フォト
無料ブログはココログ

2019年1月19日 (土)

個人の運用商品に関する問題ですが・・・

外貨建ての貯蓄型保険商品に関して、利用者からかの苦情が増加しているという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all

金融庁も問題視はしているようですが、期間10年程度の商品が多いことから、契約後の経過年数を考えれば、これからまだまだ増えそうな様相です。「顧客本位の営業活動」を実践しなさいと金融関側を指導はしているのですが、未だに金融機関都合の営業が続けられているということでしょうか。

2年ほど前は、投資信託の運用に関して問題提起をしたことから、運用実績以外にも手数料等を差し引くと実際は元本が割れてしまう商品もあったり、販売する側が、取扱手数料を目的に短期で解約させ新たな商品を勧める等、販売手法そのものを問題視したことから鎮静化してきたようですが、その当時から、外貨建ての貯蓄型保険商品へ販売をシフトしていたようで、今回の問題はある程度想定できていたはずです。

日銀の低金利政策の副作用で、金融機関経営は厳しい状況にあり、新たな収益モデルを考える必要があるのは理解できますが、相も変わらず、金融機関側都合の発想により、金融リテラシーが高くない個人顧客をターゲットにした問題営業が後を絶たないのは何故なのでしょうか。

某金融機関が続けていた不動産投資向け融資も然りですが、お客様目線での営業ができていないと感じるのは私だけでしょうかね・・・
ただ、利用者側にも、「儲かる」という意識が高い方々も多く、そういう方々が、損が出たのは販売した金融機関側が悪い、リスクの正しい説明を受けていない・聞いていないと問題視する傾向があるとも言われており、金融機関側が一方的に悪いとは言えないのも事実でしょう。

売る側、利用する側双方が、「リスクの存在を正しく理解・判断」できるよう、情報を共有できる環境を整備し、何時でも利用できるようにすることも必要でしょうし、利用する側の金融リテラシーを高めるための具体的な対策を検討することも重要になるのではないでしょうか。

2019年1月17日 (木)

金融機関の店舗戦略に関する記事ですが…

新年最初の投稿です。
最近、金融機関に関する特徴的な記事は少ないのでは、と思っていましたが、店舗戦略に関する記事が目にとまりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190117-00409890-fnn-bus_all

低金利が続き収益環境が悪化しており、業務効率化という観点からIT技術を利活用したモデルへ転換しようということなのでしょう。預金が集まっても運用先もみつからないので、現金や預金の取り扱いに関しては消極的な対応をする傾向も然りということでしょうか。

記事にもあるように、昔のように金融機関の窓口を訪れる来店客数は4~5割減っていると、業態を問わず言われています。ITの進歩により非対面での取引が可能になったことも一因でしょうが、従来からの金融機関に関しては、預金口座保有者の半数以上は高齢者であり、高齢化の進展も相まって現金引き出しや定期預金の書き替えなどで窓口を訪れる機会も減ったことが要因とも思います。
IT化やキャッシュレス化の動きも、若者層や事業会社から高齢者層まで広がることを考えれば、店舗へ行く要因は更に減っていくことになるでしょう。

一方、商店街のメインストーリに店舗を構え、3時には店を閉じ、土日はATMコーナーだけ開けるという営業スタイルに対しては消極的な意見も聞かれたことから、昨年でしょうか、店舗運営や営業時間に関しては金融機関が独自の判断で運用できるように規制も緩和されたこと。
また、上場金融機関に関しては「固定資産の減損会計」も加味する必要性もあり、収益性が悪化している環境下で不採算の営業拠点を保有する意味合いを見直すのは喫緊の課題にもなっていることから、運営手法の見直しは避けて通れないのでしょう。

今年度の金融行政方針でもテーマになっていますが、デジタライゼーションというキーワードを加味しつつ顧客本位の営業活動を実現するという点を意識すれば、新たな店舗運営形態は、今後、色々な面が出てくるかとは思いますが、安易に「業務効率化」のため店舗を削減・見直すのではなく、お客様が期待するサービスは何かを明確にするとが第一であり、サービス提供側のプロダクトアウト的論理で展開するのは差し控えるべきとも思います

ゆうちょ銀行の預入額上限が拡大されること、営業拠点のネットワークを考えれば、高齢者の預金は益々ゆうちょ銀行へシフトすることも予想されます。銀行経営としてお金が必要な時に集まらないという時代にならないとも限りませんので、5年10年先の経営の姿を意識した対策を考える時期なのではないでしょうか。

2018年12月27日 (木)

電子マネーの取扱いに関する記事ですが・・・

みずほ銀行や地方銀行が、来年から電子マネーの取り扱いを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all

この記事に関しては、2017年9月のブログで「Jコイン」の発行を検討という内容で記載しましたが、http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/j-cc6d.html ようやく実現するといことでしょうか。
三菱UFJ銀行も同様の仕組みを提供すると公表しており、一時は、メガバンクが共同して利用できるようにすべく検討を開始するという話もあったかた思いますが、その後どうなったのでしょうか。

記事では、オリンピックを控えキャッシュレス化の普及を目指すとのことですが、既に、様々な決済関連の仕組みが提供されている状況下で、普及するのでしょうかね。
1コイン=1円になるようですが、現金通貨をコインンに交換して利用するメリットは、果たしてあるのでしょうか、記事からは読み取れません。
また、来日した外国人の方々に対してはどのように利用を促進させるのか、という点も課題になるかと思います。地方銀行も、地域で利用できる地域通貨と思われる決済機能を提供し始めていますが、地域内でのみの利用に限定されることを考えると、爆発的に普及拡大することは無いようにも思われます。

決済方法としては、広義に「クレジット=後払い」、「プリペイド=前払い」、「デビット=即時払い」に分類することができると思いますが、今回の記事を読む限り、プリペイド型になるのか、又は、指定する預金口座と連携させるのか、指定するクレジットカードと連携させるのか、色々な組み合わせを検討するのか分かりませんが、利用するメリットはどこにあるのでしょうかね。

決済手段として「QRコード」を使用するケース等も出ていますが、支払いに関しては上記3種類の組み合わせになっているはずです。銀行間の預金を経由するのか、個々人間で完結するのかの違いはあるかと思いますが、法定通貨から電子マネーに交換する手間は必ず発生するはずです。
消費税対策によるポイント還元等、政府も色々な事を言っており、その流れとも想像できますが、利用者側のメリット=便益は”何なのか~”を前提に機能を考えサービス化することが重要と思います。

2018年12月17日 (月)

LINEに関する新たな記事ですが・・・

LINEがタイで金融業を本格化すべく、カシコン銀行と協同出資で会社を設立するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000006-nna_kyodo-asia

LINEのプラットフォームを通じて、各種銀行サービスの申請、送金、個人向ローンを提供するとのことですが、タイ国内に4,400万人のLINEユーザーが利用しているとのことですから、相応の利用は見込めるのでしょう。
国内では、先月、みずほFGとともに2020年に銀行を設立すると発表していますが、構築されているプラットフォームと登録済みの顧客基盤=7800万を対象にビジネス化を検討しており、同様の流れなのでしょう。

ただ、中国版LINEといわれる「WeChat(ウィーチャット)/微信」には叶わないのが現実でしょうか。
LINE同様のチャットはもちろん、ショッピングや各種チケット予約、オンライン・オフライン決済、配車や飲食店での注文まで様々なことができるサービスを提供していますが、アプリ内アプリと言われる「ミニプログラム」をプラットフォームで多数提供しています。
現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリとも言われています。
少し古いですが「2017年の月間アクティブユーザー数は約10億人」とケタ違いの規模感です。また、利用者の7割以上が若年層というのも特徴のようですが、5年、10年後を考えれば相当数の方々が利用することになるのではないでしょうか…

ある意味、LINEも構築済みのプラットフォームを利用し、様々なサービスを提供するアプリと連携するモデルを構築し、国内から海外展開を考えているのでしょうが、ウィーチャットのようにグローバルな展開まで持っていけるのかは・・・戦略次第でしょうか。

一方で、最近、米国と中国との第5世代(5G)移動通信分野での覇権争いの影響で発生した「ファーウェイ問題」をどう考えるかも重要なのですが、個人向けのサービス利用迄拡大させることは無いとは思いますが、年明け以降どうなるのでしょうか・・・
国内の利用者向けから、海外、特に、アジアやアフリカ等発展が見込める国へのサービス展開を検討するケースが増えているようですが、各国の環境を加味し、企業側の論理ではなく「利用者側の利便性というか利用者価値の極大化を最優先したサービス化」がカギを握っているように思います。

2018年11月27日 (火)

LINEが銀行業へ参入するとの記事です~

LINEがみずほFGと共同で2020年開業を目指して銀行を設立するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000611-san-bus_all

因みに、みずほFGの公表は下記になります~https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181127release_jp.pdf

実店舗を持たないインターネット銀行をベースに、融資・預金・決済の金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供するとのことです。
既に、月間で7800万人のユーザーがサービスを利用するLINEの顧客基盤を考えれば、共同出資する「みずほFG」にとっては魅力的と映っているのでしょう。

LINEの出澤社長は、具体的なサービス内容は未定としながらも、「今の金融サービスは、10~20年前に考えられた設計を何とかスマホ対応しているような状況だが、5年後の当たり前が何かを考え、新しい金融サービスを作っていきたい」と言っています。

一方、みずほFGの担当者は「メガバンクとしては、苦手にしている若いデジタルネイティブの世代との接点を持つことが目的」としていますが、表に立つというよりは、「金融ビジネスを展開していく中での決済とセットで付いてくる与信サービス、また、マネロン・テロ対策への支援」等裏方で必要となる要素を提供する~と言っています。

確かに、5年~10年後の世界を考えれば、現在の金融業界の考え方では限界があるようにも思います。技術面も含め「新たな環境」で生き残りをかけるには、新しいノウハウを取り込むことも必要でしょう。監督官庁である金融庁も、今年度の指導方針では、「デジタライゼーションへの対応」を前面に出しています。
LINE側がどのような将来戦略を考え、みずほFG側がどのようにサポートするのか、更には主体的に動くのか、その姿を明確に確立することがポイントと思います。
金融業の新たな将来モデルをどのように描くかがポイントなのでしょうが、根底は「企業経営体としての独自ビジネスモデル」を主体的に確立できるか否か・・・が重要と思います。

2018年11月16日 (金)

地域金融機関の経営、まだまだ厳しいようです…

9月末の中間決算が続々と発表されていますが、地域銀行は依然として厳しい状態が続いているようです。上場地銀の7割が減収とのことですが、その他非上場の地銀や信用金庫等も同様の状況と思われます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000121-kyodonews-bus_all

金融庁が公表した3月末決算に基づく金融レポートの中でも、連続して本業の収益が赤字となっている地域銀行が5割近くを占めているとのことですが、今年度上期も改善の兆しは見えてないということなのでしょう。
従来型のビジネスモデルによる経営から脱却できていないためなのか、その要因は各銀行によって異なるのでしょうが、やはり、日本銀行による金利政策による弊害が一因とも考えられるような気もします。

今年度の金融行政では、安定した収益と将来にわたる健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することを求めています。
具体的には、銀行が独自の持続可能なビジネスモデルを構築し、地域企業の生産性や地域経済の発展に貢献するような経営を、経営陣が先頭に立って取り組むことが必要であると指摘しています。

理想は分かるのですが、バブル崩壊後20数年、箸の上げ下げまで指導するような監督行政に慣れ親しんできた銀行界にとって、これからは自主的な判断に基づき独自の経営モデルを構築しろと言われても、何をしたらよいのか・・・と明確な方向性を示すことができない銀行も多いようにも思います。
経営統合も生き残り戦略の一つと考えられますが、明確な将来像が無いままに経営統合を優先し、その後の方針は一緒になってから考えましょう・・・では、効果を出すまでに余計な時間を使うだけのような気もします。

更に、金融庁も注視している「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」にもあるように、技術環境や競合環境の変化も加味しなければならない点を考えれば、地域金融機関の経営が改善するまでにはもう少し時間を要するような気もします。

2018年10月15日 (月)

ローソン銀行が営業を開始しました・・・

本日より、ローソン銀行が始動しましたが、果たして黒字化は実現できるでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000017-jij-bus_all

口座開設はスマフォアプリがメインとなるようで、現金の出し入れや振込はATMを使用して行われるようです。
ATMでの利用手数料、預金金利の利率、振込手数料等、既存の銀行と比較して、ずば抜けて優位性があるかと言えば、そうとも言えません。
唯一、銀行業としての取扱実績に対して、会員ポイント=Pontaポイントが溜まるぐらいでしょうか…
キャンペーンで、コンビニの商品割引クーポンが発行されるとのことですが、先行する流通系銀行と差別化されているかと言えばそうでもなさそうです。

一方、銀行業としての収益モデルはどのように確立するのか、具体的な戦略が描けていないのが課題のようにも思います。
例えば、マネロン・テロ資金供与対策への対応はどうなっているのでしょうか・・・
ネット取引や現金取引に関して、疑わしき取引への管理態勢の強化が求められている昨今、具体的な対策は講じられているのか、ちょっと気になります。
どう考えても、得られる収益以上にシステム運営コストや管理コストの方が大きいように感じるのは自分だけでしょうか。

セブン銀行はATM開放による手数料収入、イオン銀行はローンやキャッシングによる収益が貢献していると言われます。ローソン銀行もATMビジネスを展開すると言われていますが、先行するセブン銀行は、交通系電子マネーへのチャージ機能も付加するなど、更なる利便性の提供を開始しています。
その点も含め、ローソン銀行の目玉は何になるのか見えない状況での船出、果たして思惑通りいくでしょうか。

2018年9月20日 (木)

地域金融機関の改革、待ったなしでしょうか・・・

地銀の半数以上が本業で赤字になっているとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000016-asahi-bus_all

毎年公表されている「金融レポート」と「平成30事務年度金融行政方針」ですが、昨年同様10月頃に発表になるかと思いきや9月中の公表になるとのことです。
昨年の金融レポートでも地域金融機関の収益性は悪化していると指摘していましたが、記事を見る限り今年度は更に厳しさを増しているようです。

同時に、融資業務関連における相次ぐ不祥事も表面化しており、ガバナンス態勢やコンプライアンス態勢への経営層の取組状況についてもチェックを厳しくするとも言われています。金融機関経営層としては経営の根本的な見直しに着手しなければならない状況になる雰囲気です。

諸般の事情から、カードローンや不動産関連融資という比較的収益性が見込めたファイナンス事業への取組は慎重にならざるを得ない状況下、新たな収益事業を確立するのは非常に厳しい環境とは思います。
ある意味、ミドルリスク分野を独自開拓するという方向で検討することも必要ではないかと思います。
例えば、少子高齢化社会における、高齢者をターゲットとした住宅資産の利活用も加味した資金提供方法、中小企業向けの適正な運転資金とし捉える当座貸越形式(返済は任意)の資金提供方法等々、まだまだ検討する余地はあると思います。
更に、金融機関として全ての既存業務を満遍なく行う必要も無いはずですし、集中と選択という観点から、事業モデルそのものを再構築することも選択肢の一つになるはずですが、一歩踏み出す勇気を持って大胆な動きをする金融機関が少ないように思います。

経営トップが自ら「真の意味」で陣頭指揮を執る地域機関が多数現れることを期待したいのですが・・・難しいのでしょうか。

2018年9月 1日 (土)

キャッシュレス決済端末を貸与するそうです…

りそな銀行がキャッシュレス決済全てに対応できる端末を無償で貸与するそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15234338/

2020年の東京オリンピックをひかえ、キャッシュレス決済の環境整備を進めるべく国策として、様々な動きがあるようですが、今回の仕組みは、決済端末はクレジットカードからスイカ等の電子マネ、QRコード決済まで1台で対応でき、システムもりそな銀行が用意、「アクワイアリング」業務そのものをりそな銀行が行うもののようです。

スマフォアプリを活用したQRコード決済等もそうですが、基本的には加盟店契約における資金の精算業務はカード会社や決済代行会社が行うケースが多く、今回のように銀行本体が行うのは初めてでしょう。
来年にはQRコード決済の「りそなPay」を開始するとのことですから、利用できる環境を拡大するには「端末貸与」は利にかなった対応と思います。

当然、お金の流れの本質まで情報として収集することも可能となることから、売上げを前提とした短期ファイナンスへの適用等、手数料の料率を引き下げたとしても、補完するビジネスは検討可能と思います。
利用できる端末も然りですが、「アクワイアリング」業務のモデルを確立することで、銀行が遅れをとっていた新たな決済関連分野での新サービスを開発することも可能になるのではないでしょうかね。

2018年7月26日 (木)

アパートローンに関する記事ですが…

住宅支援機構が、賃貸住宅融資の審査基準を厳格化するとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000005-asahi-bus_all

認識不足だったのか、住宅支援機構が賃貸住宅融資を取り扱っているとは思いませんでしたね・・・
そもそも、サブリース契約による家賃保証収入を返済原資とした融資と考えれば、保証する企業が契約期間中存続し、且つ、保証履行できるのか、事業会社に対する審査を前提としなければ、融資判断はできないはずです。

仮に、支援機構がサブリース契約も含めた家賃保証を前提とした融資審査をしていたとすると、企業を審査する目利きというノウハウを持っているのでしょうかね。
1兆円を超える残高を保有しているそうですが、実行後のモニタリング管理等は誰が行うのか・・・、
フラット35のように、金融機関や住宅ローン専門会社が窓口となって取り扱っているのであれば、取り扱った金融機関等が行うのでしょうかね。

サブリース契約に関しては、下記のようにオーナー側にとっては不利な面もある。(全てにあてはまる訳ではないが・・・)
・保証される賃料は、通常の賃料の8~9割に設定されている
・敷金や保証金はオーナーに入ってこない
・3~6ヶ月は賃料免責期間が設定されているケースがある
・契約条項には、一定条件になると賃料を見直しできる条項がある
反対に考えれば、サブリース契約側の企業にとっては、契約後数年は手元に資金が残るが、5年以上経過すれば、空室も増え資金不足となるのは目に見える事業モデルと思うのだが、何故、普及したのか・・・

近年問題となり始めたのも、正に、サブリース契約が広く利用されはじめてから数年経過している状況ではないのか。
新聞紙上でも色々と問題視されているが、これから更に事例が増えるのは確実でしょう。
融資契約時、サブリース契約の問題点等を金融機関が専門家の立場として説明責任を果たしていれば良いのですが、現状は違うようですし・・・

金融機関の管理態勢は、今後更に強化する必要があるでしょうし、不良債権化後の具体的な対策も検討しなければならないはずです。
金融機関経営にはマイナス材料が多すぎるように思うのは自分だけでしょうかね・・・

«現金社会の新しい利用チャネルとして…