうです。

http://www.fin-itnews.com/entry/2017/09/26/073810

しかし、基本となる質問項目に関しては、これまでの審査でも利用されている項目と大きく差異は無いようです。
個人向け審査モデルを構築する場合、目的変数(=デフォルトしない又はする)と説明変数(=年齢や勤務先、勤続年数、家族構成、持家状況等)との関係から体系化する場合が多いのですが、専門の分析システムや機能を利用しています。

今回の記事では「AIを利用して」とありますが、これまでの考え方と何が違うのでしょうかね。
確かに、生活状況や趣味、消費行動等の情報を追加してその精度を高めるようで、説明変数とすべき情報が多くなり、そこから導き出される結果を人的に捉えるのは厳しくなるでしょうが、これをAI=人口知能の活用モデルと捉えるべきなのか否か、議論があるようにも思います。

今回のケースは、ソフトバンクやみずほ銀行が、過去の顧客情報(=本人を特定する情報は出さないでしょうが…)を提供し、当該情報を利用してモデル=学習のベースとなる判断方法を構築していると思われますが、取扱件数が相応に蓄積され、結果の再検証を繰り返すことでブラッシュアップされてゆく可能性はあるでしょう。

米国の場合、個人のローン審査には「FICOスコア」というものがあり、当該スコアにより融資判断するのですが、個人のクレジットに関する支払履歴・残高・継続期間・新規申し込み・契約種類等から判定しています。
日本の場合は、個人信用情報機関に登録されている情報を、利用する機関が独自に判定手法を構築しているのが一般的で、今回のモデルも、最終的には個信情報の照会結果を参照して最終判断すると思うのですが、運用方法どうなのでしょうかね?
個人信用情報は全く考慮せず、今回の質問診断情報のみで、融資判定するというのであれば、画期的・・・とは思いますが。。。

2017年9月18日 (月)

新仮想通貨「Jコイン」を創設するそうですが…

みずほ銀行、ゆうちょ銀行、主要地銀が、円と等価交換する仮想通貨の発行、管理を行う新会社を設立するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21231550X10C17A9MM8000/

仮想通貨としてはビットコインが有名ですが、投機的な側面もありその時々の需給で価値が上下するという点から利用者保護、更には、マネーロンダリングに利用されるという課題があるようです。しかし、今回の「Jコイン」は日々の資金決済にフォーカスした仕組みであり、円と等価交換により常に円の価値と同じであり、値段の乱高下はなく安全性を保てるとのことです。

ビットコインのような仮想通貨に関しては、世界的規模で、利用者保護とマネーロンダリングの観点から取り扱いに関して限定する動きがでています。今月に入って、中国政府もビットコインの取り扱いを規制すると発表しています。
日本の当局対応も、実は、9月末が山となるようです。本年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨に関しては、仮想通貨を通貨ではなく金融商品でもなく、財産的価値というモノであることを確認しだけではなく、マネロンや詐欺を防止するため「仮想通貨交換業者」の「登録」を義務とし、6ヶ月間の猶予期間を設けたのですが、登録をしている会社が居ないようなのです。

そういう意味で、近年では、仮想通貨の一種として、デジタル通貨という解釈が新たに出てきています。これは、国の通貨=法定通貨を電子化したものであり、中央銀行が発行・管理する公的な電子マネーという考え方で、ロシア・シンガポール・中国・スウェーデン・エストニア等の中央銀子が研究してるそうで、日本も同様のようです。
今回公表されている考え方を見る限り、「Jコイン」は、ある意味、広義のデジタル通貨の範疇に入るのではないでしょうかね。

また、日本の決済制度は「日本銀行金融ネットワークシステム=日銀ネット」を中心に行われていますが、これは、中央銀行を中心に各銀行が当座預金口座を持ち、為替等による資金の移動を当該口座を通して決済処理を行う方法で階層構造になっています。
この仕組みは、システム上での記帳(内部振替)がほとんどで、すでに各銀行に「分散された台帳」で管理されているといってよく、ブロックチェーンのシステム機能として言われれている分散された帳簿間取引処理と、ある意味で似ています。

今回の処理は、Jコインを運営する会社が「日銀ネット」の役割を担うイメージと考えて良いのではないでしょうか。つまり、銀行間での資金移動の処理を、企業や個人の決済に適用すべく、関係者が持っている銀行の預金口座と連携することで資金を移動し、Jコイン運営会社が仲介するイメージで構成されていますし、システム的には、ブロックチェーンの技術を適用するものと思います。

もし、この仕組みが完成して実用化された場合、利用者にとっては非常に便利になりますが、金融機関にとってのメリット=儲けられるのか。。。をどう考えれば良いのか・・・
また、既存の金融機関における決済関連のシステム機能を提供して運営する企業にとっては、脅威になるのではないか・・・
等々、これまでのビジネスモデルでは考えられい新たな発想でビジネススキームを考える必要がでてくるのではないでしょうかね。

2017年9月 8日 (金)

残高を公表するだけで良いのか・・・

全銀協が会員行のカードローンとアパートローンの残高を毎月公表することにしたそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000063-asahi-soci

どちらの貸出しも運用上問題があるということで、監督官庁も問題視しており、今月から個別行の運用状況を検査すると公表していますので、その点への対応も加味しての内容と思います。

しかし、各行から月末時点の残高を報告させ、結果をまとめて公表することで、問題が解決されるのか、疑問も残ります。同様の融資活動は、信用金庫業界でも行われていますが、おそらく、当該業界でも公表することになるでしょう。
確かに、結果である実情を公表することで、各金融機関の行動を抑制することはできるでしょうが、本来のあるべき融資活動を実現するには、各金融機関の考え方が根本から変わらなければ、本当の意味で問題解決にはならないようにも思います。
報告業務の負担だけが金融機関に増えただけ・・・と、捉えられる可能性が高いのではないでしょうか。

この数カ月、金融機関の方々の話を聞く限り、世評で問題視されているせいか、カードローンやアパートローンの運用に関しては慎重になりつつあるようですが、金融機関経営のあるべき姿でもある「お客様志向の営業活動」を実践できるのであれば、カードローンもアパートローンも有効な融資手法のはずであり、必要とするお客様に対しては求められるサービスのはずです。

周りから言われて・・・良い悪い=白黒をつけるのではなく、真の意味の「あるべき融資運営体制」を確立する、その上で商品を提供する、この基本原則を各金融機関が自主的に受け入れ、明確にして、実践する状況になることを期待したいものです。

2017年9月 2日 (土)

カードローン、このテーマに関しては何度もコメントしてますが・・・

金融庁が、銀行のカードローンの実態調査に入るそうです。閣議後の記者会見で麻生大臣が述べているのだから、本気なのでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000066-jij-pol

全銀協会長は、3月に自主規制の方針を打ち出し、個別行での対応を重視、総量規制には消極的な意見を述べていましたが、銀行カードローン残高が増加傾向にあることから、金融庁は、従来の聞き取り調査から、立ち入り検査に切り替えたとようです。

カードローン審査の問題点については、6月、本来あるべき審査の考え方として、コメントしましたが、金融機関現場での扱いは難しいのでしょうか。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-db8a.html

金融機関を取り巻く環境を考えれば、如何にして収益性を高めるか、喫緊の改善テーマと思いますが、やはり、本業=貸金での収益性を高めるために、比較的金利の高い商品を提供するという判断はやむを得ないとは思います。

しかし、銀行が儲けるため営業現場に短期的目標を設定し、ある意味、過剰な貸し出しを生み出す活動は、健全な市場を作り出すためにも差し控えるべきと思います。
一方、顧客本位の営業体制を推進すると殆どの金融機関は公表していますが、特定業務であるリスク性投資商品の販売に限定しているようであり、ある意味、当局の指導に対し横並びで公表しているだけにみえます。

本当の意味での「顧客本位の営業体制」とは、すべての業務活動について適用すべきものだと思いますが、やはり、短期的に考えれば、消費者目線(=利用者の負担を軽減し利益になる商品サービスを提供する)ではなく企業目線(=会社が儲けることで投資家の意向に応える)での経営を実践せざるを得ないのか。。。

金融機関は、取引企業に対して中長期的な視点で経営方針を策定するよう求めますが、金融機関こそ、中長期的視点にたった真の意味での「顧客志向」経営を実践する体制を確立する必要があるのではないでしょうか。

2017年8月14日 (月)

ドコモがQR決済の導入を検討とのことです…

キャリア大手の「ドコモ」もようやく動き始めたようですが、中国では当たり前になっている「QR決済」、日本でも普及するでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000003-fsi-bus_all

「QR決済」とは、アプリを入れている利用者どおしの間で、資金決済を完了させるイメージと思っていましたが、既存の決済スキームをベースに、支払場面での利便性を提供する一方法と捉えるべきなのでしょうか。
ドコモの場合も、利用者側の代金はまとめて携帯の利用代金と一緒に請求する=後で払うということですから、店舗側へのお金の支払いは、一旦、ドコモ側または提携するカード会社が立て替え負担するイメージなのでしょうかね・・・?
お金の流れだけを考えるならば、これまでのクレジットカードのビジネススキームと変わりなく、カードを利用するために必要なCAT端末等のインフラが必要なくなるといだけのようです。

最近、ドコモポイントを積極的に推進しているようですし、利用できる店舗網を拡大するという観点から考えれば、店舗側の負担が少なく、直ぐに利用できるという点はメリットが高く、囲い込みのインセンティブになるようには思います。
また、近年は、後払いよりも、前払いやデビット決済の利用、更にはポイントでの決済も多くなっているようにも思いますが、銀行口座から即座に振り替えできるようにドコモと銀行間で「デビット決済のスキーム」を連携すれば、即時決済対応も可能と思います。

Fintechサービスという点から、ブロックチェーンを利用した個人間(CtoC)の資金決済サービスを提供する企業も増えていますが、BtoCやBtoBへの適用も始まるのは時間の問題とも思います。
既に、様々な場面で、銀行の預金口座を介する資金決済スキームが構築されいる日本の金融環境を考えるならば、決済を行う場面でのお金の流れを、誰がどのように行うのか・・・イシュアーとアクワイアラの関係をつきつめれば、時間と場所、手段を自由に設計できるような気もします。

「利用者と利用できる場所、その間のお金の流れを関連付ける仕組み」をコストをかけずにインフラとして構築し提供できることがポイントと思いますが、誰が主導権を握ることになるのか、色々な観点からウォッチしたいものです。

2017年8月 1日 (火)

MUFGがIoTに関する決済インフラを構築するそうです

三菱東京UFJグループが新会社を設立、家電や自動車メーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくるようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H1D_Q7A730C1MM8000/

IoT=「ありとあらゆるモノがインターネットに接続する世界」といわれますが、モノを介して商品やサービスの注文を受け付け、最終的な資金決済まで実現する基盤を構築することを目指すようで、決済の手法としてはクレジットカードやデビットカード、仮想通貨などを考えているようです。
三菱UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行準備もしているので、関連性は高そうです。

今は、パソコンやスマートフォンで決済するのが一般的で、自動車や家電と直接つないで決済する仕組みはできていないのですが、決済インフラは情報漏れや不正アクセスを防ぐ高度なセキュリティーが必要であり、外部からの侵入を防ぎ、不審なアクセスを把握する情報管理体制の整備が課題となるでしょう。

IoTによる決済が実現すれば、決済場面が飛躍的に拡大しますが、そこで発生するお金の流れの情報を囲い込むことで、今まで以上に情報の精度が高まり、ビックデ‐タ分析による新たな商品やサービスの開発に役立てることも期待できます。

金融機関としては、仮想通貨も含めた新しい決済手段の提供と新たな情報の収集という観点から、ビジネスに貢献できると考えることはできると思います。
親密関係にある地方銀行から出向による人の受け入れも考えているようで、新たに構築するインフラ基盤を活用して全国規模でサービス展開することも視野に入れているのでしょうか。今後の動向に注目したいですね。

2017年7月13日 (木)

地域金融機関の経営は大きく変わるのか・・・

地方で集めた資金を地元に還流せずに近隣大都市の企業などに貸し付けるケースが地銀で増加傾向にある、また、生き残るためには統合は避けて通れない・・・との記事です。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/ORU6YV6JIJUO01

金融庁が地域金融機関に対して指導している「事業性評価機能による融資運営」では、地元企業に対する金融仲介機能強化による支援を重要な要素としているのですが、まだまだ効果が出ていないということでしょうか?

決算数値が示す通り、マイナス金利の環境下で、従来型の業務運営による収益改善を目指すには、業務活動の生産性を如何に高めるかが、唯一の対策になるかとは思います。また、直接金融に関連したフィービジネス、独自でリスクをとるファイナンスビジネス、付随業務として認められているコンサルティング機能の強化による手数料ビジネス等、新たな事業モデルの検討と具現化も重要ではないかと思います。

統合により規模を拡大することで対応するという選択肢もあるでしょうが、前述した効率化と新たな収益源の確保対策を同時に考え、実現しなければ、その効果は限定的ではないかと思います。
業務改革により生産性を向上させるためにはITの活用は重要ですし、新たなビジネススキームを確立するためには、最新のIT技術の活用も避けて通れない要素になります。
今話題の「Fintech」や「AI」についても、なんのための事業化なのか、その点を明確にしなければ、コストだけが負担となり、一過性で終わってしまうような気もします。
最終的には、金融機関が儲かる=利益が出る体質に変革できるか否かがポイントであって、その点をどう判断するかが重要でしょう。

つまり、企業として目指すべき方向はどこなのか、実現するためには何が必要なのか、まず、本質を明確にしたうえで戦略、戦術を体系化することが重要であって、世の中で話題となっている流行のキーワードは「これだ!」「これを使って結果をだせ!」ではないように思うのは自分だけでしょうか。

2017年6月22日 (木)

リクルートによる中小企業支援サービスです

リクルートによる中小旅館向けにAIによるネット融資の取り扱いを開始するという記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19IH0_Z10C17A6TJ2000/

リクルート本体のリリース内容では、中小企業者・小規模事業者の経営者向けに、経営に必要な資源・情報に関するさまざまなサービス・ソリューションの提供を目指す『Partners』ブランドの一環として立ち上げているようです。http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0619_17448.html

『Partnersローン』は、リクルートグループの保有するビッグデータ解析およびAIの活用によって与信モデルを構築した独自の融資サービスとのことですが、どのようなロジックなのか興味があります。
同時に、中小・小規模企業を全面的に支援するサービス内容として体系化しているようですが、今後どのように展開されるのかについても気になります。

くしくも、監督官庁が金融機関に求めている、企業支援の考え方=事業性評価に基づく本業支援に、相通じるサービス内容とも思いますし、既に、金融機関も同様の支援を行っている・・・と言われていますが、全国に380万強ある中小・小規模事業会社には行き届いていない、そこに、今回のように「異業種」からの参入余地があると捉えるべきなのか、考える必要があるのではないでしょうか。

よく、地域金融機関の方々から「貸したくても資金需要は縮むばかり」とぼやく声は多いのですが、本当にそうなのか。。。と以前から気になっています。
融資という点だけを考えても、借りたくても話も聞いてくれない、又は、財務の数字が良くないので話も聞いてくれないだろうと諦めているのか要因は定かではありませんが、個人的には、資金を必要としている経営者は相当いるのではないかと思うのは自分だけでしょうか・・・
過去の決算数値を前提とした融資判断に重点が置かれている、この点は、まだまだ改善されていないような気もします。

本筋は、事業活動に結び付く様々なサービスを提供することで、事業の実情を捉えることが可能となり、結果として、必要な資金を提供する新たな判断基準も出てくる、つまり、継続的に取引を行う実績を加味して判断すること、正に、事業性評価に基づく本業支援の本質を行うことで、判断することが求められているはずです。
そういう意味で、リクルートが展開する今回の「Partners」サービスの内容がどのように充実し、発展するのか、個人的にウォッチしていきたいものです。

2017年6月13日 (火)

銀行のカードローンモデルについてですが・・・

全銀協がカードローンに関する過剰融資防止に関する調査結果を報告しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000122-jij-bus_all

因みに、全銀協が公表した資料は下記PDFです。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290612.pdf

以前もカードローン審査の問題点については記載していますが、アンケート調査結果の内容を見る限り、検討中という回答が多く、過剰融資に対する取組状況としては、そんなに変わっていないような気もします。
http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-3929.html

ただ、「審査の早さを過度に強調した広告」の内容を見直すという点に関しては、どうなのでしょうか。独自の審査基準を確立し、AI等の技術を活用し審査スピードを早くしたのならば、それは商品の特徴であって、問題にはならないような気もします。どうも、画一的に対応する傾向があると感じるのは自分だけでしょうか・・・

しかし、利用者の返済を軽減する目的で、複数の機関から借入れしている高金利のローンを一本に纏める商品を提供しているケースについては、注意が必要と思います。
消費者金融複数社から年収比率の上限を超える借りれをしている方が、銀行のおまとめローン=証書貸付に借り換えた場合、ある意味、目的ローンの範疇に入るので、無担保のカードローン枠が復活、消費者金融会社が新たに契約するという事例もあるやに聞いていますが、この様な対応は論外とは思います。

また、審査基準の見直しですが、やはり、銀行が独自でリスク判定するということが基本であり、例えば、下記の基準の組合せから、借主の方にも分かり易い基準を明確にして公表するのも一つの考え方と思います。
税込年収額は単年度ではなく複数年の平均を使用し、基準となる比率(20%、50%、5倍)は、各金融機関の過去の情報分析により危険性を判定し、適宜見直すことで、リスク許容度を調整することも可能になるはずです。
 ① 年間元利金返済額÷税込年収額×100 < 20%
 ② 住宅資金を除く借入金合計額÷税込年収額×100 < 50%
 ③ 全ての借入金合計額÷税込年収額 < 5倍

保証機関の保証があるから大丈夫という安易な考え方ではなく、独自のリスク判断基準とサービスモデルに基づき、利用者にとって有益な商品を開発してくれる金融機関が現れることを期待したいものです。

«個人融資をAI審査すると言う記事ですが・・・