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2018年2月 4日 (日)

仮想通貨流出問題、色々なところに影響があるようです・・・

金融庁がコインチェックに立ち入り検査に入ったとの記事ですが、先週は仮想通貨に関するものが多かったようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000114-mai-brf

メガバンクが進めている仮想通貨構想にも影響が出てくるのでは、との記事もありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000004-fsi-bus_all

個人的には、投資を目的とした仮想通貨取引に関しては否定的に感じていますが、取引のシステム基盤となっている「ブロックチェーンの技術」については、発展性があり、前向きに検討して良いのではないかと思っています。

世界的にも、仮想通貨に関する取引に関しては規制を強化する傾向にあるのですが、日本だけが、どちらかというと積極的に進めているように思えます。
中国や韓国での規制強化後、利用者が日本の市場に注目し、仮想通貨取引の4割近くは日本市場で行われているとも言われている状況下で発生した流出事件ですから、金融庁も対応に齟齬の無いようにしているようにも思います。

登録している仮想通貨交換業者16社と、登録申請中で「みなし業者」として営業するコインチェック以外の15社に対して、顧客の資産管理やセキュリティーについて2日中に説明するよう報告徴求命令を出したとのことですが、そもそも、登録業者として判定して公表する際に、充分に検証した上で問題無いと判断したはずの登録済み業者に対しても報告を求めるのは何故・・・と思うのですが。

個人的には、技術的な基盤の研究を進めるその過程の中で、決済をベースにした通貨取引の機能の普及を促すための法整備も進めるという流れが理想と思うのですが、Fintechを推進するという一つの目的ありきで、新たなサービスを積極的に展開しようということになっているのではないでしょうかね。

問題が顕在化すれば対応する、という後手に回った扱いが続くと、結果として、一般消費者が不利益を被ることになり、やはり、規制は強化しなければ駄目だね・・・というネガティブな方向にシフトする。同時に技術的内容に関しても、問題あるのではないかという結果にならないと良いのですが。

2018年1月17日 (水)

ドコモがQRコードを活用したスマフォ決済を導入するそうです

ドコモが4月から、キャッシュレスで買い物できるスマホ決済サービスを提供するようです。
利用金額の支払いは、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払い、「dポイント」払いで行うことがこきるそうです。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/01/17_00.html

現在、日本国内での電子決済サービスの利用割合は20%相当のようですが、国としても利用率を40%まで引き上げるべく推進するとも言われていますが、大手キャリアのドコモが参入することで、サービス利用する顧客層は結構増えそうですね。
課題は、割賦販売法の改正でも重要となっている、当該サービスを利用できる店舗網をどこまで拡充し管理できるかがポイントになるかと思いますが、店舗側のシステム投資負荷等があまり無いようですので、手数料等の問題が解決できれば相当普及するようにも思います。

電話代金での合計支払いは、ある意味、クレジットの一回払いと同じ扱いでもりあり、例えば、法的な対応が可能であれば「リボ払い」的なサービスを適用することで、クレジット決済とそん色ないサービスになるようにも思います。
サービスを提供する側(=今回はドコモですが・・・)が想定される各種リスク対策を考えることができるのであれば、クレジットという範疇を超えた決済サービスとして提供できるでしょう。

銀行業も然りですが、これまでの考え方を根本から考え直すことで、様々なサービスを提供できる機会は相当増えてきたようにも思いますが、この数年で相当な変化が起こりそうな気もします。
従来の発想で業務を行っている広義の金融関連機関は生き残れるかな・・・

2018年1月 4日 (木)

銀行間送金に関する記事です

新年おめでとうございます。今年初めての投稿は「銀行間振込」に関する記事2つです。

①全銀協システムによる銀行間送金が、本年10月から「24時間、365日」対応するそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25274000R31C17A2MM8000/

②もう一つは、ブロックチェーン技術を活用した銀行送金が開始されるというもの。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00050130-yom-bus_all

①は既存の銀行間システムを改良、いまの稼働時間が平日午前8時半から午後3時半までで、これが「他行への振り込みは平日午後3時まで」という制約の理由だったのですが、この制約を解消することで、即日振込が行われることになり、利用者の利便性が高まるというものです。

②は、仮想通貨に利用されている分散型台帳の機能を利用することで、手軽で安価に利用できるサービスを提供するというもので、Fintech対応という位置付けでしょうか。

①は従来型のサービス提供方法を改良することで利便性を向上させたもので、手数料の引き下げには触れていませんが、おそらく変わらないものと思われます。
一方で、②は手続きの手間と利用手数料に関しては、①と比較すると格段に優位性があるでしょう。

ただ、セキュリティという観点を考えた場合、①と②を比較するとどうなのでしょうか。
①に関しては、これまでも、なりすまし対応等様々な対策が取られており、それなりに強固な内容になっているとは思いますが、②に関してはどうなんでしょうかね・・・
どのような対策をとるか、あまり、話題として出ていなのですが、本人確認も含め本当に処理したのか否かのサービス利用の意思確認をどのように行うのか。第三者に不正利用される危険性をどこまで対処するのか、という点です。

②に関しては、LINE等でも利用される広義の個人対個人=P2Pの接続方式の一種であり、分散型台帳を利用することで個々の取引を改ざんできないようにしているため不正に利用されることは無いとのことですが、本人に「なりすます」対策はどのように行うのか?
スマフォ決済もそうですが、媒体の所持人が本当に本人なのか否か、スマフォの媒体側で対応しているので大丈夫という前提でしょうか・・・

プリペイド型の電子マネーに関しては、第三者取得による利用を最小限に抑えるべく、利用できる残高=貯めておく金額の上限を設けるなど、利用者側で対応しているはずです。
suica等は申し出により利用を停止することもできるようですし、スマフォも紛失した場合は利用を停止できるようになっているはずですが、あくまでも本人からの申し出によるもので、申し出前に利用された扱いをどうするか。。。課題もありそうです。
「なりすまし」に利用された情報を書き換えるということは、分散型台帳の不正防止機能の優位性を考えれば大変な手間がかかるように思えるのですが。

サービスを開始する際には、以上の観点方ら利用金額を制限したり申し出によりサービスを停止する等の措置を考えるのでしょうかね・・・
となると、利用される範囲は限られてくるように思いますし、サービス提供側は「何」により儲けるのか、具体的なビジネスプランも考える必要がでてくるようにも思います。

今年の銀行業界、色々な面で考えるべきことが多い年になるような気配です。

2017年12月25日 (月)

ATM維持に年間2兆円のコストがかかっている・・・

現金大国日本、ということで高機能のATM設置台数を増やしていた銀行業界、効率化の観点から見直しにも着手しているようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

銀行やコンビニのATMの数は20万台近くになるとのことですが、警備や監視システム等の費用として月に30万円相当もかかるそうです。
最近のATMは現金が還流方式になっているようですが、一定の現金を装填しておく必要もあるでしょうし、当該資金負担を考えれば更にコストアップになるでしょうね。

自前のATM保有を見直し、コンビニATMとの提携を進める金融機関もあるよですが、他行の預金者やクレジットカードによるキャッシング等で利用する際には、相手側から手数料を申受けていると思いますが、当該手数料収入は、ばかにならないとも聞いています。
ATM設置に関しては、利用者見込み数(・・・自行、他行、提携カード会社)を加味したうえで、費用対効果を検討しているとは思いますが、コスト改革を考えれば見直しも止む無しでしょうか・・・

先日、メガバンクが「窓口での両替」の際に手数料を申受けると発表していましたが、ATMの利用に関しても、相応の手数料を申受ける可能性もあるのではないでしょうか。
ATMの提携戦略を武器とする「セブン銀行」も収益性は頭打ちのようですし、ATMの利用件数も減少傾向のようですから、サービス内容を根本から見直し、対価を申受ける戦略に転換する時期に差し掛かっているようにも思います。

情報提供を主とするKIOSK端末には電子マネーのチャージ機能も付いているし、キャッシュディスぺサー(CD)の機能が付いたものもでてくるでしょう。
当然、お客様との接遇対応も可能な機能も追加されることで、対面端末として営業を補完するようになる可能性もあるはずです。
ITを活用することで業務改革を実現する、その結果、業務負担を何割削減するという内容の話が主流になっていますが、基本は、ITを活用することで、今までの数倍の業務を実現することができる、という捉え方で、考えることも必要でしょう。

そういう意味からすると、現状のATM機能を提携により補うよりも、新たな、機能の端末に改良することで業務を拡充するという判断をする金融機関が現れないでしょうかね。

2017年12月18日 (月)

レジで現金引き出しサービスですが…

イオンがレジで現金の引き出しサービスを開始するとの記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737860W7A211C1MM8000/

「みずほ銀行」もサービス提供を表明している「Jデビット」の機能を使うそうで、キャッシュアウトのサービス提供に同意した銀行であれば、どのキャッシュカードでも現金を引き出せるそうです。

世界では電子決済が主流になりつつあるのですが、依然として現金決済の比率が高い日本では、記事にある通り、地方の高齢者にとっては利便性という意味からすると、利用される可能性は高いでしょう・・・
ただ、18年度中に約350ある全店に拡大し、将来は約2万5千台ある店舗のレジ全てで対応するとのことですが、2~3年後を想定しているのでしょう。でも、その頃には電子決済の方が普及しているような気もするのですが・・・

また、イオンの場合、レジで現金支払いをする方の割合は少ないようなので、全てのレジに収益を生まない一定の現金を保管するとなると、コスト負担になるはずです。
1台5万円の現金をプールすると仮定すると12億円程度のキャッシュを手元に保管することになるはずです。イオンは年中無休のようですから、1年間運用できない12億円程度の資金を準備する必要があります。

利用できる金額の上限や手数料を申受けるか否かはこれから検討するとのことですが、サービスを開始す目的=顧客利便性向上によるサービスの一環として捉えたとしても、運用する上での採算性も考える必要があるでしょうね。
大手流通グループ、コンビニを除けば総じて小売部門は苦戦しているようなので、集客も含め利用促進方法を考えているのでしょうが、ネット通販対策も含め難しい局面をむかえているようです。

2017年11月24日 (金)

ソフトバンクのペッパーが電子決済に対応するそうです…

「レジ フォー ペッパー」で来年1月以降から提供を予定し、交通系やiDなどの電子マネー、オリガミペイなどに対応するそうですが、中国発のアリぺイやウイチャットぺイ等にも対応するのでしょうね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694580Q7A121C1TI1000/

飲食店の運営を考えると、食券を券売機で購入して利用するケースなど、この仕組みに置き換えることもあるでしょうし、人手不足になっている外食産業ではニーズが高そうです。
また、電子決済が日本より普及している諸外国の方々にとっても、現金を使う必要もなく、同時に、外国語で対応してくれるのですから、更に、利便性は良くなるはずです。

決済された資金が利用者からサービス提供者へ確実に移動できる仕組みが整うのであれば、現金管理という手間も省けるでしょうし、会計ソフトと連携させれば面倒な経理も省くこともできるはずです。

今回の事例はこれまでの決済プロセスの一部ををロボットが代替するというものですが、Fintech絡みの新サービスを普及させるべく、法改正が進んでいますので、ネットの世界だけではなく、今後、日常のサービス提供の場にも様々な仕組みが提供されてくるのではないでしょうか。

今年改正された銀行法や資金決済法、更には、昨年改正され来年から施行される割賦販売法と、カード取引も含めた決済関連のサービスに関しては、セキュリティ強化と利用者保護も前提にしており、色々な分野で新たな仕組みの提供が実現しそうです。
日本では、まだまだ現金決済の取引が多いといわれますが、電子決済の仕組みが普及することで、銀行窓口の為替業務や銀行ATMも含めた現金自動支払機の役割は今後更に低下する可能性もあるでしょう。

低金利で儲からなくなっている銀行経営、まさに正念場とも思いますが、新たな技術と新たな発想でビジネススタイルを根本から変えなければならない、そうしなければ生き残れない・・・そういう時が更に早まってきたように思います。

2017年11月 6日 (月)

事業承継問題に関る記事ですが・・・

国が運営する「事業引継ぎ支援センター」の事業承継の取扱件数が1000件を超えたとの記事です。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/04312863.html

2012年から今年度までの累計件数のようですが、成約件数が1000件を超えたという実績数をどう評価したらいいんでしょうかね。
記事にもある通り、後継者問題は大変重要なテーマであり早急に対策を講ずるべきものですが、2014年時点で380万ある中小企業(内325万が小規模)の数を考えると、中小企業者数に対しては、0.03%程度の実績です。また、今年度までの相談件数を2万件弱と推測すると全体の0.5%となり、成約率は5%となります。

この数を少なすぎると考えるか、効果が表れ始めたと考えるかにもよりますが、相談される件数そのものが少ないのも問題のような気がします。
昨今、金融機関も取引先企業経営者の年齢が高齢化してきていることから、コンサルティングテーマの一つとして、事業承継を掲げる機関も多くなっているようですが、あまり、成果は出ていないとも聞きます。

そもそも経営者側の意識の問題なのか、それとも、相談したくても誰に相談してよいのか分からない、更に相談に対する費用がネックになる等構造的な問題なのか、考える必要があるようです。
また、最近では、中小企業が持っている様々な技術が承継されず、廃業となり途絶えてしまうという問題も指摘されており、国も、課題を解決すべく承継対策には100億円規模の予算を計上しているやに聞いていますが、実績はどうなでしょうか。

成熟した社会では、単にモノを作って売るという行為から、モノとサービスを融合させることで事業化する行為に次元がシフトするそうで、従来のような1次産業、2次産業、3次産業という捉え方を考え直す必要があるとも言われます。

そういう観点から、事業を承継する目的を、単に、現在の事業を継続するためと考えるのではなく、新たな事業を創り出すためのワンステップと捉え、様々な事業分野との連携を視野に入れた対策を考える、ある意味「M&A」ともいえるのでしょうが、産業構造を改革するための手段として承継問題を解決する時期にきているのではないでしょうかね。

2017年10月31日 (火)

金融庁がICOに対して注意喚起を公表しています

先週末、金融庁が仮想通貨に関する情報として「ICO」に関して注意喚起のペパーを公表しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000080-jij-pol

http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

世界各国でも、何らかの形で監視する体制が整備されつつあるようですが、中国では9月から全面規制すると発表したことから、多くの取引所が仮想通貨の交換サービスの全面停止・一部停止に追い込まれているようです。

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)といわれ、資金調達をしたい企業等が、独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する方法で、投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらうものです。

仮想通貨としてはビットコインが有名で、新たな事業モデルや取扱い企業が多数現れてきていますが、法律面では、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、ビットコインを始めとする仮想通貨は国から決済方法の一つとして認められています。

一方、利用者保護の観点から仮想通貨の取引所は国への登録が必要となると同時に情報の安全管理措置についての対策を講じることが義務化されました。 更に、決済手段であることから消費税法上の扱いも見直され、2017年7月からビットコインの購入にかかる消費税が課税から非課税に修正されたことから、取り扱い高も増えているようです。

我が国の場合、決済をベースとした仮想通貨に関しては、円との交換を前提としたサービスを主体に検討を進めているようで、メガバンク3行が協同で検討を開始するとのニュースも出ています。
ビットコインのように投機対象としての側面を持つ仮想通貨というよりは、ブロックチェーンのような新たな技術基盤を決済サービスに適用することに重点を置いているようです。

そういう観点から、新たな事業モデルを構築する、そのための資金調達手段としてICOを活用する仕組みとして普及させるのであれば、投資家自身でリスクを判断できるように、事業実態を把握できるような情報開示体制を充実させる方法を、合わせて検討すべきでしょう。
今回の注意喚起も良いのですが、スタートアップ企業が事業化を実現できる資金調達の一つの仕組みとして提供できるように、日本独自の仕組みとして確立できるよう制度面についても積極的に検討してもらいたいものです。

2017年10月13日 (金)

本人確認の方法を見直す必要もありそうです・・・

楽天カード会員の住所が勝手に変更されていたという記事ですが、急激に増えたネットを活用したサービスを提供する際、本人を確認する方法を改めて考える必要があるように思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000089-zdn_n-sci

利用者利便を追求することは重要ですが、サービスの利用を申し込んだ方が「本人」なのか、「本当に申し込む意思」はあったのか、契約する上では重要な要素です。消費貸借契約に関しては特に、留意すべきポイントのはずです。

楽天カードの場合、TVコマーシャルで「免許証コピー・印鑑不要のカンタン申し込み!24時間、スマホ・パソコン・タブレット・携帯で申し込みできちゃうんです! 」となっていますが、最終的に本人からの申し込みなのか否か、システム的に対応しているとの記事になっていましたが、「本人確認」を何により行ったのか・・・がポイントになるかと思います。

近年流行の仮想通貨の取り扱いに関しても、マネーロンダリング対策もあり「本人確認」義務に関しては、業者登録の際に重要視されているはずですが、クレジットカードやカードローン関係のサービスについては、「来店不要」「簡単手続き」と利便性ばかりを追求しているようで違和感を感じていました。

極端な例ですが、クレジットカードの申し込みを偽装、20万円の商品を購入し15万円で現金化する人が全国で10000人あったと仮定、その資金を取り纏めてマネーロンダリング(海外へ移転)したとすると、15億円の資金が不正に流出したことになってしまいます。

金融機関のカードローンに関しては運用を厳格化するよう求められているのですが、未だに、来店不要でカードを発行しますとPRしている機関があります。「本人確認も含めた申し込み意思の確認」等をどのように行っているのか、マネーロンダリングの要素も含めた本人確認の実情を検証する必要があるのではないでしょうか。

やはり、本人であるあるか否かを「何をもって確認」できるかがポイントですが、我が国の場合、ネット関連のサービスで考えるのならば、マイナンバーカードに登録されている「個人認証キー」を活用することが選択肢と考えられるはずです。総務省がマイナンバーカードの普及を促進していますが、使用目的を明確にすることで、利用は促進できるような気もします。

2017年9月27日 (水)

AIによる与信スコアを使ったファイナンスのようです…

簡単な質問に答えるだけ、AIが融資審査に必要となるスコアを算出、当該スコアにより融資金利や貸出金額を決定するそうです。

http://www.fin-itnews.com/entry/2017/09/26/073810

しかし、基本となる質問項目に関しては、これまでの審査でも利用されている項目と大きく差異は無いようです。
個人向け審査モデルを構築する場合、目的変数(=デフォルトしない又はする)と説明変数(=年齢や勤務先、勤続年数、家族構成、持家状況等)との関係から体系化する場合が多いのですが、専門の分析システムや機能を利用しています。

今回の記事では「AIを利用して」とありますが、これまでの考え方と何が違うのでしょうかね。
確かに、生活状況や趣味、消費行動等の情報を追加してその精度を高めるようで、説明変数とすべき情報が多くなり、そこから導き出される結果を人的に捉えるのは厳しくなるでしょうが、これをAI=人口知能の活用モデルと捉えるべきなのか否か、議論があるようにも思います。

今回のケースは、ソフトバンクやみずほ銀行が、過去の顧客情報(=本人を特定する情報は出さないでしょうが…)を提供し、当該情報を利用してモデル=学習のベースとなる判断方法を構築していると思われますが、取扱件数が相応に蓄積され、結果の再検証を繰り返すことでブラッシュアップされてゆく可能性はあるでしょう。

米国の場合、個人のローン審査には「FICOスコア」というものがあり、当該スコアにより融資判断するのですが、個人のクレジットに関する支払履歴・残高・継続期間・新規申し込み・契約種類等から判定しています。
日本の場合は、個人信用情報機関に登録されている情報を、利用する機関が独自に判定手法を構築しているのが一般的で、今回のモデルも、最終的には個信情報の照会結果を参照して最終判断すると思うのですが、運用方法どうなのでしょうかね?
個人信用情報は全く考慮せず、今回の質問診断情報のみで、融資判定するというのであれば、画期的・・・とは思いますが。。。

«新仮想通貨「Jコイン」を創設するそうですが…