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2018年10月15日 (月)

ローソン銀行が営業を開始しました・・・

本日より、ローソン銀行が始動しましたが、果たして黒字化は実現できるでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000017-jij-bus_all

口座開設はスマフォアプリがメインとなるようで、現金の出し入れや振込はATMを使用して行われるようです。
ATMでの利用手数料、預金金利の利率、振込手数料等、既存の銀行と比較して、ずば抜けて優位性があるかと言えば、そうとも言えません。
唯一、銀行業としての取扱実績に対して、会員ポイント=Pontaポイントが溜まるぐらいでしょうか…
キャンペーンで、コンビニの商品割引クーポンが発行されるとのことですが、先行する流通系銀行と差別化されているかと言えばそうでもなさそうです。

一方、銀行業としての収益モデルはどのように確立するのか、具体的な戦略が描けていないのが課題のようにも思います。
例えば、マネロン・テロ資金供与対策への対応はどうなっているのでしょうか・・・
ネット取引や現金取引に関して、疑わしき取引への管理態勢の強化が求められている昨今、具体的な対策は講じられているのか、ちょっと気になります。
どう考えても、得られる収益以上にシステム運営コストや管理コストの方が大きいように感じるのは自分だけでしょうか。

セブン銀行はATM開放による手数料収入、イオン銀行はローンやキャッシングによる収益が貢献していると言われます。ローソン銀行もATMビジネスを展開すると言われていますが、先行するセブン銀行は、交通系電子マネーへのチャージ機能も付加するなど、更なる利便性の提供を開始しています。
その点も含め、ローソン銀行の目玉は何になるのか見えない状況での船出、果たして思惑通りいくでしょうか。

2018年9月20日 (木)

地域金融機関の改革、待ったなしでしょうか・・・

地銀の半数以上が本業で赤字になっているとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000016-asahi-bus_all

毎年公表されている「金融レポート」と「平成30事務年度金融行政方針」ですが、昨年同様10月頃に発表になるかと思いきや9月中の公表になるとのことです。
昨年の金融レポートでも地域金融機関の収益性は悪化していると指摘していましたが、記事を見る限り今年度は更に厳しさを増しているようです。

同時に、融資業務関連における相次ぐ不祥事も表面化しており、ガバナンス態勢やコンプライアンス態勢への経営層の取組状況についてもチェックを厳しくするとも言われています。金融機関経営層としては経営の根本的な見直しに着手しなければならない状況になる雰囲気です。

諸般の事情から、カードローンや不動産関連融資という比較的収益性が見込めたファイナンス事業への取組は慎重にならざるを得ない状況下、新たな収益事業を確立するのは非常に厳しい環境とは思います。
ある意味、ミドルリスク分野を独自開拓するという方向で検討することも必要ではないかと思います。
例えば、少子高齢化社会における、高齢者をターゲットとした住宅資産の利活用も加味した資金提供方法、中小企業向けの適正な運転資金とし捉える当座貸越形式(返済は任意)の資金提供方法等々、まだまだ検討する余地はあると思います。
更に、金融機関として全ての既存業務を満遍なく行う必要も無いはずですし、集中と選択という観点から、事業モデルそのものを再構築することも選択肢の一つになるはずですが、一歩踏み出す勇気を持って大胆な動きをする金融機関が少ないように思います。

経営トップが自ら「真の意味」で陣頭指揮を執る地域機関が多数現れることを期待したいのですが・・・難しいのでしょうか。

2018年9月 1日 (土)

キャッシュレス決済端末を貸与するそうです…

りそな銀行がキャッシュレス決済全てに対応できる端末を無償で貸与するそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15234338/

2020年の東京オリンピックをひかえ、キャッシュレス決済の環境整備を進めるべく国策として、様々な動きがあるようですが、今回の仕組みは、決済端末はクレジットカードからスイカ等の電子マネ、QRコード決済まで1台で対応でき、システムもりそな銀行が用意、「アクワイアリング」業務そのものをりそな銀行が行うもののようです。

スマフォアプリを活用したQRコード決済等もそうですが、基本的には加盟店契約における資金の精算業務はカード会社や決済代行会社が行うケースが多く、今回のように銀行本体が行うのは初めてでしょう。
来年にはQRコード決済の「りそなPay」を開始するとのことですから、利用できる環境を拡大するには「端末貸与」は利にかなった対応と思います。

当然、お金の流れの本質まで情報として収集することも可能となることから、売上げを前提とした短期ファイナンスへの適用等、手数料の料率を引き下げたとしても、補完するビジネスは検討可能と思います。
利用できる端末も然りですが、「アクワイアリング」業務のモデルを確立することで、銀行が遅れをとっていた新たな決済関連分野での新サービスを開発することも可能になるのではないでしょうかね。

2018年7月26日 (木)

アパートローンに関する記事ですが…

住宅支援機構が、賃貸住宅融資の審査基準を厳格化するとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000005-asahi-bus_all

認識不足だったのか、住宅支援機構が賃貸住宅融資を取り扱っているとは思いませんでしたね・・・
そもそも、サブリース契約による家賃保証収入を返済原資とした融資と考えれば、保証する企業が契約期間中存続し、且つ、保証履行できるのか、事業会社に対する審査を前提としなければ、融資判断はできないはずです。

仮に、支援機構がサブリース契約も含めた家賃保証を前提とした融資審査をしていたとすると、企業を審査する目利きというノウハウを持っているのでしょうかね。
1兆円を超える残高を保有しているそうですが、実行後のモニタリング管理等は誰が行うのか・・・、
フラット35のように、金融機関や住宅ローン専門会社が窓口となって取り扱っているのであれば、取り扱った金融機関等が行うのでしょうかね。

サブリース契約に関しては、下記のようにオーナー側にとっては不利な面もある。(全てにあてはまる訳ではないが・・・)
・保証される賃料は、通常の賃料の8~9割に設定されている
・敷金や保証金はオーナーに入ってこない
・3~6ヶ月は賃料免責期間が設定されているケースがある
・契約条項には、一定条件になると賃料を見直しできる条項がある
反対に考えれば、サブリース契約側の企業にとっては、契約後数年は手元に資金が残るが、5年以上経過すれば、空室も増え資金不足となるのは目に見える事業モデルと思うのだが、何故、普及したのか・・・

近年問題となり始めたのも、正に、サブリース契約が広く利用されはじめてから数年経過している状況ではないのか。
新聞紙上でも色々と問題視されているが、これから更に事例が増えるのは確実でしょう。
融資契約時、サブリース契約の問題点等を金融機関が専門家の立場として説明責任を果たしていれば良いのですが、現状は違うようですし・・・

金融機関の管理態勢は、今後更に強化する必要があるでしょうし、不良債権化後の具体的な対策も検討しなければならないはずです。
金融機関経営にはマイナス材料が多すぎるように思うのは自分だけでしょうかね・・・

2018年7月14日 (土)

現金社会の新しい利用チャネルとして…

東急電鉄が駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスを開始するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010003-norimono-bus_all

キャッシュカードを利用すのではなく、スマフォアプリとQRコードを利用して現金を引き出すもので、横浜銀行とゆうちょ銀行が提携するとのこと。
横浜銀行とGMOペイメントゲートウェイがAPI連携で預金口座と関連付けしたスマフォ決済できる仕組みを適用するそうです。

日本は、未だ未だ現金社会で、電子決済の普及が遅れているとのことですが、決済にではなく「現金を引き出す取引」に適用するという意味では、一つの考え方と思います。
同様のサービスは、イオン銀行がスーパーのレジで現金引き出しができるサービスを開始していたかと思います。どこまで普及しているのか確認はできていませんが、あまり話題にはなっていないような気もします。

JRにはVIEWの多機能端末が設置されており、既存の銀行と提携し現金引き出しはできると思いますので、他の私鉄との提携を考えているのでしょう。
ただ、大半の駅前にあるコンビニATMでも現金引き出しは可能な現在の環境下、消費者としては、よほどのことが無い限り、1万円引き出すのに100円、200円の手数料を払ってまで利用するのか、とも言われる中、手数料負担を前提にしては、利用も限定的になるようにも思います。

決済に関連するサービスは色々な分野で検討されていますが、手数料ビジネスとして事業化を成立できるかとなると、課題は多いようにも思います。相応の利用者が見込めるようであれば手数料率の軽減も考えることはできるでしょうが、投資対効果の見極めは難しいようにも思います。
はたして成功するでしょうか…

2018年6月24日 (日)

仮想通貨登録業者への業務改善命令ですが…

国内には現在16の登録業者がありますが、その内、6社に対して資金決済法に基づき業務改善命令を出したようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000090-zdn_n-sci

金融庁としては、世界に先立って「登録制」の制度を導入し、仮想通貨業界を法規制の下に収めたという自負があるのでしょうが、相次ぐ問題発生により、監督を強化せざるを得ないのでしょう。
登録前の申請中の見なし業者も相次いで申請を取り下げているようですし、早々に淘汰されることになるのでしょうか。

一方、仮想通貨に対しては、国際決済銀行=BISが先日否定的なレポートを公表していますが、以下の指摘に対し、金融庁はどう考えているのでしょうかね・・・
・デジタル通貨は価値も安定せず、法定通貨のような交換手段にはならない
・ブロックチェーン(分散型台帳)を通じて取引記録を常に更新しなければならず、実用性を損ねている
・1秒当たりの処理速度はビザやマスターカードなどの従来型決済システムの1000分の1程度にとどまる
・伸び続ける需要に対応しておらず、同時に、過度のエネルギーを消費してしまう

分散型台帳であるブロックチェーンの技術には優位性があるとのことから、国内外の送金処理に適用しようという動きもあるようですし、様々な分野で活用しようということも検討はされていますが、処理数が飛躍的に拡大した場合に対応できるのか否か考える必要もあるのでしょう。
また、決済手段としての利用に関しても、消費活動で適用できる場面は未だ充実している訳ではなく、利用できる場を開拓するには相当な時間も要するでしょう。

金融庁において、免許・許可・登録を受けている業者としては、仮想通貨交換業者として「金融会社」の範疇になっていますが、現在は、決済手段としての利便性を提供するよりも、投資手段の一つとしての利用がメインであり、金融商品取引業者的な特質が強いように思います。
この点も含め、今後の監督行政はどのようになるのか注目したいものです。

2018年5月28日 (月)

地銀の新会社設立に関する記事ですが・・・

県域を越えて群馬銀行、池田泉州銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の7行が手を組むようですが、大株主の「旧都銀」や、勘定系システムを委ねる「システム会社」の系列を越えた点でも異例の組み合わせとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000089-zdn_mkt-bus_all

投資負担を抑制しながら、最新技術を活用した新サービスの開発を目指すようですが、今話題のキーワードを前提に検討を進めるそうです。
「AIの利活用」、「RPAによる業務改革」、「店舗のデジタル化」、「オープンAPI」が主体になるようですが、実効性のある成果を上げることは可能なのでしょうか・・・

地域金融機関経営に関しては、今後益々厳しさを増すと予測されています。
本年4月に金融庁が公表したレポートでは、銀行の本業による競争可能性について、県内で1行になっても難しい地域が20数県あると、厳しい見方を示しています。
打開する方法論として、今回の記事のように県域を超えた地域金融機関どおしの提携という流れになてゆくのでしょうが、直ぐに効果を出すには至らないような気もします。

特に、近年話題のFintechに関しては、色々なサービス提供が始まりつつありますが、収益モデルまで成長させるのは難しい、ビジネスとしてマネタイズできていないとも言われます。
IT機能を広く無料でサービス提供し、利用者層を拡充させ、収益モデル化として確立させるには、相応のコスト負担を覚悟する必要もあるのでしょうが、100のモデルで成功する割合は数個ともいわれる中、投資対効果を意識する金融機関としては、本当に収益になるモデルを実現するまで我慢するのは厳しいのではないでしょうかね。。。

一方、最近は、効率化による収益性の向上に視点は移りつつあるようです。しかし、現状のビジネスをそのまま維持した状態で、新たな仕組みであるAIやRPAをはじめとするロボット等のテクノロジーを活用しても期待する効果を得ることは難しいのも実情です。
新しい機能を活用することが目的ではなく、真に効果を期待できる業務の抜本的改革を実現するための方法論を考えることが求められているのですが、どうも、技術論に流されているようにも感じます。

今回の記事、新たな取り組みとして、どのような成果がでるのか見守りたいのですが、「何をするのか・・・」、さらに踏み込んだ真の目的=テーマを聞きたいですね。

2018年5月 8日 (火)

ATMサービスや決済サービスの新たな動きです・・・

既存のATMを利用した新たなサービスや決済端末の利便性を強化するニュースです。
銀行業界は冬の時代のようですが、新たな動きにキャッチアップすることはできるのでしょうか・・・

5月1日、セブン銀行が口座が無くても現金を受け取れるサービス開始https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30034890R00C18A5EE9000/
銀行口座を持っていなくても、送金する企業が受け取りのための番号をメールなどで送り、受け取り者は、セブン―イレブン店舗などに設置した同行のATMにその番号を入力することで現金を受け取れるサービスです。ネットオークションの売り上げやネット通販の返金、少額保険の受け取りなどでの利用を想定しているようです。

5月7日、複数の決済処理を行う端末開発に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30165840X00C18A5MM8000/
三井住友FGが、ネット通販の決済代行に強みを持つGMOペイメントゲートウェイと組んでクレジットカードやスマートフォンによる支払いなど、複数の決済手段に1つの端末で対応するシステムを開発するそうです。

改正銀行法が本年6月1日から施行される見込みですが、銀行に対しては、FinTech企業との連携・協働に係る方針の策定や電子決済等代行業者に求める基準の作成と公表などを求めています。
銀行が円滑にAPIの解放を進めることで、FinTech企業とオープン・イノベーションを進めるための制度的な枠組みができあがるようです。
既存の銀行界も新たなサービスの開発と提供を本格的に検討を進める必要があるのでしょうが、メガバンクはまだしも地域金融機関の動きはまだまだという状況でしょうか。

新規参入した流通系の銀行やネット専業銀行、更には、広義の金融関連業社によるサービス開発への着手が予想以上に早いようにも感じますが、既存の金融業界も、生き残り戦略を考える上では避けて通れないデジタル化による高度化について、どのように取り組むのか早急に考える必要もありそうです。

2018年4月15日 (日)

相変わらずのお役人目線の対応のように感じますが・・・

ニュースでありその内容が正しいか否かは明確にしたくはないのですが、監督官庁が制度を強要する姿勢には疑問が残ります・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000006-mai-bus_all

利用者にとって本当に優位でお得感のある商品であるならば、それを分かり易く告知し、且つ、利用し易いような仕組みを構築することに注力するのは当然だと思います。
金融庁が指導する「顧客本位の業務運営の原則」とは、「金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指してお客様のためになる良質な金融商品やサービスの提供を競い合って、より良い取組を行い金融事業者がお客様から選択されていくメカニズムを実現すること」・・・のはずです。

そういう点も含め、作った制度がなかなか普及しない現況を打破すべく、取り扱う金融機関に対して推進を強要するのはいかがなものか・・・と感じる方が多いのではないでしょうか。
そもそも、現在の年金制度を維持することは難しいという問題を前提に、若年層も含め一般消費者の老後の資産形成を側面支援しようということで制度化していると思いますが、利用者にとって本当に有益な制度なのか否かを検証し、有益になるために様々な対策を講じ改革を続けることが、本来、行政が担う役目だと思うのは自分だけでしょうかね。

ここ数日問題視されている政府や役所に対する問題もしかりですが、どうも、お役所の方々の対応には・・・???です。
誰のための制度なのかその点を再検証し、課題や改善点を明らかにしながら、利用する側にもサービスを提供する側にも双方にとって有益になるように改革する議論を進めてもらいたいものです。

2018年4月 6日 (金)

仮想通貨取扱業者への対応ですが・・・

金融庁が仮想通貨取引業者に対して新たな行政処分を行うとの記事です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000071-reut-bus_all

登録制導入前から事業を展開しているが正式に認められていない「みなし業者」や一部の登録業者に順次立ち入り検査を実施、3月に続き2度目の一斉処分に踏み切ったようです。

一方で、立入検査実施のきっかけとなったコインチェックはマネックスGが買収すると本日公表されました。買収側のマネックスGからは肯定的な視点からの意見が出されているように感じます。
https://jp.techcrunch.com/2018/04/06/coincheck-monex-merger/
金融庁も、ネット証券等で実績のある会社が経営に参画することで、懸念されている課題は解決されるのであろうと判断するでしょうかね・・・

ただ、一番の課題は、本年2月6日に金融庁が公表しているマネロン・テロ資金供与対策に係る基本的な考え方を明らかにした「マネーロンダリングおよテロ資金供与対策に関するガイドライン」への対応ではないかと思います。https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330amlcft/20180330amlcft.html

世界的に問題視されているポイントであり対応が後手に回っている日本としては早急に対策を講じなければならない重要な要素ですが、国内の地域金融機関も含め対応は遅れているのが実情のようです。
そのような状況の中で、マネロン・テロ資金供与に利用される危険が高い仮想通貨の取り扱いを世界でも早い段階で公的に支持する対応をとったことはどうなのか・・・とも思います。
先月、認可を取り下げた業者が複数ありますが、ポイントとなったのは当該規制のようです。

マネックスGは今後どのような管理態勢を確立するのかその動向を期待したいのですが、取引開設時の本人確認から取引内容の継続的なモニタリング体制をどのように確立し整備するのか、相当な負担になるように思います。
将来性に対する期待値以上に世界的な規制の流れをどのように捉え対応するのか、その負担をどのように考えるのか、検討ポイントは多々あるように思うのは自分だけでしょうか…

«複数の仮想通貨取引業者を行政処分するそうですが…