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2019年5月12日 (日)

上場している金融機関の決算が発表され始めたが…

2018年度=2019年3月期の決算発表が出てきていますが、増益となっている銀行もある一方で、総じて減益傾向の情況のように思われます。
決算内容を全て把握してはいませんが、本業である業務収益は厳しい状況が続いているようです。

先月、金融庁より「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正が発表され、先週末までパブリックコメントを募集していました。
財務の健全性に関する「早期警戒制度」の内容に関する見直しですが、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直すものです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190403.html

「持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する」ために必要な対応項目を新設しているのですが、2019年3月期の決算内容を踏まえると、ここ1~2年、地域銀行は正念場ということになるでしょうか。
金融庁によるオンサイト、オフサイトによるヒアリングも実施されているようで、状況に改善が見られない銀行には業務改善命令を出すこともあるやに聞いています。
一昨年来、地域金融機関の統廃合を進める動きがあると言われていましたが、今回の改訂項目はまさに、統廃合を進める上でキーファクターとなる要素です。

一方で、Fintechに代表される新たなIT技術の動きを考えると、銀行も本腰を入れて改革を考える必要があるのですが、どうも動きが今一と感じるのは私だけでしょうか。
メガバンク、地銀上位行なども新興企業と連携し新たなサービス開発の検討を進めているようですが、革新的なビジネスモデルを構築するというよりは、既存の銀行業務を新たな技術を活用して代替するという流れから変わりがないのではないでしょうか。

ところで、中国では、携帯端末基盤を活用したキャッシュレス決済も含めた銀行関連事業を推進している「アリババ」や「シャオミ」が香港でネット銀行の免許交付の申請をしているようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44664030Q9A510C1FFN000/ 

中国本土では当たり前となっているネット技術を活用した銀行関連事業について、世界標準に近い規制のある香港市場でビジネスモデルを確立し世界へ打って出るための下地作りのようです。
日本でも話題となったソフトバンクグループのスマフォ決済「PayPay」の技術基盤は、アリペイのものを使用しているとも言われています。

国内では、みずほ銀行が提案するORコード決済を利用する「Jコインペイ」を地銀21行が利用開始するという動きもあるようですが、話題となっている決済業務のみに対応するものです。
決済のみならず生活活動に関連する全ての金融関連業務を一つの基盤で提供するような、斬新な発想で銀行業を捉える考え方でビジネスモデルを考える銀行は出てこないのでしょうか…「持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する」ための経営を考えるには、銀行の経営トップが従来型の経営発想を転換しなければ実現しないと思いますが、難しいのでしょうかね。

2019年4月21日 (日)

みずほ銀行のAIを利用したレンディングですが…

クレジットエンジン株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社と連携し、FinTech を活用した中小企業向けの新たなレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン(MIZUHO Smart Business Loan)」の取り扱いを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000098-asahi-bus_all

顧客が利用する WEB サービス等のさまざまなデータや口座の入出金状況等を AI 技術を活用した審査モデルにより、決算書不要の新たな事業性評価を実現するもので、以下の特色を強調しています。
1.申込から融資実行までがオンラインで完結
2.融資申込時に必要なデータ連携の自動化
3.AI 技術を活用した審査モデルによるタイムリーな融資可能額の表示
4.使いやすい UI・UX
実際には、利用金額は最高10百万円、期間は最長1年のようです。

みずほ銀行に口座を保有する中小企業が対象のようですが、インターネットバンキングやネットショッピングのWEBサイトを運営している、クラウド会計を利用している等、審査に活用できる情報を取得できることが前提になるかと思います。
ソーシャルレンディングに関しては、既に、金融機関以外でサービス提供されているようですが、利用実績等はどうなんでしょうか…
みずほ銀行は、今後3年間で「10,000件、300億円」「1件単価3百万円で年間3,000件超」の取扱いを目指すようですが、80万社以上の法人取引先を抱えている中で、目標とする規模感と経営に対する影響度は高くないようにも感じます。

もう1点、申込から実行までWEBで完結するようですが、企業実態をどのような観点から捉えるのか気になります。
既に口座を開設している取引先が対象ですので、事業実態の初期確認は済んでいるかと思いますが、取引年数が経過しており企業属性が変化している先の情報をどのように捉えるのか、マネロン・テロ対策では、契約後のモニタリングを強化し「なりすまし取引」を防ぐべく態勢を整備することが求められています。
このような異常取引等もAI機能を活用し、取引の可否を判定する仕組みになっているのでしょうかね…

過去には、財務諸表を前提としたスコアリングモデルを活用した中小企業向けファイナンスが脚光を浴びましたが、爆発的に拡大することは無く、不良債権化が問題になり、取扱いが縮小した経緯があります。
最終的リスク対策を考えると、回収不能となった場合の対策をどのように考えるのかもポイントかと思います。おそらく無担保無保証の扱いかと思いますが、予防的なリスク補完をどう考えるのか。適用金利を1~14%とカードローンと同程度に設定しいるので、信用コストは盛り込み済みで大丈夫とはならないのではないでしょうかね…

公表されているFintechによるサービスを見ていると、利用者側の利便性を重要視しているように思いますが、ファイナンスに関しては、実行後の管理回収業務をどう考えるかも重要な要素のはずですが、当該部分にはあまり触れらていないのが気になります…

2019年4月 5日 (金)

KDDI もスマフォ決済を開始するそうです…

auユーザーを対象にしたQRコードやバーコードを使用したスマフォ決済サービス「au PAY」を開始すると公表されました。
KDDI社のリリース内容は以下の通りです。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/04/04/3690.html

SoftbankはグループでPayPayを提供していますので、これで、キャリアによる決済サービスが出揃ったというところでしょうか。
今回のサービス内容を見る限り、NTTドコモの決済方法=「D払い」に似ているように思います。

以前も指摘しましたが、決済方法としては、広義に「クレジット=後払い」、「プリペイド=前払い」、「デビット=即時払い」に分類することができます。
今回の記事を読む限り、会員制のauWalletのポイント使用、通話料金合算払い=後払い、プリペイド型=指定する預金口座かクレジットカードと連携させチャージする組み合わせのようですが、会員を囲い込むための付加価値というイメージが強いのでしょうか。
利用者側のメリット=便益性は”何なのか~”を前提に機能を考えサービス化することが重要と思いますが、利用場所がまだまだ限られているという点を除けば、ポイントとの連携も含めた機能面を考えれば利便性は高いと思います。ただ、ポイント還元に関しては、各社も限界にきているのか、nanacoカードに関しては還元率を半分にするとの記事も出ており、今後は優良な利用者や会員の囲い込みとしてどのような利便性を提供するかがカギになるように思います。

一方で、銀行側のサービスはどうなのか。
みずほ銀行が提供を開始する「Jコインペイ」については、地銀も利用を公表し、現在31の地方銀行が利用するとのことですが、単に決済や個人間の送金に利用できるサービスとのことのようで、先行するキャリヤグループとの差別化をどのように考えるのでしょうか。
また、利用できる店舗やサービス機関とどのように連携してゆくのかも重要なテーマですが、この点も考えたサービス化を地方銀行はどこまで考えているのでしょうかね。
更に、マネタイズ=収益化をどのように考えるのかも重要な要素ですが、ここ最近のニュースを見る限り、流行りのサービス機能を扱わなければ時流に遅れる…ということから対応している、と感じるのは私だけでしょうか?
銀行は厳しい環境に晒されていますが、起死回生となるビジネスモデルをどのように考えるのか、難しい局面にあるのでしょう。

2019年3月29日 (金)

みずほ銀行の「Jコインペイ」に関する記事ですが…

みずほ銀行が提供する、ORコード決済を利用する「Jコインペイ」を地銀21行が利用開始するという記事です。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190325release_jp.pdf

昨年暮れに、電子マネーに関して述べましたがhttp://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8c2c.html 、 電子マネーの利用に今回は「QRコード決済」を適用するということだと思います。

今はやりの「QRコード決済」への対応ということでしょうが、Jコインそのものは、1円=1コインということで仮想通貨のように変動することなく安全に利用できる仕組みとして検討を開始したものだと思います。
機能として、預金口座と連動させることで「入金、出金、送金」を「いつでも、どこでも、無料」で利用可能にするとのことのようですが、同じ金融機関に預金口座を開設している利用者間の場合、敢えて、Jコインに交換することなく、口座間で振替処理すれば済むように思います。
但し、他金融機関の口座間の資金移動については、現在の銀行間為替処理を考えれば難しく、ブロックチェーン等の技術を利用した仮想通貨をベースとした資金移動を利用せざるを得ないとは思いますが…

また、課題となるのは、クレジットカード同様、利用できる場所をどれだけ開拓できるか、利用する際のコスト負担をどのように考えるのかという点でしょう。
従来のように利用できる店舗=加盟店が決済処理手数料として負担するということであれば、低率にする必要もあるでしょう。
あるいは、ORコード決済=スマフォアプリという点を考えれば、当該画面に広告を掲載する、決済情報を第三者が利用できるようにする等、決済当事者間では利用料を発生させず、第三者にコスト負担してもらう等、新たな仕組みを検討する必要もあるかと思います。

また、消費税対策のポイント還元ではありませんが、仮想通貨に変換するレートを適宜変動できる=キャンペーン時は「1円=1.05コイン」にするように柔軟に運用できる仕組みを、この機能サービスを利用する加盟店側に提供する等、運用面での利便性を提供することも考えることが重要と思います。

機能サービスを提供する側が如何にして「マネタイズ」するかを考えなければ、仕組みを運用維持することも難しくなると思いますが、その点はどのように考えているのでしょうかね。

2019年3月22日 (金)

日本銀行の今年度考査の方針についてです

日本銀行が、2019年度の日銀考査の方針を公表したようです。

日銀が実施している大規模な金融緩和による超低金利で銀行収益は悪化している状況下、将来発生するであろう経済や金利変動等が銀行経営にどのように影響するかストレステストの結果を銀行の経営者に開示し、対応を促すとのことです。

保有する貸出債権や有価証券にどのような影響があるのか予測するものですが、貸出債権に関する評価について日銀はどのように考えるのでしょうか。
不採算の取引先でも融資を続け、取引先の経営悪化のリスクが金融機関に及びやすい状況が懸念されており、「信用コストが増加に転じつつあることも踏まえ」貸付金の回収見通しなどを点検していくとのことです。

今月末をもって、金融庁が金融機関を指導してきた「金融検査マニュアル」による扱いを見直すと公表されていますが、正に、貸出債権の評価結果は経営数値に対する影響は多大であり、どのようにすべきか、有識者会議等で検討されているはずです。
従来の信用格付に基づく債務者区分判定、判定結果を前提とした債権分類による償却引当処理は、銀行決算に直接的に影響するものです。
明確な指針が出されていないというより、今後、個別金融機関が独自に考えるべきテーマですが、未だに明確な方針を定めていない状況で、日銀がどのように金融機関にアドバイスをするのでしょうか・・・

公表された方針では、ラインシートも活用しながら、金融機関の与信スタンス、与信ポートフォリオのリスク特性や金融経済環境を踏まえ、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能額を踏まえた貸倒損失の見通しを検証し、その上で、適切な償却・引当方法を金融機関と対話を深めると、書かれているようですが、具体的な考え方は無いようです。
評価時点で業況が悪くても改善の可能性がある取引先に対しては、金融機関側が積極的に関与して支援すべきというスタンスは変わらないと思いますが、諸環境の変化要因以上に影響力があるこの要素を、ストレステストの中でどのように反映させるのか、確認したいものです。

2019年2月16日 (土)

AP融資について、同じような流れになってきたように思いますが・・・

レオパレス問題に関連するのか、金融庁が融資実態の把握をするという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all

建物の構造上の問題もしかり、サブリース契約の問題もしかり、これらの問題は数年以上も前から言われているのですが、社会的に問題が顕在化してから対策を考えるという、毎度毎度同じような流れと感じるのは自分だけでしょうかね・・・
スルガ銀行の融資問題が発覚した際に、全国の金融機関に個人の収益物件向け融資に関する調査を実施していたと思いますが、また、同じような調査をするというのでしょうか・・・
その際、AP=アパート関連融資全ての案件について、審査段階での確認義務、更には収支計画のベースとなる家賃保証による案件の割合やその内容については、当然、調査報告されていると認識していましたが、シェアハウス運営会社=個別企業が係わる案件のみを調査しているはずはないと思います。

スルガ銀行におけるシェアハウス融資の問題に関してもそうですが、そもそも、想定される入居者から得られる収入を前提とした事業計画の妥当性を審査し、融資するのが本来の姿であり、返済財源となる収入を建築主側が全額保証する仕組み自体に問題があるはずです。仮に、家賃を保証する仕組みの収支計画であれば、当然、保証する企業のリスクを審査し問題の可能性を加味して判断していたはずです。
上場会社だから安全と言うのではなく、仮に保証が無くなった際に収支が保てる計画が作成できるか否かを併せて検証するのが当然でしょう。また、融資全体のポートフォリオに占めるAP関連融資の状況を見極め、将来的な予測をした上で、リスク削減対策を講ずる、信用リスク管理・収益管理の基本と思われるのですが、現在の金融機関の態勢はどうなっているのか・・・

第3四半期の決算で、赤字に転落した地銀が数行あると公表されていましたが、収益性が低下している中、本件のように不動産関連融資だけではなく、モラトリアム制度で支援している中小企業向け融資も含め、3月末の30年度決算では、信用コストが更に銀行収益を蝕む可能性もでてきているように感じます。

個人的には、2012年5月に「住宅ローンのマネジメント力を高める」という書籍を出版し、その中で、APローンに関する審査・管理について執筆しましたが、状況は何も変わっていないということでしょうか・・・
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2019年2月14日 (木)

金融庁がAML&CFT対応のガイドラインの見直しを公表しました・・・

昨日、金融庁が昨年2月6日に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容を一部改正すると公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213amlcft/20190213amlcft.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっている中、今年秋に予定されている第4次FATF対日相互審査を踏まえ、官民双方が連携して対策を講じ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢整備が求められています。
しかし、昨年の公表から1年が経過していますが、運用する立場にある国内金融機関の反応が、今一つという意味合いもあるのか、監督官庁も金融機関のモニタリングを強化しつつ、対応の遅れを見直すべく改訂ポイントを公表したのでしょう。

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合で、OECD加盟国を中心に、35か国・地域と2つの国際機関が加盟しています。
各メンバー国・地域は、順次、その他のメンバー国により構成される審査団を派遣して、審査対象国におけるマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング犯罪の検挙状況など様々な観点から、FATF40勧告の遵守状況について相互に審査していますが、我が国は、1993年、1997年、2008年の3度審査を受けており、今年は4回目になります。

監督官庁としては、今回の審査で、それなりの評価を受けるべく金融機関を指導しているようですが、メガバンクのように国際業務を展開する機関と比較すると、国内業務を主体としている金融機関にとっては、他人事のようにとらわれているのではないかと危機感をもっているようにも思われます。

少子高齢化社会対策の一環として、外国人労働者の受け入れを強化すると、政府も取組みを強化する方針を示していますが、国際化が進むであろう今後を考えれば、金融業務を担う金融機関としては真剣に考える必要のあるテーマであるはずです。
しかし、国内のみで業務を行っている金融機関の経営層にとっては、儲けに繋がらない業務負担を積極的に実施する必要はないのではないか等々、本格的に対策を講じている機関が少ないのが現状ではないでしょうか。

公表された内容を見る限り、金融庁も最低限対応すべき内容を具体的に示しているようですが、どこまで浸透するのか見守りたいものです。

2019年1月19日 (土)

個人の運用商品に関する問題ですが・・・

外貨建ての貯蓄型保険商品に関して、利用者からかの苦情が増加しているという記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all

金融庁も問題視はしているようですが、期間10年程度の商品が多いことから、契約後の経過年数を考えれば、これからまだまだ増えそうな様相です。「顧客本位の営業活動」を実践しなさいと金融関側を指導はしているのですが、未だに金融機関都合の営業が続けられているということでしょうか。

2年ほど前は、投資信託の運用に関して問題提起をしたことから、運用実績以外にも手数料等を差し引くと実際は元本が割れてしまう商品もあったり、販売する側が、取扱手数料を目的に短期で解約させ新たな商品を勧める等、販売手法そのものを問題視したことから鎮静化してきたようですが、その当時から、外貨建ての貯蓄型保険商品へ販売をシフトしていたようで、今回の問題はある程度想定できていたはずです。

日銀の低金利政策の副作用で、金融機関経営は厳しい状況にあり、新たな収益モデルを考える必要があるのは理解できますが、相も変わらず、金融機関側都合の発想により、金融リテラシーが高くない個人顧客をターゲットにした問題営業が後を絶たないのは何故なのでしょうか。

某金融機関が続けていた不動産投資向け融資も然りですが、お客様目線での営業ができていないと感じるのは私だけでしょうかね・・・
ただ、利用者側にも、「儲かる」という意識が高い方々も多く、そういう方々が、損が出たのは販売した金融機関側が悪い、リスクの正しい説明を受けていない・聞いていないと問題視する傾向があるとも言われており、金融機関側が一方的に悪いとは言えないのも事実でしょう。

売る側、利用する側双方が、「リスクの存在を正しく理解・判断」できるよう、情報を共有できる環境を整備し、何時でも利用できるようにすることも必要でしょうし、利用する側の金融リテラシーを高めるための具体的な対策を検討することも重要になるのではないでしょうか。

2019年1月17日 (木)

金融機関の店舗戦略に関する記事ですが…

新年最初の投稿です。
最近、金融機関に関する特徴的な記事は少ないのでは、と思っていましたが、店舗戦略に関する記事が目にとまりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190117-00409890-fnn-bus_all

低金利が続き収益環境が悪化しており、業務効率化という観点からIT技術を利活用したモデルへ転換しようということなのでしょう。預金が集まっても運用先もみつからないので、現金や預金の取り扱いに関しては消極的な対応をする傾向も然りということでしょうか。

記事にもあるように、昔のように金融機関の窓口を訪れる来店客数は4~5割減っていると、業態を問わず言われています。ITの進歩により非対面での取引が可能になったことも一因でしょうが、従来からの金融機関に関しては、預金口座保有者の半数以上は高齢者であり、高齢化の進展も相まって現金引き出しや定期預金の書き替えなどで窓口を訪れる機会も減ったことが要因とも思います。
IT化やキャッシュレス化の動きも、若者層や事業会社から高齢者層まで広がることを考えれば、店舗へ行く要因は更に減っていくことになるでしょう。

一方、商店街のメインストーリに店舗を構え、3時には店を閉じ、土日はATMコーナーだけ開けるという営業スタイルに対しては消極的な意見も聞かれたことから、昨年でしょうか、店舗運営や営業時間に関しては金融機関が独自の判断で運用できるように規制も緩和されたこと。
また、上場金融機関に関しては「固定資産の減損会計」も加味する必要性もあり、収益性が悪化している環境下で不採算の営業拠点を保有する意味合いを見直すのは喫緊の課題にもなっていることから、運営手法の見直しは避けて通れないのでしょう。

今年度の金融行政方針でもテーマになっていますが、デジタライゼーションというキーワードを加味しつつ顧客本位の営業活動を実現するという点を意識すれば、新たな店舗運営形態は、今後、色々な面が出てくるかとは思いますが、安易に「業務効率化」のため店舗を削減・見直すのではなく、お客様が期待するサービスは何かを明確にするとが第一であり、サービス提供側のプロダクトアウト的論理で展開するのは差し控えるべきとも思います

ゆうちょ銀行の預入額上限が拡大されること、営業拠点のネットワークを考えれば、高齢者の預金は益々ゆうちょ銀行へシフトすることも予想されます。銀行経営としてお金が必要な時に集まらないという時代にならないとも限りませんので、5年10年先の経営の姿を意識した対策を考える時期なのではないでしょうか。

2018年12月27日 (木)

電子マネーの取扱いに関する記事ですが・・・

みずほ銀行や地方銀行が、来年から電子マネーの取り扱いを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000176-kyodonews-bus_all

この記事に関しては、2017年9月のブログで「Jコイン」の発行を検討という内容で記載しましたが、http://hfmc-honda.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/j-cc6d.html ようやく実現するといことでしょうか。
三菱UFJ銀行も同様の仕組みを提供すると公表しており、一時は、メガバンクが共同して利用できるようにすべく検討を開始するという話もあったかた思いますが、その後どうなったのでしょうか。

記事では、オリンピックを控えキャッシュレス化の普及を目指すとのことですが、既に、様々な決済関連の仕組みが提供されている状況下で、普及するのでしょうかね。
1コイン=1円になるようですが、現金通貨をコインンに交換して利用するメリットは、果たしてあるのでしょうか、記事からは読み取れません。
また、来日した外国人の方々に対してはどのように利用を促進させるのか、という点も課題になるかと思います。地方銀行も、地域で利用できる地域通貨と思われる決済機能を提供し始めていますが、地域内でのみの利用に限定されることを考えると、爆発的に普及拡大することは無いようにも思われます。

決済方法としては、広義に「クレジット=後払い」、「プリペイド=前払い」、「デビット=即時払い」に分類することができると思いますが、今回の記事を読む限り、プリペイド型になるのか、又は、指定する預金口座と連携させるのか、指定するクレジットカードと連携させるのか、色々な組み合わせを検討するのか分かりませんが、利用するメリットはどこにあるのでしょうかね。

決済手段として「QRコード」を使用するケース等も出ていますが、支払いに関しては上記3種類の組み合わせになっているはずです。銀行間の預金を経由するのか、個々人間で完結するのかの違いはあるかと思いますが、法定通貨から電子マネーに交換する手間は必ず発生するはずです。
消費税対策によるポイント還元等、政府も色々な事を言っており、その流れとも想像できますが、利用者側のメリット=便益は”何なのか~”を前提に機能を考えサービス化することが重要と思います。

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